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国会審議›第43回国会›閣法第184号
閣法第43回国会 第184号成立

豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法案

昭和38年法律第137号 豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法
提出昭和38年6月26日 内閣
付託衆議院 災害対策特別委員会
参議院 災害対策特別委員会
成立昭和38年7月6日
昭和38年法律第137号
審議会議 4回・発言 121(政府答弁等 34)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院災害対策特別委員会

  1. S38.6.26趣旨説明・採決・質疑災害対策特別委員会 2275
  2. S38.7.4採決・委員長報告本会議 4899

参議院災害対策特別委員会

  1. S38.7.6委員長報告・採決本会議 3369
  2. S38.7.6趣旨説明・質疑・採決災害対策特別委員会 1194

提案理由

原田憲 政府委員(大蔵政務次官) 昭和38年6月26日

ただいま議題となりました豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

 本年一月北陸地方を中心に発生した豪雪に際して、公共の施設の除雪事業に関し、地方公共団体において多額の費用を要したことにかんがみ、政府は、別途提案して御審議を願っております積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案により、道路の除雪事業を一そう推進するとともに、道路以外の公共の施設の除雪事業についても、新たに国庫補助の道を開き、これによって地方公共団体の事業費負担の軽減に資するため、本法律案を提出いたすものであります。

 次に、本法案の内容について申し上げますと、国は、政令で指定する豪雪に際して地方公共団体が行なう学校その他の公共の施設で政令で定めるものの除雪事業で、他の法令に国の負担または補助に関し別段の定めがあるものを除き、これに要する費用が平年に比し著しく多額である場合において、当該地方公共団体の財政事情等を勘案し特に必要があると認めるときは、その除雪事業に要する費用について、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、その二分の一以内を補助することができるようにしようとするものであります。

 以上が、この法律案の提案の理由及び概要であります。何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

第43回国会衆議院災害対策特別委員会議録第22号9頁(昭和38年6月26日)〔原田憲政府委員発言・発言番号65〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104301184)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。