商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案

　次に、商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案につきまして、提案の理由を説明いたします。

　この法律案は、商業登記法の施行に伴い関係法令の整理等を行なうとともに、所要の経過措置を定めようとするものでありますが、その要点を申し上げますと、

　第一、商業登記法の制定に伴って、現行非訟事件手続法中の商業登記に関する規定を削除するとともに、会社以外の法人の登記手続に関して非訟事件手続法中の商業登記に関する規定の準用を改めて商業登記法中の相当規定を準用することとする等関係法律に所要の整理を加えたものであります。

　第二、商業登記法において会社が本店を移転した場合に、旧所在地においてなすべき登記と新所在地においてなすべき登記とを同時にすることとしたことに伴い、会社が本店を移転した場合の登記の期間を改めるとともに、会社以外の法人が主たる事務所を移転した場合における登記の期間もこれに準じて改めたものであります。

　第三、会社以外の法人についても、その登記の申請は、会社の場合と同様に、原則として代表者がすることとし、また、その主たる事務所の移転、合併等の場合における登記の手続も、会社の場合と同様の手続に改め、これら法人の登記手続の合理化をはかったものであります。

　第四、特別法に基づく各種の法人について、現行法では役員の全部を登記することとしているものが少なくないが、役員の全部を登記することは実益がきわめて乏しいので、これらの法人についてはその代表者だけを登記すれば足りることとして、これらの法人の登記手続上の負担を軽減するとともに、登記事務の簡素化をはかったものであります。

　第五、商業登記法及びこの法律の施行に伴う所要の経過措置を定めました。

　以上がこの法律案の主たる内容であります。何とぞ慎重審議の上、すみやかに可決くださいますよう希望いたします。