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国会審議›第43回国会›閣法第182号
閣法第43回国会 第182号成立

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案

昭和38年法律第131号 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律
提出昭和38年6月25日 内閣
付託衆議院 災害対策特別委員会
参議院 災害対策特別委員会
成立
昭和38年法律第131号
審議会議 6回・発言 181(政府答弁等 59)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院災害対策特別委員会

  1. S38.6.25趣旨説明災害対策特別委員会 2113
  2. S38.6.26質疑・採決災害対策特別委員会 2275
  3. S38.7.4委員長報告・採決本会議 4899

参議院災害対策特別委員会

  1. S38.6.26趣旨説明災害対策特別委員会 1057
  2. S38.7.6委員長報告・採決本会議 3369
  3. S38.7.6質疑・採決災害対策特別委員会 1194

提案理由

津島文治 政府委員(農林政務次官) 昭和38年6月25日

ただいま提案になりました天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。

 この法律案は、本年一月から二月までの降雪及び低温により果樹等の永年性植物の折損、落葉等による樹体被害が相当広範囲に発生したことにかんがみ、現行の天災融資法によってはこのような態様の被害を受けた農業者に対して十分な経営資金の融通措置を講じがたいので、天災融資法の一部を改正して、果樹等の樹体被害を天災融資法上の損失額として取り扱うことができるよう措置するために提出いたしたものであります。

 改正点の第一は、天災による果樹、茶樹または桑樹の損傷等による損失額がその栽培する果樹、茶樹または桑樹の被害時における価額の百分の三十以上である旨の市町村長の認定を受けた農業者を、天災融資法に基づく国の助成を受けて貸し付けられる経営資金を借り入れることができる被害農業者とすることであります。

 第二は、天災によるこれらの永年性植物の樹体被害率が百分の五十(開拓者の場合は百分の四十)以上である旨の市町村長の認定を受けた農業者を特別被害農業者とし、天災融資法による経営資金のうち利率が特に年三分五厘以内と定められているものを借り入れることができるようにすることであります。

 以上が、この法律案を提案いたす理由及びその内容であります。何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。

第43回国会衆議院災害対策特別委員会議録第21号4頁(昭和38年6月25日)〔津島文治政府委員発言・発言番号11〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104301182)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。