災害対策特別委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 48 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これは、群馬、埼玉、栃木の降ひょう害、突風の災害と一緒に扱うことに大体考えております。したがって、天災融資法の適用はいたすことになると思うのであります。大体そういうつもりで、今政府部内で関係方面と折衝をいたしております。大体そういうことになろうと思います。
それから自作農資金の融資の方法でありますが、これは、先ほど申し上げましたとおりに、公庫の総裁を招致いたしまして、条件緩和等につきまして私から話をいたしまして、そういうふうに考えますということになっておりますから、自作農の資金の融通につきましては、できるだけ実情に合わして融資をするようになると思うのであります。それからワクの問題でありますが、これはまだきめておりませんが、大体これは長雨も含めての話でありますが、不足のないようにワクは増ワクをいたしたい、こう考えております。
それから再播の種子の問題でありますが、これは、その種子を補助するといたしますれば、これは予算の問題になるわけでありまして、法令の問題ではございません。これは、そういうことでありますれば、ひとつ何らかの方法によって検討をしたいと、こう考えております。
これは、大臣から好意ある御答がありまして、それでけっこうだと思いますけれども、ぜひ、こういう特殊な——今大臣が申されたように、埼玉県あるいは栃木県で起きたような問題は特殊な問題なんですね。ですから、それだけに、一般のたとえば今次の長雨であるとか、あるいは台風の災害であるとか、等々の災害とやはり同列に扱っていくということに特に配慮をしていただきたいということを申し上げ、私の質問を終わっておきたいと思います。
ただいま議題となりました積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
北海道、東北、北陸等積雪寒冷特別地域における産業の振興と民生の安定に寄与するため、その基本的対策の一つとして、昭和三十一年四月、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法が制定され、自来、同法に基づいて、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保を特に必要とする主要道路について、除雪、防雪及び凍雪害の防止に関する事業が実施されて参ったのであります。
今日まで約七年に及ぶこれら事業の実績は、相当の効果を上げ、これら地域住民の福祉に貢献していることはもちろんでありますが、昭和三十八年一月豪雪による災害の実態にかんがみて、これら事業をより一そう推進する必要があると考えるものであります。これに関連して、この際、指定区間内の一級国道における直轄事業に要する費用にかかる国の負担割合について道路法の特例を定め、地方負担の軽減をはかる必要があると考え、この法律案を提出した次第であります。
その要旨ほ、建設大臣が道路交通確保五カ年計画に基づいて実施する指定区間内の一級国道についての除雪、防雪または凍雪害の防止の事業に要する費用にかかる国の負担割合を三分の二とすることとしたものであります。
以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願いいたします。
ただいま提案になりました天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。
この法律案は、本年一月から二月までの降雪及び低温により、果樹等の永年性植物の折損、落葉等による樹体被害が相当広範囲に発生したことにかんがみ、現行の天災融資法によっては、このような態様の被害を受けた農業者に対して十分な経営資金の融通措置を講じがたいので、天災融資法の一部を改正して、果樹等の樹体被害を天災融資法上の損失額として取り扱うことができるよう措置するために提出いたすものであります。
改正点の第一は、天災による果樹、茶樹または桑樹の損傷等による損失額が、その栽培する果樹、茶樹または桑樹の被害時における価額の百分の三十以上である旨の市町村長の認定を受けた農業者を、天災融資法に基づく国の助成を受けて貸し付けられる経営資金を借り入れることができる被害農業者とすることであります。
第二は、天災によるこれらの永年性植物の樹体被害率が百分の五十(開拓者の場合は百分の四十)以上である旨の市町村長の認定を受けた農業者を特別被害農業者とし、天災融資法による経営資金のうち利率が特に年三分五厘以内と定められているものを借り入れることができるようにすることであります。
以上が、この法律案を提案いたす理由及びその内容であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104314339X01019630626)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。