石炭対策特別委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 25 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
被災当日から今までに、大きい小さいの別はあるが、相当出水というものが、断続的に行なわれておるのですか。
この災害の発生時から現在時まででございますね。私どもの認定では、出水源からのものはもうないと認定しております。ただ、従業員の方は、生き残り方面から水が出たということで、非常に恐怖を感じられましたけれども、これは、へどろ等で埋まったところの袋水と私らは考えておるわけでございまして、決してそれが出水源につながりを持った水ではないであろうと、かように考えるわけでございます。
今後いろいろ学術的な調査を待たなければならないであろうが、再発のおそれがあるかないかということの断定は、今掘進をしておるときであろうけれども、大体そのめどはどのくらい日にちとしてかかるのですか、それを算定する基礎のあれは。
これは非常にむずかしい問題でございまして、炭層の上の岩盤がどの程度に口があいているか、そして、そこに四紀層あるいは三紀層のいわゆるへどろ、そういうものがうまく詰まってくれているかどうか、そういうものの下のほうをあけていった場合に、またこういうものが移動性を持つかどうか、こういう認定にあるわけでございまして、必ずしも時期だけではないと思うのでございます。やはり水の分析その他、それから、ある時期には若干ずつダムを先へ進めていくというような形で取り明けを進めていくとか、いろいろやってみまして、これなら安全だという時期にくるわけでございます。一番危い時期は、落ちましたシュート口のところにかかるころ、その辺がさらにむずかしい問題なわけでございます。非常にこの点は、ただいまお答えをはっきり申し上げかねるような事態にございます。
先ほど阿具根委員から非常に御心配されておったのですが、大浜炭鉱は、その後希望退職を募集いたしましたところが、非常に大ぜいの方が希望退職の申し出をした。かえって会社側のほうでは慰留させるのに大わらわだったというような新聞の報道を見たように思うのです。このことは、現地で作業されている労務者の方は非常に危険性を感じておられる。先ほどの当局の説明では、中小炭鉱としては非常に希望のある炭鉱だというようにいわれていたわけですが、当局の見ためど、それから、現地で作業に従事される方の考え方と、その事故を契機に、大いに変わってきたと思うのですが、その面はいかがですか。
二十六日でございましたか、希望退職について、従業員の代表と会社と話し合ったわけでございまして、私どもの情報では、当日は二百名の希望退職が出た、かように聞いておるわけでございます。六百七十名程度の労働者の、これは請負夫は別でありますが、直轄夫の中から二百名出ておる。この従業員との話し合いも、取り明けを行なうということと、これは今後おくらせないということと、それから、現在残っております採炭関係につかせる、この二つの条件で話し合いを進めたようでございまして、二百人というのは非常に多いようでございますけれども、二つの作業には支障のない程度じゃないかと考えるわけです。ただ、先生御指摘のように、非常に動揺しているのではないだろうかという点は、単に私は、これの作業が非常に困難だという面だけでなくて、採炭作業に現在までかかっていなかった、先はどうなるだろうという、こういう不安感のほうが多いのではなかろうかと、私はかように考えるわけです。
そうしますと、石炭当局のほうとしては、やはりこれをウエージ・アップしていくという、今まで認可を与えたということには変更はないわけですね。
それは変更ございません。
それから、もう一点お伺いいたしますが、被害者の家族の問題でございますが、請負夫の場合と直轄夫の場合とで、この被災者の家族に対す考え方が違ってくるんじゃないかと思うのですが、その面はどうなりますか、これをお伺いしておきます。
それぞれの契約によりまして、あとの手当の問題等は、労使相互間、あるいは今度は請負組夫につきましては、会社と請負会社との契約等によって異なってくると思います。
大体考え方として、その留守家族に与えられる補償という面は、どの限度ということで考えられますか。
これは当然会社といたしましては、家族はだれも就業する者がないわけでございまして、会社がめんどうをみておりますが、まだ今までのところ、どの程度家族にやるとか、そういう問題の話し合いを進める段階にはないように私どもも推定しておるわけでございまして、会社でもそういう話し合いはまだ行なわれていないわけでございます。まず作業を進めていくということに重点を置いておるわけでございます。
次に、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法案及び臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案（いずれも衆議院送付）の二案を一括議題といたします。御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
石炭調査団の調査によりまして、千二百万トン買い上げについて、相当多数の炭鉱が閉山になりますが、今度の臨時石炭鉱害復旧法によりまして、無資力炭鉱に対する措置が考えられているようですが、無資力炭鉱と申しますか、千二百万トンの炭鉱の中でどれくらい見込まれておるのか、その点をまず第一に質問いたしたいと思います。
今後、今、先生が御指摘のように、相当石炭産業としてはスクラップ・アンド・ビルドをやっていかなければならないということは、調査団答申のとおりでございまして、これに伴いまして無資力鉱害というのがふえるのではないか、それの対策はどうか、こういう御質問だろうと思いますが、われわれも一その点は考えまして、大体従来は全体の鉱害復旧量の八％程度が無資力でございます。それを本年度につきましては、いろいろの調査の結果、これはふえるだろうとみまして、全体の鉱害復旧量の一五％程度が無資力鉱害になるのではないかということで、その分に対応する予算というものを計上してあるわけでございます。
これは大臣にお尋ねいたしますが、従来私たちがいつも質問の一つの焦点として大臣の所見を伺い、通産省の考え方を伺っておったのですが、無資力炭鉱といって指定するような炭鉱は、いろいろそれは事由もあるかもしれませんよ。しかし、それを許可したのは一体だれか、これは通産省が許可している。私どもに言わせるなら、自分が石炭を掘って、それで営業をやるならば、その自分の仕事によって他の第三者に損害を与える、鉱害を与える、当然そういうことは当初から考えておかなければならない、私はこう思う。ところが、そういう資力もない人に、しかも、先ほど審議いたしましたように、いつ不慮の災難があるかわからない。そういう危険な作業を非常に安易に許可されている、これはもちろん法律の矛盾も一あります。先願順で許可することになっておりますから、そういうこともあるのでしょうが、今日の事態になってくれば、無資力というものに対して非常に経営者はすがりついてくる、こういう結果になってくると思うのです。そこで、合理化が始まってから通産省が許可した炭鉱で、今度閉山あるいは売山というような対象になったのはどれくらいか、おそらくその大部分は無資力炭鉱だと私は思うので、それを聞くわけです。
合理化法が昭和三十年に施行されまして、これはそのときに合理化法で、御承知のように、坑口開設というのは、一定の能率なり、技術的な条件をずっと見まして、許可制度になっているわけであります。その後の経過を見ますというと、現在までで坑口開設の許可が、これは一つの炭鉱でなくて、坑口の数でいっておりますが、百七十五でございます。これを見ますと、三十年が一件で、三十一年が二十七件、三十二年が六十八件、三十三年が四十件ということで、合理化法を作ったとたんに炭況がひどくなって、少し、この辺がルーズになってやったのではないかということもいわれておりますが、最近は非常に厳正にだんだん許可基準を上げまして、今、先生御指摘になったような、将来やっていけないような山は、ちょっと炭況がいいからといってどんどん許すということはいかんということで、許可基準を上げましたので、百七十五坑口があるわけですが、昭和三十五年以降は激減をいたしまして、三十五年が八件、三十六年が九件、三十七年以降はまだ許可をしておらない、こういうことでございまして、その坑口を開設許可したその後の状況を見ますと、途中でこれは仕事をやめたり何かしたものもありますが、一応計画どおり工事を完成したものについて見ますと、労働者一人当たりの出炭量は、月当たり大体三十トンをこしているという状況でございます。なお、その許可したものの中で、その後閉山になったものが幾らかというのは、今ちょっと担当課長に聞いてみたのですが、手元に資料がございませんので、これは調査した上でお答え申し上げます。
大臣、お聞きのとおりですがね、私は、長い間、今日まで炭鉱問題を考えて参りましたのですが、今日のこの合理化後に起こってくる事態以前は、炭鉱は五年間不況でけっこうだ、一年好況になればよろしい、こういう場当たり的な、ばくち的なやり方をやってきたのです。その惰性が今日のこの状態を私は生んできておると思うのです。たとえば油がちょっと頓挫した、こなくなったというようになれば、ボタ山まで掘り起こして、そうして十三、四才の子供までかり出して水洗炭をやって、そのよごれた水はどんどん田畑に流して、そうしてやってきたものです。それも通産省はほおかむり、ずいぶん私は質問をいたしました。相当あっちこっちから問題も起きたんですが、そういうことがやられてきておった。そうしますと今度はまあ非常に油に依存して参りましたが、油に依存ということは外国依存ですから、もしもこれが少しでもおくれる、あるいは外国で事変等が起こって油の輸送が中止される、そういうことになって参りますと、また前のことを繰り返して、どんどん山が開発される、坑口があけられる、私はこういうことが繰り返されるのじゃないかという懸念をするわけなんです。だから、ここで、もう今日のような、無資力炭鉱に指定して一そして国がその三分の一を支払う、あるいは四分の一を支払うというようなことで、もうかるときだけはいやというほど業者にもうけさしておいて、そうしてその業者は、一部の人は特にいつも一問題になりますから、申し上げたくないのですが、ぜいたくの限りを尽くして、そうして富者番付面ではいつも一、二番を争ってきたのは炭鉱であるということまでいわれてきたのです。そして、今日こうなってくると、そういうのが無資力だといって、あとしりは政府と市町村が持たにゃいかぬ、こういうことを繰り返しておるわけなんです。だから、今後許可するものの基準というのは相当高度でなけらねばならぬと思うのですね。とすれば、どういう基準を考えておられるか。無資力だといって国がみなければならぬというならば、これは国民の税金でございますから、だから、こういうことがあり得ないためには、相当強い基準をきめておく、たとえば今、大浜炭鉱のような問題が起こった場合でも、どういう場合にはこういう金があるのだ、決して御心配じゃないというようなことでなければならぬ。鉱害にしても一そのとおり。だから、今後坑口を開くとか、あるいは石炭業をやるというような場合の許可基準というものについての考え方をひとつお聞きしておきたいと思います。政府委員（中野正一君） 今、阿久根先生が御指摘なさったとおりだと思います。われわれとしましても、今の坑口開設の許可につきましては、先ほど申し上げました一定の基準を設けまして、しかも、石炭鉱業審議会に一々かけまして処分するということにしております。特に非能率の炭鉱が新しく発生するのを阻止する、また、同時に、坑口炭鉱の造成ということを主とした厳正な運用をやっておるつもりでございます。特に昭和三十六年の十二月以降につきましては、従来の基準に加えまして、さらに経理的基礎並びに技術的能力というものにつきましても許可基準に加味をいたしましたので、将来ほんとうに中核的な骨格を有する炭鉱についてだけ許可をするという趣旨を徹底さしたいというふうに考えております。現在のところでは、これは省令できまっておりますが、能率基準につきましては、だんだんこれも一上げて参りまして、現在のところでは、全国的に見ますと、大体能率が約三十八トン以上のものでなければだめである、これは地区別に違いますが、大体そういうことになっております。なお、将来この鉱害賠償もできないような炭鉱が発生するのはまことに工合が悪いわけでありますが、先ほど先生御指摘になったように、現在は、鉱業権の付与につきましては先願主義になっておりますが、この点についてもいろいろ問、題がありましたので、昭和三十四年以来、鉱業法改正審議会におきまして慎重に審議をしていただきました結果、特に石炭と亜炭の鉱業権に限りまして、従来の先願主義に加えまして能力主義を採用する。したがって、一定の経理的基礎及び技術的能力を有しないものには鉱業権の権利を付与しない、このほうがいいじゃないかという答申が行なわれまして、その趣旨を盛りました鉱業法の改正を今国会に提出をする予定になっておるわけでございます。
それじゃその問題は、その法案が出されてから少し質問をしたいと思います。
今度の法案でまあ鉱害復旧を非常に急ぐ場合は、大臣の指定によって急ぐようにすると、まあこういうことを指定することができるようになっておるわけですね。しかし、指定はされても、被害者の総数の三分の二以上の同意は得なければならぬのですね。それから、それに対して同意書を添付して事業団に出さねばならぬ、こういう手続があるようですが、こういうことをやっておれば、非常に急いでおる復旧というのが相当おくれるのじゃないか。この法律の考え方としては、復旧を非常に急がねばならぬから、そういう緊要なものについては大臣が指定しまずよと、地区を指定しますよと、そこまではわかるのですけれども、指定されたあとの問題は、これでは私は緊急な復旧の用にたたないと思うのです。それは床どういうふうにお考えでしょうか。
ただいまの阿具根先生の御指摘で、いわゆる指定はやるけれども、結局復旧事業団に申し出をさせてやるようなやり方では緊急性がなかなかとれぬじゃないかという御指摘だと思います。ただ、現在の鉱害復旧のまあ立て方が、復旧事業団—これはまあ九州初め、四地区にございますが、事業団が復旧基本計画を立てまして、それをまあ通産大臣、あるいはそれに関係します関係大臣と相談しましてでございますが、認可をするという建前でございます。その点で、そういう基本制度に結びつけるためにこういうやり方を考えたということなのでございます。
なお、この指定をする際にどういう基準でなるだろうかということだろうと思いますが、大体私どもとしては、いわゆるほとんど無資力に近いような山別にこの指定をしたい。と申しますのは、鉱業権者が無資力のようになりますと、なかなかに基本計画の作成業務に協力するというのはむずかしくなります。そこで、ある程度の被害者にこの辺はよくその点を見てもらうといいますか、要するに意思をまとめてもらうということで進めたいという考えでこの三分の二以上という団地復旧的なものの考え方をいたしました。これは年々賠償とか、こういうものは無資力では払えないわけでございます。できるだけ事業促進をするということで基本計画の中に入れてもらうという形にしたわけでございます。
いや、その無資力ということを認定するのに、また、認定するまでに相当の期間がかかるでしょう。終閉山になったとき、まあ売山その他の場合ですね。交付金が出て、その交付金の配分が終了して初めて資力があるのか無資力であるのかということがわかってくる。その期間は相当な期間がかかるわけなんです。そうすると、緊急に復旧を望んでおるところも緊急に復旧できないわけです。無資力認定するまでに相当かかるわけです。そういう点をどう考えているわけですか。
今御指摘のあったような問題は確かにあるわけでございますので、大体これは山が閉山になるということは予定がつきますから、それについて事前調査を——相当問題が起こりそうなところは大体わかりますので、これは九州の通産局にそういう特別の班を今こしらえまして事前調査をやって、そして無資力認定を迅速にやらせるようにやっているわけです。
事前調査はいいんですけれども、それではこの千二百万トンに該当する山の調査は、もうほとんどできているはずですね、今一五％とおっしゃったけれども一。ところが、実際問題として一五％ぐらいだろうかということになってきますと、私はそんなものじゃないと思うんですよ。
今の全体の鉱害復旧量の一五％、これは昨年三百六十万トン、ニュー・スクラップ方式で買い上げをいたしましたが、それに相応する分のやつを大体調査をして、これは一五％でいけるじゃないかということを見たわけでございまして、さらに本年度も相当のスクラップが行なわれるわけでありますから、これにつきましては、事前にこれも現在調査をやらしておりますが、相当詳細な調査をやって、それの積み上げによって大蔵省へ予算を要求する、こういうことにいたしたいと思います。
それから、飛び飛びになりますが、第二会社が——まあこれは調査団でも好ましくないというし、私たちも第二会社というものを作るべきじゃないという主張をしておりながら、現実問題としてつぶしてしまって、そうして従業員が失業するよりも会社と組合側で第二会社でもやって当分石炭を掘っていこうというところがあったならばいいではないかということになったわけですね。そうしますと、その第二会社の今度は鉱害の責任はだれが負うかということになるわけです。おそらく親会社は、第二会社に譲ったんだから、これは第二会社のものだというでしょうし、第二会社は鉱害まで責任は持たない、こういうことになってくると思うんですが、これは一体どういうお考えでしょうか。
第二会社に移行した場合に鉱害賠償責任はだれが持つかという御趣旨の御質問かと思いますが、これは第二会社になりましても、残った鉱害については両者の連帯責任ということになっておりまして、特に第二会社に移行する前に起こった鉱害というものは、これは当然第一会社が責任を持たなければならぬわけです。
その第二会社に移行する前のやつは、それは親会社というか、第一会社が持つことは当然ですけれども、第二会社に移行したあとのやつですよ。
第二会社に移行したあとに掘ったも一の、それによる鉱害というものがはっきりいたしますれば、それは別途認定をして、これは第二会社に責任は持ってもらわなければならぬということになるわけです。
持ってもらわなければというが、持てれば当然それは持つべきなんですよ。それは当然掘った人が持たなければいかぬけれども、今の場合、第二会社に第一会社が持てないような山を許可しておる。それもりっぱな会社が第二会社に受け継ぐわけはないんですよ、二流、三流の会社なんですよ。それが鉱害まで責任が持てるかということです。で、私は、そういうのを許可すれば、先ほど質問しましたように、国、市町村が責任を持って鉱害賠償しなければならぬということをわかっておりながら第二会社に移行するんじゃないかという懸念があるから質問しているわけなんです。第二会社が当然やる義務があるんですよ。義務があるけれども、それは経済的にそれだけの資力がない。そうしたら、もう無資力にならざるを得ないでしょう。そうすると、第二会社というものはほとんど無資力だということになる、だから、それも第二会社に移行する場合に、第二会社がやったあとの鉱害も第一会社が責任を持つというならわかりますよ。しかし、それは第一会社がみないと思うし、持たないと思う。そうなると、第二会社はそれだけの資力がない、残炭を細々と掘っていくわけですから。私はそうなってくると思うのですがね。
今先生の御指摘になるような場合も非常に懸念をされます。第一会社に、できるだけ過去の鉱害等の処理については、責任を持ってやらせるようにわれわれとしては行政指導をいたしたいと思います。ただ、第二会社が鉱害処理というものが全然できそうにないから全部許可しないかというふうにいわれると、これはやはり個々のケースについてよく実情を調べて処置をいたすよりほかないいと思います。
これは積立金制度も考えておられるでしょう。まあ半額ですね、半額の積立金制度も一考えられておるし、その積立金にも応じないのに対しては、処分の方法も考えてあるようですね。そこまではわかるのです。しかし、往々にして中小炭鉱や第二会社というものは、労災保険の保険金も払わない悪徳業者が多いのです。そうして死人が出たり、けが人が出たときにあわてて労災保険金を払っている、こういう実情なんです。それも私が知っ
ているが、文句を言えば、これは労災保険の適用を受けないようになるわけです。そうすると、一番困るのは、けがした人、死んだ人なんです。だから、そういうことを見て見ぬふりをしているし、督促をしてやっているのですが、そういう性質の人に第二会社というものを許可すれば、逆に、これはやめる場合は無資力で、国と県、市町村が持ってくれるのだから、おれは何も鉱害の責任を負わないでいいのだという考え方を与えはせぬかというのが私の心配なんです。そうすると、労災保険金も払わないような業者だったら、これは払いませんよ。払わなくても一国が払う、おれが払わないのは国がやるのだということに悪用されはしないか、その心配があるからこういう質問をしている。
御質問の趣旨はまことにごもっともでこざまして、われわれとしても一、その後第二会社の許可等の、これは坑口使用許可とか開設許可になるのですが、その際に十分に慎重に、今後問題が起こらないように気をつけて運用して参りたいと思います。
それから、もう一つ、こういう事故が、先ほど大浜炭鉱の問題がありましたが、事故調査に私らが行った場合、鉱区は秘密になっておるのですね。私有財産の秘密ですか何かで、秘密になっておるわけですね。だから、どこの炭鉱がどれだけ石炭を持ってどう掘っておるかということは、皆さん施業案で許したほかはわからない。また、見せてもくれない。ああいう秘密主義はまだ行なわれているのかどうか。こういうものは国の資源だから、公開でやらなければ、私は不測の事態がまた起こってくると思うのですが、そういう点はどう考えておられますか。
鉱業権、すなわち鉱区がどういうふうになっているかということにつきましては、これは通産局に帳簿がございまして、これは閲覧制度になっておるわけでございます。ただ、施業案については、これは役所と業者とのあれで、これはほかの方には見せないことになっております。
それが業者と通産局だけしか知らないから問題が起こるわけなんです。いつだれが掘ったのか。おれが掘ったんじゃない、昔の人が掘ったんだとか、これはいつごろ掘ったんだとかいうけれども、第三者にはわからぬわけです、目に見えるわけじゃないのですから、地下掘っているのですからね。地下掘っているのです。そういうのを明らかに明示することはできないのですか、どこを石炭を掘っているのだと。
御指摘のような場合は、これは通産局が許可をいたしますので、特別の利害関係人であるとか、そういう方の申し出があれば、通産局で今までは御説明をするということになっておるわけであります。したがって、通産局へ行っていただければ、大体の中身はわかるということになっております。
局長そうおっしゃいますけれども、私らが行っても見せないのですよ。かりに見せても、その地図は見たまま一切書いても下さるな、写しても下さるなと言って、ぱたっと伏せられますよ、これは秘密だから。そうすると、その他の被害を受けた人なんか見に行っても絶対に見れないですよ。私らが通産局に行っても写しも何にもくれないのです。そういうことじゃ鉱害でも何でも、ほんとうのことが私はごまかされてくるというような危惧の念を持つわけなんです。だから、何も隠す必要ないでしょう。それは石炭の層が何段にもあって、上はだれの鉱区だ、これはだれの鉱区だ、これはだれの鉱区だということで、利害関係はあるかもしれません。しかし、業者の利害だけを考えて秘密を守るというのは、もう今の時代ではおそいのじゃないですか。それはもう昔の考え方じゃないですか。こういう法律案が出るとするならば、もうそういうのはいつも公示しておって、通産局にいけば、もう一目でどこを掘っているのだということがわかるくらいにしておくのがあたりまえじゃないですか。そういうことができないのですか。
今ちょっとはっきりした御返答は申し上げかねるわけですが、確かに先生が御指摘になったような最近の新しい情勢もございますので、この通産局の施業案等の中身をどの程度に外の人に——外の人といっても、これは関係のある方だけだと思うのですが、もうちょっと運用面でいい方法を私ども考えてみたいと思います。
それは全然関係のない人が見てもわかるものじゃないのですけれども、しかし、あれだけ輻湊しておる鉱区の中で上を掘り下を掘りしておると、そうすると鉱害の問題でも非常にややこしくなってくるから、もう今後は当然どこの鉱区はだれが掘っておって、どこを今掘っておるということが、すぐだれが見てもわかるようにひとつ考え方を改めてもらいたい、そういうふうにしてもらいたいと思います。
それから、これは鉱害家屋も含んでおるようですけれども、実際問題としては、鉱害家屋自体の復旧費は入っていないのですね。家屋の復旧はどういうふうに考えておられるか。
現行法におきましては、国土の保全と民生安定という面から、家屋につきましては地盤復旧という形に結びついて、補修という範囲で家屋の復旧費は見られているわけです。しかし、先生おっしゃいますように、家屋そのものの復旧費は補助対象になっておりません。この場合、これは実は鉱害対策審議会で昨年一年間審議をしていただきました答申でも一、これは検討する必要があるということでございまして、私どもも、この提案に対しては、いろいろな角度から検討したわけでございますが、一番根本的には、まあ鉱害というのは、被害者は無事の民だし、何かしてやらなければならぬという考え方はありますし、ちょうど家屋というのは、公共施設と違いまして、私有財産ということでございまして、したがって、家屋そのものということになりますと、災害があった場合でも、家屋は私有財産で、補助対象ができておりません。どうしてもその辺のバランスとの——これは補助体制の問題ですが、一つの公共性というものに着目した補助体系ができております。現在のところ、そこまで踏み切れない問題があって、いろいろ議論はしたのですが、なかなか政府のほうのまとまり方がそこまで進みませんので、まだこれは今後の研究課題ということで残しております。したがいまして、今のところは家屋の復旧費を補助対象にするという形になっておりません。
私は、どうもそこがわからないのですが、私有財産は、風水害その他で倒壊した場合には、これは個人の責任でやるのだ、だから、こういう鉱害の場合もそれに準じてやるというのだけれども、鉱害の場合は人為的にこれはなっておるのですね。人為的になっておる、風水害は、いずれかといえば不可抗力で、これは皆の人が受けているわけです。ところが、この鉱害による家屋の損害というのは、一部の人の営利事業のためにこれは損害を受けているわけなんです。そうするならば、まあ今日まで大きな炭鉱では炭鉱自体がみておったのですね、炭鉱自体がみておったはずなんです。ところが、無資力になった場合に、これは不可抗力、これは風水害と同じ、だと私はみれないと思うのです。公共の建物じゃないから、私有財産だから、おまえたちが勝手にこれは修理しなさい、復旧しなさいといりのは、私は風水害の場合と違うと思うのです。なぜこれに復旧費が出せないか、こういうことなんですがね。
今、矢野鉱害課長も申し上げましたように、通産省としても、この問題は、相当本年度の予算のときにいろいろ研究をして参ったのですが、やはりこの鉱害復旧については、害を与えた鉱業権者が責任を持つという建前になっておって、有資力の場合には、当然これは鉱業権者がこれを復旧しているわけでありまして、また、鉱害の賠償責任もあるわけですから、今度無資力になった場合はだれもいないから、だれか何かしてやらなければいかぬじゃないかというので、その点はまことにごもっともなんですが、まあ今の段階としては、われわれもいろいろ考えてみたのですがなかなかいい知恵がなくてこういうことになったのですが、先般来そういう要望も非常にございますので、今われわれとして、どうするか、この問題については十分今後検討して参りたいと思っております。
まあこの問題は衆議院でも相当論破されたようでございますから、私はこれ以上は質問いたしませんが、私は、先ほど申し上げましたように、これは不可抗力である風水害で損害を受けたの違って、損害を与えた人が現におって、その人が無資力になったから、おまえは泣き寝入りだというのは当たらない。無資力になって、公共の建物だけは国が見てやるけれども、私有財産まではみてやれぬぞ、これはちょっと私は無理だと思うのです。与えた加害者がおるのだから、それを許可したのは国だから、だから、自然による風水害の倒壊と違って、厳として加害者がおって、被害を受けたその人に対しては、当然こういう無資力ということを国が認定して、あなたは損害賠償しなくてよろしいということになるのなら、その許可した人がその賠償をしてやる責任が私はそのとき生まれてくると思うのです。だから、この点は十分ひとつ考慮に入れて今後措置してもらいたい、かように思います。
それから、特別鉱害復旧臨時措置法によって灌漑排水施設のポンプを、まあ福岡県あたりでは五十三台ですか、準備しているわけですね。そういうものの管理は一体だれがするのか。それから、維持管理費が出ているようですが、管理費は予算面で出ておるが、予算が通らなかった場合には一体どうなるのか。こういうことを考えてくると、これは基金制度にしておかなければ、予算というものがいつも通るとは思われない、いつもそのままの姿であるとは思われない、いつ削られるかもわからない。そうした場合は、一体だれがこの管理費をみるのか。また、さらに、管理者はだれなのか、そのいう点が明確でないから、この点をひとつはっきりさしていただきたい。
特鉱ポンプの管理につきましては、これは本年度百二十万円ばかり、いわゆる終閉山いたしまして、維持管理費を出すのが非常に無理だという山に対しましてこれを出すということで予算措置を講ぜられました。ただ、お説のとおり、それじゃ不安定じゃないかという点は私どもごもっともと考えておりますが、その点私は、ことしの予算からは力足らずとおしかりを受けるかもしれませんが、維持管理費、いわゆる年間補助という形で管理経費をみてもらっておる。政府のほうとしては、確かに、そういうごもっともなあれがございまして、私ども一としては、今、来年の問題としまして、その辺十分そういう調整を考えて参りたい。なお、その場合に、当然管理主体をどうするかということをあわせて検討していきたいというふうに考えております。
率直にお答え願っておりますので、私もこれ以上追及はいたしませんし、十分気づいておられるので、これ以上言う必要はございませんけれども、私が心配しておりますようなことが起こらぬように、次年度は特に注意して、基金を設置するなり管理者をきめるなり、はっきりした制度を作っていただきたい、かように思います。
それから、これもよく議論されたところだと思いますけれども、飲料水の供給についてはどういうようにお考えになっておりますか。あるいはひょっとするともう一段飛躍した考え方になって参りますが、もう閉山になった山は買い上げた。そうして山は買い上げたけれども、人は残った。人が残る以上は家は残る。家は残ったが、水道料金は払ってくれない、電気料金は払ってくれない、電気屋が来て電気は切った、水道はとまった、こういう実例がありますので、一体こういう点についてはどういうお考えをお持ちになっておるか、お伺いいたします。
炭鉱がやまった場合の水道、飲料水の問題でございますが、これは相当最近深刻な問題になりつつありまして、現在は坑外水道あるいは専用水道ともに、直接は厚生省の所管になるわけでありますが、国の補助が四分の一ということになっておりまして、その国が、たとえば市町村に移管されたような場合に、非常に困った事態が起こるというようなことで、これは衆議院でも相当論議がございまして、附帯決議もついたのでありますが、この点については、国の予算措置をもう少し充実させるように、厚生省のほうとも十分相談して参りたい、こういうように考えております。それから、炭住に残った人に対する対策で、これもまことにお気の毒な状態になっていくわけでありますが、まず第一には、やはりいわゆる離職者対策というか、再就職対策というものを十分講じて、これが生活の安定をはからせるということを第一にやらなければならぬことだと思います。ただ、しかし、炭住に残っておられて電気を切られたり、水道をとめられるというようなことにつきましては、非常にお気の毒でございますが、これはもちろんその炭鉱が有資力の場合で、余裕がありますれば、これはもうちょっとそんなひどいことをせずに、従来そこで働いておった人に対する対策でございますので、もう少し人情味のあるやり方をやるように、われわれとしては、これは行政指導できると思います。そうでない場合の中小の炭鉱なんかで、もうやめていって、どこへ行ったかわからぬというような場合に非常に困った事態がありますので、この点も、先般来、実情ももう少しよく調べまして、何かいいひとつ対策を考えなければいかんのじゃないかということで、これは関係省とよく相談して措置をとりたいと思っております。
御承知のことばかりですが、この水道施設を市町村に引き継ぐ場合、福岡だけを考えてみましても二億の財源が要るわけですね。そうしますと、その二五％、四分の一を国で持ってもらったのでは、これは市町村がやっていけないわけなんです。だから、これは厚生省所管でも一ございましょうが、元締めは大蔵省ですから、ひとつ通産省、厚生省と十分話し合って
いただいて、そうして、少なくとも三分の二くらいは国でみてもらうようにひとつ努力をしていただきたいと思います。
それから、これだけの法律案を作られるということは、今度の終閉山が非常に大きな問題を市町村に残したので、その対策として、何とか鉱害だけでもというお考えがこの二つの法案に盛られておると思うのですが、水道だけに限らず、この鉱害賠償に関する地方公共団体の負担額というものは四〇％近くになると思うのですね、全般の。そうしますと、地方公共団体があまりいい顔をしない、財源が非常につらい、こういうことで非常な陳情もきておるようでございます。そういたしますと、やはり国の施策がこういう結果になってきておるのに、一応この犠牲者になった方が少しでも喜ばれるように、農地が二十五万円が三十五万円に上がったとか、あるいはこういうことをするのだということはわかりますが、一番助かったのは加害者ですね、結果から見れば加害者は助かった。被害者はまだ満足じゃないけれども、被害者のためにやったのだから、まあ早くやってくれというこれは陳情の声にもなっておる。ところが、加害者の最たるものといえばしかられるかもわかりませんが、そうでなくて、最高の責任は国にあるわけです。その国が半分にも満たぬものを補助して、そうしてその他は市町村の君たちがやれよというのはちょっとひど過ぎはせぬかと私は思うのです。もっと国が市町村の立場も考えてやらなければ、せっかく法律案を作っても、市町村がついていき切れない。たとえば失業対策でも同じことです。失業対策でもやったけれども、市町村がついていき切れない。国がもっと持ってくれれば市町村は喜んでついてきます。ところが、やるものすべてについて国が四分の一なり三分の一なり、あるいは四分の三も持つことがありますね、失業対策等では持つことがありますけれども、しかし、その残るものすら持てないように市町村の財政といりものは私は苦しいと思っておる。だから、せっかく法律案を作っても、実際軌道にはなかなか乗らないといううらみが非常にあると思いますので、その点もっと国が積極的に責任の責めを負うというところにひとつ努力をしてもらいたい、かように思います。総括いたしまして、大臣に、今まで私が質問いたしましたこの問題につきまして、大臣の御答弁をお願いいたしまして、ちょっと休憩にして下さい。
先般来、阿具根委員からの御質問並びにこれに対して政府委のほうからいろいろと御答弁を申し上げておったのでありますが、私の承っておるところでは、ごもっともな御質問が多かった。多くあったというと一そうじゃないのもあるかという言葉じりを云々されることはないと思いますが、ごもっともな御質問でございましたので、傾聴いたしておったわけであります。御質問の御趣旨が今後とも十分生きていきますように、私たちとしては、今後とも大いに努力をして参りたい、かように考える次第でございます。
私は、日本社会党を代表いたしまして、二法案に対する賛成の討論をいたすものでございます。討論に先だちまして、附帯決議案を付して賛成したいと思います。まず、附帯決議案を朗読いたします。
臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案
政府は、石炭鉱業合理化の進展に伴い、鉱害特に無資力鉱害の激増が懸念され、地域社会の不安が増大している現状にかんがみ、民生安定の見地から今後の鉱害処理対策の充実及び迅速化をはかるとともに、終閉山後のかんがい排水施設の維持管理並びに上水道の地元市町村への引継ぎについては市町村の過重負担とならないよう適切な措置を講ずるよう検討すべきである。
以上でございます。
なお、質問中に述べましたように、本法案が成立いたしましても、市町村に対する過重負担、あるいは被害者に対する適切な措置が欠かれるおそれは多分にございます。しかし、合理化によりまして多数の終閉山が予定されておる地元の方々は、本法案の成立を非常に望んでおられます。陳情その他では、一日も早く法律案を通してもらいたいという非常な強い陳情も出ておりますので、質疑もまだまだ残っておりますが、実情を勘案いたしまして、早急に決議すべきだと、こういうことで賛成をするわけでございまして、木附帯決議案が満場一致通過されましたならば、政府においても、十分その附帯決議案が生きるように、今後の措置を強く希望いたしまして賛成いたします。
私は、自由民主党を代表しまして、ただいま提案になりました阿具根君の附帯決議案に対しまして賛成をし、なお、議題となりました二法案に賛成をいたします。
私は、公明会を代表いたしまして、ただいま阿具根委員から提案になりましたこの本法案に対する附帯決議案に賛成し、この二法案にも賛成いたします。
御異議ないと認めます。
それでは、これより採決に入ります。
石炭鉱害賠償担保等臨時措置法案全部を問題に供します。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致でございます。よって、本案は、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案全部を問、題に供します。本案を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致でございます。よって、本案は、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、討論中に述べられました阿具根君提出の臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案を議題といたします。
阿具根君提出の附帯決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致でございます。よって、阿具根君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
なお、本院規則第七十二条によりまして、議長に提出すべき報告書の作成につきましては、慣例によって、これを委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案に関して附帯決議がございましたが、鉱害処理につきましては、その解決にいろいろと困難な問題もございまして、政府としても、その対策に腐心するところでございますが、今後この附帯決議の趣旨を尊重して、鉱害処理対策の充実に努める所存でございます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104314589X00919630529）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。