関越自動車道建設法案

ただいま、議題となりました。関越自動車道建設法案につきまして、私は自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表いたまして、その提案の理由並びに要旨を御説明申し上げます。

　近時、わが国産業経済の飛躍的伸長発展と自動車交通需要のおびただしい増勢に伴い、かつまた、全国総合開発計画の重要な一環といたしまして、全国的な自動車交通網の整備確立がきわめて緊要な政治的課題となってまいりまして、いまや高速自動車道建設促進の機運はほうはいとして台頭いたしております。

　すなわち、さきには昭和三十二年、高速自動車国道法及び国土開発縦貫自動車道建設法が相前後して制定せられ次いでまた、昭和三十五年には、東海道幹線自動車国道建設法の成立を見るに至りまして、現に、中央、東北、北海道、中国、四国、九州、北陸の各自動車道の調査が急速に進められつつあり、中央道、東海道両路線についてはすでに一部着工の運びとなり、さらにまた、名神高速道路のごときは、明年度全線供用開始を目途として着々建設が行なわれております。

　しかるに関東上越地域につきましては、本来、地位的に首都と表裏不可分の一体的関係にありまして、これらの地域をつなぐ高速道路の建設を行なうにおいては、広く京浜。京葉工業地帯と日本海を最短距離に結ぶ大動脈とし、ここに広域経済圏を形成し、地域開発上多大の効果が期待せられるにかかわらず、いまなお高速道路網のらち外に置かれていたことは、まことに片手落ちであるといいわざるを得ないのであります。

　したがって、この際、国土開発縦貫自動車道の立法趣旨に準じてすみやかに本自動車道の建設を促進する必要があり、関係地域住民の間にもこの要望が著しく高まっております。

　われわれは、このような実情にかんがみ、熾烈な地域的要請にこたえまして本道路の早急実現を期するため、特に本法案を提出することといたしたのであります。

　すなわち、この法律は、東京都及び埼玉、群馬両県を通じ、さらにこれと近接する新潟県に達する高速道路を建設せんとするものでありまして、現に首都周辺において飽和状態になりつつある隣接県との交通隘路を打開するとともに、沿道諸地域における資源の開発、産業の振興をはかり、さらに他面、従来、裏日本的宿命に閉じ込められていた日本海沿岸地域を首都東京と直結することにより、新しい時勢の恵沢に均霑せしめようとするものであります。

　これが本法案提出の趣旨でありますが、次に本法案の要旨について若干の御説明を申し上げます。

　第一は、本法案の目的についででありますが、さきに申しましたように、首都圏とこれに隣接せる日本海沿岸地域との産業経済等の関係を一そう緊密にし、かつ関係地域の開発を強力に推進するために、高速交通の用に供する幹線自動車道をすみやかに建設することといたしまして、これにより産業基盤の強化に資するとともに、広く国民経済の発展に寄与せんとするものであります。

　第二は、本自動車道の予定路線についてでありますが、本路線は、起点を東京都、終点を新潟市とし、主なる経過地を川越市付近、前橋市付近とするものでありまして、この基準に基づき、政府は別に法律案を作成し、すみやかに国会に提出しなければならないことにいたしております。

　なお、本路線の指定については、国土開発縦貫道の方式に準じてこれを行なうことといたしまして、内閣総理大臣は国土開発縦貫自動車道建設審議会の議を経て、予定路線を決定することに相なっております。

　第三は、本路線の建設に関する基本計画についてでありますが、これが決定にあたっても、内閣総理大臣は、前述の予定路線と同様の手続を経てこれを行なうことといたしまして、さらに、この基本計画立案等のための基礎調査についても、所要の規定を設けております。

　第四は、現行高速自動車国道法の一部改正を行ないまして、同法に準拠する本自動車道の整備計画を作成する等所要の規定を設けることにいたしております。

　以上が本法案の提案理由並びにその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決賜わらんことを切にお願いする次第であります。