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国会審議›第43回国会›閣法第179号
閣法第43回国会 第179号成立

積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案

昭和38年法律第148号 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律
提出昭和38年6月10日 内閣
付託参議院 災害対策特別委員会
衆議院 災害対策特別委員会
成立
昭和38年法律第148号
審議会議 6回・発言 181(政府答弁等 59)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院災害対策特別委員会

  1. S38.6.25趣旨説明災害対策特別委員会 2113
  2. S38.6.26質疑・採決災害対策特別委員会 2275
  3. S38.7.4採決・委員長報告本会議 4899

参議院災害対策特別委員会

  1. S38.6.26趣旨説明災害対策特別委員会 1057
  2. S38.7.6委員長報告・採決本会議 3369
  3. S38.7.6質疑・採決災害対策特別委員会 1194

提案理由

松澤雄藏 政府委員(建設政務次官) 昭和38年6月25日

ただいま議題となりました積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

 北海道、東北、北陸等積雪寒冷特別地域における産業の振興と民生の安定に寄与するため、その基本的対策の一つとして、昭和三十一年四月、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法が制定され、自来、同法に基づいて、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保を特に必要とする主要道路について、除雪、防雪及び凍雪害の防止に関する事業が実施されてまいったのであります。

 今日まで約七年に及ぶこれら事業の実績は、相当の効果をあげ、これら地域住民の福祉に貢献していることはもちろんでありますが、昭和三十八年一月豪雪による災害の実態にかんがみて、これら事業をより一そう推進する必要があると考えるものであります。これに関連して、この際、指定区間内の一級国道における直轄事業に要する費用にかかる国の負担割合について道路法の特例を定め、地方負担の軽減をはかる必要があると考え、この法律案を提出した次第であります。

 その要旨は、建設大臣が道路交通確保五カ年計画に基づいて実施する指定区間内の一級国道についての除雪、防雪または凍雪害の防止の事業に要する費用にかかる国の負担割合を三分の二とすることとしたものであります。

 以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。

第43回国会衆議院災害対策特別委員会議録第21号4頁(昭和38年6月25日)〔松澤雄藏政府委員発言・発言番号9〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104301179)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。