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国会審議›第43回国会›閣法第181号
閣法第43回国会 第181号成立

明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法案

昭和38年法律第130号 明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法
提出昭和38年6月21日 内閣
付託衆議院 大蔵委員会
参議院 大蔵委員会
成立昭和38年7月6日
昭和38年法律第130号
審議会議 7回・発言 348(政府答弁等 148)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院大蔵委員会

  1. S38.6.21趣旨説明大蔵委員会 366
  2. S38.6.25質疑大蔵委員会 3978
  3. S38.6.27採決大蔵委員会 40158
  4. S38.7.4委員長報告・採決本会議 4899

参議院大蔵委員会

  1. S38.6.25趣旨説明・補足説明大蔵委員会 3068
  2. S38.7.6委員長報告・採決本会議 3369
  3. S38.7.6質疑・採決大蔵委員会 32106

提案理由

原田憲 政府委員(大蔵政務次官) 昭和38年6月21日

ただいま議題になりました明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

 政府は、かねて英国当局に対し、本年十二月三十一日に満期の到来する明治三十二年発行の英貨公債の借りかえの可能性を打診いたしておりましたが、このほど、これにつきまして英国大蔵省より原則的な同意を得ました。政府としては、本公債の借りかえは、日英親善及び両国経済交流の見地からきわめて有意義なものであり、またわが国の国際収支にとっても好ましいものと考え、これを推進する方針で今後英国金融当局及び市中引受団と発行条件及び発行方式等につき、具体的交渉に入る予定であります。

 借りかえに伴い発行する外貨公債につきましては、これを、今次国会において御審議願った上、去る三月三十一日に成立いたしました外貨公債の発行に関する法律に基づき発行する外貨公債と、以下に申し述べる三点について同様に取り扱うため、同法律の一部を準用する必要がありますので、この法律案を提出した次第であります。

 この法律案により準用される外貨公債の発行に関する法律の規定の概要を御説明いたしますと、まず、第一条第三項では、政府は、外貨公債を失った者に対して交付するため必要があるときは、外貨公債を発行することができる旨を規定いたしております。

 次に、第二条では、外貨公債の利子及び償還差益に対しては、原則として租税その他の公課を課さない旨を規定いたしております。

 さらに、第三条では、発行地の法令または慣習が国債に関する法律の規定と異なるため、同法の規定によりがたい場合には、大蔵省令の定めるところによる旨及びその他外貨公債に関し必要な事項は、大蔵大臣が定める旨を規定いたしております。

 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその概要であります。

 何とぞ、御審議の上すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

第43回国会衆議院大蔵委員会議録第36号1頁(昭和38年6月21日)〔原田憲政府委員発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104301181)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。