石炭鉱害賠償担保等臨時措置法案

石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案、石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案、電力用炭代金精算株式会社法案、石炭鉱業経理規制臨時措置法案、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法案、臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案、以上の石炭関係六法案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　石炭鉱業の不況の実情に対処して、政府におきましては、従来から施策の充実に努めてきたところでありますが、昨年末、石炭鉱業調査団の答申に基づき石炭対策大綱を閣議において決定し、今後の石炭対策の基本方向を確立した次第であります。

　石炭鉱業の自立と安定をはかるためには、需要の確保、近代化、合理化による生産体制の確立、資金の確保、雇用の安定、産炭地域の振興等の諸施策を総合的に進めていくことが必要でありますが、これらの施策を一そう推進するための立法措置として、これらの法律案を提出した次第であります。

　第一に、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案は、整備計画及び再就職計画の策定、請負夫の使用の制限、基準炭価制度の創設等、石炭鉱業の合理化を一そう促進するとともに、その安定を達成するため、所要の改正を行なうものであります。

　第二に、石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案は、石炭鉱山における保安の確保をはかるため、石炭鉱山保安臨時措置法の存続期間を一年延長するものであります。

　第三に、電力用炭代金精算株式会社法案は、電力用炭の長期引き取りを促進し、電力用炭価格の安定と石炭流通の合理化に資するため、電力用炭代金精算株式会社を設立し、これに電力用炭の代金の一手受け渡しに関する事業等を行なわせる等のためのものであります。

　第四に、石炭鉱業経理規制臨時措置法案は、石炭鉱業の合理化の円滑な実施に資するため、石炭鉱業を営む会社の経理の適正化をはかるために必要な利益金処分の認可、事業計画及び資金計画の届出等の規制を行なおうとするものであります。

　第五に、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法案は、鉱害賠償を担保するための積立金制度を設けるとともに、鉱害賠償資金について融資を行なうことにより、鉱害の処理を促進して、鉱害被害者の保護に万全を期するものであります。

　第六に、臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案は、土地の用途の変更を伴う鉱害復旧を行ない得るようにすること、無資力認定の場合の被害者の救済措置を充実すること等、石炭鉱業の整備の促進に伴う鉱害処理対策を拡充するものであります。

　以上が石炭関係六法案の趣旨であります。（拍手）