一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。

　昭和三十八年八月十日、一般職の国家公務員の給与について、俸給表の全面的改善並びに通勤手当、期末手当及び勤勉手当の改定等を内容とする人事院の勧告がなされたのでありますが、政府といたしまして、その内容を慎重に検討いたしました結果、これを実施することが妥当であるとの結論に達しましたので、本法について所要の改正を行なおうとするものであります。すなわち、第一に、全俸給表の全等級を通じ、人事院勧告どおり、俸給月額を現行の俸給月額より平均で六・七％、初任給において最低千四百円引き上げた額とするとともに、事務次官等の給与につきましては、特別の号俸を設け、一官一給与の体系に改めることといたしました。

　第二に、通勤手当につきまして、交通機関等の利用者に対する支給額の最高限を七百五十円から九百円に引き上げるとともに、現行二百円となっておりますスクーター、自転車等の使用者に対する支給額をスクーター等の使用者につきましては三百五十円、自転車等の使用者につきましては三百円にそれぞれ増額することといたしました。

　第三に、十二月十五日に支給する期末手当の額を〇・一月分増額して二月分とするとともに、三月十五日に支給する勤勉手当の額を〇・一月分増額して〇・三月分とすることといたしました。なお、新たに病気休職者等に対しても期末手当を支給できることといたしました。

　なお、本法に附則を設け、俸給の切りかえ方法および切りかえに伴う措置等を規定いたしました。

　この法律案は、以上申し述べました内容について改正を行なおうとするものでありますが、人事院勧告において本年五月一日とすることを適当と考えされた実施時期につきましては、諸般の緊急重要施策及び財政事情等にかんがみ、これを本年十月一日といたすものであります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。