地方財政法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明いたします。

　ここ数年来、地方財政健全化の諸施策の進展に伴い、地方財政の実態は相当改善されてきておりますが、さらに都道府県と市町村間または都道府県と住民間の財政秩序の適正化を前進させ、地方財政のより健全な運営を確保してまいる必要があるのであります。また、最近の石炭鉱害復旧事業の実施に伴う地方公共団体の経費負担の状況にかんがみ、関係地方公共団体に対しその所要財源の充実をはかる必要があります。

　これが本法律案の提案の理由であります。

　次に、本法律案の内容の要旨につきまして御説明申し上げます。

　第一は、さきに都道府県又はその機関が行なう道路、河川、砂防または海岸にかかる大規模かつ広域にわたる土木事業の経費を市町村に負担させることを禁止し、都道府県及び市町村間の財政秩序の適正化をはかることとしたのでありますが、さらに昨年十月になされた地方制度調査会の答申の趣旨に沿い、昭和三十九年四月一日から、都道府県が行なう高等学校の施設の建設に要する経費についても、これを市町村に負担させてはならないことといたしたのであります。

　また、これとあわせて、都道府県は、その都道府県立高等学校の施設の建設費について、住民に直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならないこととして、税外負担金の解消をさらに前進させることといたしたのであります。

　第二は、従来から、地方公共団体の実施する鉱害復旧事業に要する経費については地方債の発行が認められておりますが、今回新たに鉱害復旧事業団など地方公共団体以外の者が実施する鉱害復旧事業について、臨時石炭鉱害復旧法の規定により地方公共団体が負担し、支弁しまたは補助するために要する経費についても、当分の間地方債を発行することができることとするとともに、鉱害復旧事業に要する経費に充てるため起こした地方債の元利償還費については、昭和三十八年度から地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額の基礎に算入することといたしたのであります。

　以上が、地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。