本会議 第33号
法律案の審議部分（発言 12 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、その内容、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案について申し上げます。
先ほど、わが国とタイ及びマラヤ連邦との租税条約が別途本院でそれぞれ承認せられております。
二法案は、との条約に規定されている事項のうち、特に法律の規定を要するものについて、それぞれ所要の措置を講じようとするものであります。
委員会の審議におきましては、租税条約の両国に与える恩恵、二特例法とアメリカに対する特例法との比較、マレイシア連邦結成の日近い現在、マラヤと租税条約を急ぐ理由等について質疑がありましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
質疑を終了し、二案一括して討論、採決の結果、全会一致をもってそれぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法案について申し上げます。
わが国は、明治三十二年一千万ポンドの英貨公債を発行いたしましたが、この公債は本年十二月末をもって償還期限が到来する予定でございます。
政府は、日英経済交流の推進、海外起債市場開拓等の見地から、かねてより英国政府に対し、この公債の借りかえを打診してきたのでございますが、先般、英国大蔵当局より原則的同意を得ましたので、今後発行条件等について具体的交渉に入ることとなったものでございます。
しこうして、本案は、借りかえのため発行される外貨公債につきましても、一般の外貨公債と同様の取り扱いをするのが国際慣行となっておりますので、今国会においてさきに成立いたしました外貨公債の発行に関する法律を準用し、公債を紛失した者に対する再発行、利子に対する非課税措置等、所要の措置を講じようとするものでございます。
委員会の審議におきましては、戦時中行なわれた外貨債処理の経緯、内国債及び外貨公債に対する政府の基本的考え方、民間外貨債に対する政府の方針、貿易外収支の赤字問題、借りかえ発行の具体的交渉に臨む政府の態度等について質疑がございましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、
老人福祉法案、
国民年令法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律案、
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
戦傷病者特別援護法案（衆議院提出）
政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）、
以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました四法案について、社会労働委員会における審議の経過と結果を報告いたします。
まず、各法案の要旨を申し上げます。
老人福祉法案は、老人の福祉をはかるため、その原理を明らかにし、市町村長が老人に対し健康診断と指導を行ない、地方公共団体等が養護老人ホーム等を設けて生活の安定をはかり、国はその費用の一部を負担または補助せんとするものでありまして、衆議院において、施行月日を「公布の日から起算して一箇月をこえない範囲内において政令で定める日」に修正せられました。
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国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律案は、各種の福祉年金及び児童扶養手当の支給額を増加するとともに、これらの支給要件及び支給制限を緩和せんとするものであります。
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戦傷病者特別援護法案は、戦傷病者への療養給付等に関する現行法制を統合整備して、これらの援護措置が国家補償の精神に基づくことを明確にし、戦傷病者手帳を交付して、援護の充実をはからんとするものであります。
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政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律案は、一般職種別賃金制度を廃止するため、これに関する規定を削除せんとするものであります。
委員会においては、右の四法案について逐次審議を行ない、
老人福祉法案については、老人福祉の措置としては内容が貧弱ではないか、その他、老人福祉施設の運営、老人の雇用、住宅等の諸問題について、
国民年金法及び児童扶養手当法の一部改正法案については、社会保障の建前からいっても、今回の増額は僅少ではないか、
戦傷病者特別援護法案については、原子爆弾の被爆者を本法案の対象とすべきではないか、等について熱心なる質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑、討論を終わり、それぞれの法案について採決の結果、いずれも、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、老人福祉法案、国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律案、並びに戦傷病者特別援護法案については、紅露、高野、徳永の各委員より、それぞれ附帯決議案が提出されましたが、いずれも全会一致をもって委員会の附帯決議とすることに決しました。
これらの附帯決議に対し、西村厚生大臣より、決議の趣旨を尊重して善処する旨の御発言がありました。
以上報告申し上げます。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
まず、老人福祉法案、国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律案、及び戦傷病者特別援護法案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案、
電力用炭代金精算株式会社法案、
石炭鉱業経理規制臨時措置法案、
重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、
産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律案、
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上五案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました石炭関係五法案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
わが国の石炭鉱業は、エネルギー革命の影響をまともに受けて、未曾有の不況下にあり、経営者も労働者もともに苦難にあえいでいますが、政府はこれに対処するため、御承知のとおり、昨年春に石炭鉱業調査団を設置し、その答申を得て、秋には石炭対策大綱を決定し、それに基づく一連の法案を順次提出して参ったのであります。
今国会においても、すでに離職者対策、産炭地振興、保安、鉱害等につき、八件の議案が成立いたしましたが、今回の五法案もまた、その一環をなすもので、主として石炭鉱業の合理化と安定、需給と価格、会社経理並びに関連中小企業に関するものでありまして、答申に基づく対策法案は、これをもって一応完結するものとしているのであります。
まず、五法案の大要を申し上げます。
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最初に、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げますと、
一、法律の目的を拡大して、石炭鉱業の合理化だけでなく、その安定をもはかることとし、したがって、合理化実施計画の一部として、整備計画、離職者の再就職計画を策定することとしたことであります。
二、石炭山における請負夫の使用に対し制限を加えたこと、
三、従来の標準炭価制度にかえて基準炭価制度を設け、政府はこれが励行を勧告することができることとし、
四、石炭鉱区の調整を広く一般的にどこでも行なえるようにしたこと、等であります。
なお、本法案提出後に、政府は特に修正を求め、石炭鉱業合理化事業団の業務に、新たに再建資金の貸付業務を追加しております。
第二の電力用炭代金精算株式会社法案は、石炭需要の大宗たる電力用炭の価格安定と石炭流通の合理化に資するため、一部政府出資の特殊会社を設立し、電力用炭の代金受け渡しは、すべてこの会社を経由して行なわせようとするものであります。
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第三の石炭鉱業経理規制臨時措置法案は、合理化事業団または開発銀行からの借入残高の多い石炭会社については、その利益金処分に通産大臣の認可を必要とし、その事業計画及び資金計画を提出せしめ、もって石炭会社の経理の適正化をはかろうとするものであります。
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第四の法案、重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案は、現行法の有効期間を四十二年三月まで約三カ年半延長して、石炭の需要を確保しようとするものでありますが、小型ボイラーについては、中小企業を配慮して、これが適用を若干緩和することとしております。
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第五の法案である産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律案は、産炭地におきまして炭鉱の終閉山に関連して起こる中小企業の金融難を緩和するため、信用保険制度に特例を設けるとともに、これら中小企業従事者の職業訓練、就職あっせん等の措置について定めようとするものであります。
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以上申し上げましたように、右五法案は相関連しておりますので、本委員会では、便宜一括してこれを審査いたしました。
五法案の内容については、前に成立した法案審議の際に、すでに幾度となく論議を重ねて参りましたけれども、さらに、合理化と安定、石炭の需要確保、整備計画と再就職計画との関係、標準炭価と基準炭価の相違、鉱区調整、終閉山と地域経済並びに離職者及び中小企業の転廃資金融資などの諸問題に重点を置き、質疑が行なわれたのでありますが、詳細は会議録によって御承知願い上げます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決いたしました結果、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案は多数をもって、他の四法案は全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決定した次第であります。
以上御報告申し上げます。（拍手）
次に、電力用炭代金精算株式会社法案、石炭鉱業経理規制臨時措置法案、重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案及び産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律案全部を問題に供します。
四案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました新住宅市街地開発法案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法案は、近時、人口集中の著しい都市における住宅用地の需給悪化の状況にかんがみ、住宅市街地の開発について新たな措置をとろうとするものであります。その内容のおもなる点は次のとおりであります。
第一点は、著しく宅地の不足する市街地周辺の一定区域について、新住宅市街地開発事業を都市計画事業とし、原則として、地方公共団体及び日本住宅公団が施行することとしております。その区域の規模は、およそ三十ヘクタール以上の大きさが求められております。
第二点は、施行区域内の土地、建物等の先買い制度、土地の買取り請求及び土地またはその上にある権利の収用制度を認め、さらに、農地転用の特例を設けて農地法による許可は要しないこととしております。
第三点は、造成された宅地は原則として公募とし、一方、この事業の施行に伴い土地または建物を当該事業のため提供した者等に対しては、特に優先譲渡の措置を講ずることとしております。
第四点は、造成された宅地の処分後の適正な利用の確保をはかるため、譲受人に二年以内に所定の建築物を建築すべき義務を課するとともに、十年間他に転売する等の行為は、原則として都道府県知事の承認を受けなければならないこととし、これに違反した場合には買い戻すことができることとしております。
その他、測量及び調査のための土地の立ち入り、費用負担、罰則等について規定をしております。
本委員会における質疑の内容は、当該聖業の公共性について等でありますが、その詳細は会議録に譲りたいと思います。
かくて、質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案、
豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法案、
昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律案、
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました災害関係四法案について、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、積寒道路法の一部改正法案は、建設大臣が道路交通確保五カ年計画に基づいて実施する指定区間内の一級国道についての除雪、防雪または凍雪害防止の事業に要する費用の国庫負担率を三分の二に引き上げようとするものであります。
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次に、天災融資法の一部改正法案は、本年一月以降の天災について、新たに果樹、茶、桑の樹体の損害が三割以上の者は被害農業者とし、さらに一般農業者にあっては五割以上、開拓者にあっては四割以上の樹体の損害を受けた者は特別被害農業者として本法を適用しようとするものであります。
次に、公共施設の除雪事業費補助の特別措置法案は、政令で指定する豪雪に際し、地方公共団体の行なう学校その他政令で定める公共施設の除雪事業費が、平年に比し著しく多額である場合において特に必要があると認めるときは、国がその費用の二分の一以内を補助できるようにしようとするものであります。
以上の三法案は、いずれも本年の豪雪の経験にかんがみ、提案されたものであります。
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最後に、本年の長雨についての天災融資法の特例法案は、今次の長雨被害の実態にかんがみ、この災害については、麦その他政令で定める農作物の減収率の加重平均が、一般農業者にあっては八割以上、開拓者にあっては七割以上となる被害農業者をも特別被害農業者として、天災融資法を適用するとともに、特別被害地域内の特別被害農業者に貸し付ける資金に、六カ月以上一年以内の据置期間を設けようとするものであります。
委員会におきまして問題となりましたおもな事項を申し上げますと、除雪事業の補助関係については、補助の対象とする公共施設の範囲、長雨関係については、政令で指定する農作物の内容、本法案による措置以外の長雨対策、今後の稲作対策、奄美大島地域の干魃、北海道の強風害、関東のひょう害、海況異変による漁獲減等の災害対策等であります。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、続いて順次採決の結果、これらの四つの法律案は、いずれも全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
右御報告し上げます。（拍手）
休憩前に引き続き、これより会議を開きます。
この際、日程に追加して、
郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案の要旨は、金利政策の弾力的な運用をはかるためには、政府管掌事業である郵便貯金も、民間の金利とある程度平仄を合わせることが必要でありますので、現在法律で定められている郵便貯金の利率を政令で定められるように改めようというのでありますが、別に、国民大衆の零細な貯蓄手段である郵便貯金の預金者の利益保護のため、政令の制定または改正の立案にあたっては、郵政審議会に諮問しなければならないことといたしてあります。
逓信委員会におきましては、郵政当局に対し、預金利率を政令にゆだねることは預金者の不利とならないか、郵便貯金事業経営の根本方針、特に国家資金としての要請と預金者の保護とをどのように調整するか、預金者に対する貸付及び郵政当局の自主運用がどうして認められないかなどの諸点について質疑を行ない、慎重審議をいたしたのであります。
かくて質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して野上委員より本案に反対、自由民主党を代表して鈴木委員より次の附帯決議を付して賛成、その附帯決議の内容は、
この法律の施行に当り、政府は次の各項の達成に努むべきである。
一、郵便貯金は国民大衆の零細なる貯蓄の集積であることにかんがみ、預金者の保護について万全の措置を講ずること。
二、郵便貯金預金者が不時の金融を必要とする場合に処するための制度を速やかに検討し、預金者の利便を図ること。
三、郵便貯金総額の制限を大巾に引上げること。
右決議する。というのであります。
公明会を代表して白木委員より、日本共産党を代表して須藤委員より、それぞれ本案に反対の発言があり、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。
次に、附帯決議案について採決いたしましたところ、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
右御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました関越自動車道建設法案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法案は、首都圏とこれに近接する日本海沿岸地域との産業経済等の関係を、一そう緊密にし、かつ、関係地域の開発を強力に推進するため、高速交通の用に供する幹線自動車道を建設しようとするものであります。
本委員会における質疑の内容は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、
失業保険法の一部を改正する法律案、
船員保険法の一部を改正する法律案、
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま上程の二法案は、社会労働委員会において、それぞれ、質疑、討論、採決の結果、失業保険法の一部を改正する法律案は多数をもって、また、船員保険法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告を申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
この法律案は、沿岸漁業及び中小漁業の発展及びその従事者の地位の向上をはかるため、沿岸漁業等に関する国の基本的施策の方向を示すとともに、その措置を定めるため提案されたものであります。
委員会におきましては、この法案の提出及び修正の経緯と、これが性格、国際及び国内漁業の現況と推移等の諸般の事項が問題になりました。
かくして質疑を終わり、討論に入り、日本社会党を代表して渡辺委員は、法律の目的、国の施策、動向報告、漁業構造の改革、魚価の支持等に関する規定の不備を指摘し、その整備を主張して反対、公明会北條委員、民主社会党天田委員、第二院クラブ森委員から、それぞれ希望あるいは意見を付して賛成が述べられ、採決の結果、この法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
右御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、
日本国とビルマ連邦との間の経済及び技術協力に関する協定及び千九百五十四年十一月五日にラングーンで署名された日本国とビルマ連邦との間の平和条約第五条１（ａ）（ＩＩＩ）の規定に基づくビルマ連邦の要求に関する議定書の締結について承認を求めるの件、
通商に関する一方日本国と他方オランダ王国及びベルギー＝ルクセンブルグ経済同盟との間の協定を改正する議定書及び一方日本国と他方オランダ王国及びベルギー＝ルクセンブルグ経済同盟との間の貿易関係に関する議定書の締結について承認を求めるの件、
通商に関する日本国とフランス共和国との間の協定及び関連議定書の締結について承認を求めるの件、
（いずれも衆議院送付）
以上三件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました条約三件につき、外務委員会において慎重審議の結果、ビルマとの協定及び議定書は全会一致をもって、他の二件は多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
まず、日本国とビルマ連邦との間の経済及び技術協力に関する協定及び千九百五十四年十一月五日にラングーンで署名された日本国とビルマ連邦との間の平和条約第五条１（ａ）（ＩＩＩ）の規定に基づくビルマ連邦の要求に関する議定書の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、通商に関する一方日本国と他方オランダ王国及びベルギー＝ルクセンブルグ経済同盟との間の協定を改正する議定書及び一方日本国と他方オランダ王国及びベルギー＝ルクセンブルグ経済同盟との間の貿易関係に関する議定書の締結について承認を求めるの件、及び通商に関する日本国とフランス共和国との間の協定及び関連議定書の締結について承認を求めるの件全部を問題に供します。
両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104315254X03319630706）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。