日本原子力船開発事業団法案

最初に趣旨の説明を申し上げたいと思います。ただいま採決せられましたように、われわれといたしましては、原子力基本法第二条、平和利用の原則にのっとりまして、その平和利用の一つである原子力船の開発を積極的に推進していこうということにつきましては、心から賛成をいたしておるところでございます。ただ問題は、今回の日本原子力船開発事業団法案が、不幸なことに原子力潜水艦の寄港問題と同時に問題になったことを、私どもは非常に遺憾に存ずるわけでございます。しかし、ただいま池田内閣総理大臣あるいは志賀防衛庁長官、大平外務大臣が本委員会に出席をせられまして、特に池田総理から、かつて予算委員会で言明をせられました、原子力船の開発と原子力潜水艦の寄港問題があたかも相関連するかのごとき言明につきましては、明確に、原子力船の開発と潜水艦の寄港問題は別個の問題であるという点が明らかにせられましたし、また志賀防衛庁長官からは、中国の核実験と原子力船の開発とはそこに何らの因果関係があるものではなく、別個な問題であるということも明らかにせられたわけであります。したがいまして、私どもはこの今後九年間にわたりまして開発せられますところの原子力船につきましては、あくまでも原子力基本法第二条の平和利用の原則にのっとって、厳格にそれが順守せらるべきことを特に要求をいたしたいと思うのであります。二番目に、自主、公開、民主の問題でございますが、これは当然のお話であります。そうして、さらに動力炉の開発にあたりましては、外国から安易に動力炉を購入してきてそのまま据えつけるということではなしに、あくまでも国産技術の活用にその重点を注がれることを、これまた希望いたしたいと思うのであります。最後に、三番目の安全性の問題でございますけれども、ただいま科学技術庁を代表いたしまして、次官、局長あるいは原子力委員の方から御答弁がございましたが、特に学者の方々が懸念をいたしておりますのは、陸上の原子炉と船の推進に使いますところの動力炉、これが何か切り離して考えられておるようなことでは困る。そうではなくて、少なくとも現在日本にありますところの原子炉規制法によるところの環境に対する立地条件、安全対策、こういうものについてはやはりきびしい安全審査が必要である。特に原子力船につきましては、数万キロワットというような大きな原子炉を利用する問題でございまして、その安全性は特に重視をされるべきものと考えます。さらに、海難事故等の問題につきましては、コンテナーの堅固なものを用いていかなければならぬことは当然でございましょうし、また、死の灰といわれる核分裂生成物質につきましても、日本におきましてはＩＣＲＰの勧告よりもきびしい、その十分の一の許容量というようなきびしい基準を持った放射線障害防止法もあるわけでございます。このような基準をあくまでも尊重いたしまして、そうして原子力船の開発をやっていく、御答弁非常にけっこうであると思います。やはり動力炉につきましても、このような厳格な規制が必要であると思いますし、同時にこれはすべての日本に立ち寄ろうとするところの原子力船、これについても適用されるべきものであるとわれわれは考えるところであります。したがって、特にこの安全性の確保の問題につきましては、この法案の実施にあたりまして特に強く要望を申し上げたいところでございます。このような理由をもちまして附帯決議案を提案をいたしたいと思います。朗読をいたします。日本原子力船開発事業団法案に対する附帯決議（案）政府は、日本原子力船開発事業団法の施行にあたっては、左記諸点を厳守し、実施に遺憾なきを期すべきである。記

一原子力船の開発利用は、あくまで、原子力基本法第二条に示された平和目的に限られるべきものであること。

二開発計画の実施にあたっては、民主、自主、公開の三原則にのっとるとともに、特に動力炉については、国産技術を活用すること。

三原子力船の安全性の確保については、陸上の原子炉施設の場合と同様慎重に扱い、またその運航についても万全を期すること。

日本原子力船開発事業団法の施行にあたって、政府は、次の事項に関し、特に配慮すべきである。

一原子力船の開発、利用は、あくまで平和目的に限られるべきものであること。

二原子力船の建造には、極力国産技術を活用すること。

三原子力船の安全性の確保については勿論、第三者に災害を及ぼさないよう万全を期すること。

四原子力開発利用の重要性にかんがみ、事業団の人的構成については、その設立の趣旨に沿うよう特に慎重を期すること。