船員保険法の一部を改正する法律案

　次に、ただいま議題となりました船員保険法の一部を改正する法律案についてその提案の理由を御説明申し上げます。

　今回の主要な改正事項は二つありまして、一つは船員保険における失業保険金の内容を改正すること、一つは行方不明手当金を新設することであります。

　第一に、失業保険金関係については、最近の社会経済情勢の推移にかんがみ、陸上の失業保険法の改正と軌をにしてこれを改正しようとするものであります。まず、船員保険の失業保険金の日額は、現在最高七百二十円、最低百三十八円となっておりますが、これをそれぞれ八百九十円、百八十円に引き上げるとともに、扶養加算金の制度を設け、配偶者及び第一子につきまして日額二十円、第二子以下につきまして日額十円を失業保険金に加給することといたすものであります。

　次に、失業保険金の支給日数は現在百八十日が限度となっておりますが、所定の職業補導を受ける者につきましては、これをさらに一年間延長するとともに、職業補導を受ける失業船員の技能習得に要する費用並びに家族と別居して寄宿するために要する費用を新たに支給するとといたすものでございます。

　また、現在は、失業中に病気や負傷のため職業につくことができない期間が十五日以上に及びますと、失業保険金は支給されないことになっておりますが、今回は、その期間が十五日以上に及ぶ場合においても失業保険金に相当する金額の給付を行なうことといたすものであります。

　第二に、行方不明手当金の新設について説明いたします。

　海上労働に従事している船員には、乗り組んでいた船舶の沈没により、あるいは海中に転落して、行方不明になるという事故が時として発生いたしますので、その行方不明期間中家族の生活を保障するため、昨年船員法におきましては船舶所有者の災害補償責任として行方不明手当を支給することとなりましたが、今回これを船員保険に取り入れ、保険給付の一つとして行方不明手当金を設けるものであります。

　行方不明手当金は、船員が一カ月以上職務上の事由で行方不明となりましたときに、三カ月の範囲内におきまして、行方不明期間中その家族に、標準報酬の全額に相当する金額を支給しようとするものでございます。

　以上がこの法律案を提案する理由であります。何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。