建築基準法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　最近における建築技術の進歩により、わが国において従来より高層の建築物の建築も可能になっており、土地の合理的利用の点からも現行の建築物の高さの制限は、実情に合わない面が生じていると考えられます。一方、また、最近における都市の交通難等の実情にかんがみ、道路その他の都市施設との均衡を考慮して、建築物の規模の規制を行ない、健全な都市を育成することも必要であります。

　このような観点から、都市における土地利用の状況及び都市施設の整備の状況を勘案して容積地区を指定し、子の地区内においては、建築物の高さの制限を廃止し、または緩和するとともに、他方、建築物の規模、すなわち建築物の延べ面積を規制することが合理的であると考えられます。このたびこの法律案を提出いたしましたのはこの趣旨によるものであります。

　次にその要旨を御説明申し上げます。

　第一に容積地区の制度を設けたことであります。建設大臣は、都市計画上または土地利用上必要があると認める場合においては、都市計画の施設として、容積地区を指定することができるものとし、この容積地区内においては、高さの制限、すなわち住居地域内においては二十メートル、その他の地域内においては三十一メートルの制限を廃止するとともに、一方において建築物の延べ面積と敷地面積との割合を規制することによって都市施設と建築物との均衡をはかろうとするものでありまして、容積地区の種別は、この割合により第一種から第十種までとし、都市ごとに、地区の実態に即してその指定をしようとするものであります。また、道路の幅員と建築物の高さとの関係についても、容積地区内においては、容積による合理的な規制を行なうことにより現行の前面道路の幅員による建築物の高さの制限を緩和することとし、他方、隣地における採光を確保するため建築物の一定の高さをこえる部分の高さについて所要の制限を行なうことといたしております。

　第二に特定街区の規定を整備したことであります。現在、特定街区については、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は法律に規定されておりますが、特定街区の性格にかんがみ、この割合を都市計画決定の際、個々具体的に定めることとするものであります。

　その他確認申請手数料の限度額の改定等所要の改正を行なおうとするものであります。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さるようお願いいたします。