本会議 第24号
法律案の審議部分（発言 18 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました日本原子力船開発事業団法案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
本案は、原子力基本法の精神にのっとり、原子力船の開発を行ない、もってわが国における原子力の利用の促進並びに造船及び海運の発達に寄与することを目的とするものであります。
その要旨について簡単に申し上げますと、本事業団は、政府及び民間の共同出資の特殊法人でありまして、その当初資本金は、昭和三十八年度に予定されている政府出資一億円と民間出資予定額約五千万円の合計額約一億五千万円であり、役員は、理事長、専務理事各一人、理事三人以内及び監事一人を置き、その業務は、原子力船の設計、建造及び運航を行なうこと、乗り組み員の養成訓練を行なうこと、これらの業務に関する調査研究、成果の普及を行なうこと等であり、また、業務の運営については、原子力委員会の決定を尊重して、主務大臣が定める基本計画に基づいて行なうことといたしております。なお、本法案は昭和四十七年三月三十一日までに廃止するものとしております。
委員会におきましては、去る二月十四日本案の付託を受け、二月二十日近藤国務大臣より提案理由の説明を聴取し、以来本案審査において、政府側より、原子力船の開発利用はあくまで平和利用であり、アメリカ合衆国原子力潜水艦寄港問題とは別個の問題であることが明らかにされ、また、参考人から意見を聴取するなど、慎重なる審議を行なったのでありまするが、その詳細は会議録に譲ります。
かくして、昨日、質疑を終了し、採決を行なった結果、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
なお、自由民主党、日本社会党及び民主社会党共同提案により、政府は、日本原子力船開発事業団法の施行にあたっては、原子力基本法に示された平和目的に限ること、開発計画の実施にあたっては、民主、自主、公開の三原則にのっとり、国産技術を活用すること、原子力船の安全性の確保については、その万全を期すべき旨の附帯決議を付すべしとの動議が提出され、これまた全会一致をもって可決いたしました。
以上、御報告を終わります。（拍手）
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日程第二、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における市町村の廃置分合、交通の利便等に伴い、簡易裁判所の名称及び管轄区域を変更しようとするものであります。
その内容は、第一に、山梨県の日下部簡易裁判所及び富山県の石動簡易裁判所の名称を変更すること、第二に、名古屋簡易裁判所外五簡易裁判所の管轄区域を変更すること、第三に、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する別表について所要の整理を行なうことであります。
さて、法務委員会におきましては、去る三月二十日本案が参議院より送付されまして以来、慎重審議を重ねましたが、その詳細は会議録に譲ります。
かくて、昨日、質疑を終了し、討論なく、直ちに採決に付しましたところ、本案は全会一致をもって政府原案どおり可決せられました。
右、御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました地方財政法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果の概要を御報告申し上げます。
本案の内容は、
第一に、都道府県は、都道府県立高等学校の施設の建設事業費について、これを市町村に負担させ、または住民に転嫁してはならないものとすることであります。
第二に、地方公共団体以外のものが施行する鉱害復旧事業につき、地方公共団体が支出するために要する経費については、当分の間、地方債を発行することができることとするとともに、従来から認められていた地方公共団体の実施する鉱害復旧事業に要する経費についての地方債及び今回認められた地方債の元利償還金の一部を地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入しようとするものであります。
本案は、三月二十八日本委員会に付託され、五月七日篠田自治大臣より提案理由の説明を聴取し、自来慎重に審議いたしましたが、審議の詳細は会議録に譲ります。
五月十七日、質疑を終了、討論を省略して採決を行ないましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
右、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
屋外広告物法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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屋外広告物法の一部を改正する法律案右の内閣提出案は本院において可決した。よって国会法第八十三条により送付する。
昭和三十八年三月二十日
参議院議長 重宗 雄三
衆議院議長清瀬一郎殿
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ただいま議題となりました屋外広告物法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、最近市街地等において、ビラ、ポスター等で都道府県の条例に違反したものがはんらんして、美観風致を著しくそこなっている実情にかんがみ、これら違反の張り紙について、行政代執行法の手続によることなく、すみやかに除却できるよう所要の改正を行なおうとするものであります。
その内容は、市街地等において屋外広告物法に基づく都道府県の条例に違反して張られた張り紙の除却は、都道府県知事みずから、またはその命じた者もしくは委任した者が直ちに行なうことができるようにしたものであります。ただし、この処分は、一般行政処分と異なり、違反の事実が明らかなものに限って適用することといたしております。
以上、本案の内容について御説明申し上げましたが、本案は、参議院先議のため、三月四日に本委員会に予備付託され、三月二十日本付託となり、五月十五日その審議に当たりました。委員会における審議の詳細につきましては、会議録に譲ることにいたします。
五月十五日本案に対する質疑を終了し、本十七日、討論を省略して採決を行ないましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後七時二十六分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
大 蔵 大 臣 田中 角榮君
通商産業大臣 福田 一君
自 治 大 臣 篠田 弘作君
出席政府委員
内閣法制局長官 林 修三君
内閣法制局
第三部長 吉國 一郎君
科学技術政務次
官 内田 常雄君
法務政務次官 野本 品吉君
通商産業省
企業局長 佐橋 滋君
建設政務次官 松澤 雄藏君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104305254X02419630517）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。