本会議 第8号
法律案の審議部分（発言 13 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律案を議題といたします。
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昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律案
〔本号（その二）に掲載〕
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ただいま議題となりました昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、人事院の勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて地方公務員の給与改定を行なうに必要な経費を、昭和三十八年度分の普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するため、単位費用のうち給与費に関係あるものを引き上げ、これによって本年度分の地方交付税の算定がえを行なわんとするものであります。
本案は、十二月十日本委員会に付託、十一日金子自治政務次官より提案理由の説明を聴取、以来、早川自治大臣ほか関係政府委員に対し質疑を行ない、十二月十三日、質疑を終了、直ちに採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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日程第二 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律案（内閣提出）
日程第三 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第二、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律案、日程第三、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、文教委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず最初に、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律案の要旨を申し上げます。
本案は、教科用図書の無償措置について規定するとともに、その円滑な実施に資するため、採択及び発行の制度を整備し、もって義務教育の充実をはかることを目的としております。
一、国は毎年度採択された義務教育諸学校の教科用図書を発行者から購入し、これを学校の設置者に無償で給付し、設置者は校長を通じて児童生徒に給与すること。
二、都道府県の教育委員会は、教科用図書選定審議会の意見を聞き、種目ごとに数種の教科用図書を選定し、また市町村の教育委員会の意見を聞き、市もしくは郡の区域またはこれらの区域を合わせた地域（県の区域となる場合を含む。）に採択地区を設定しなければならないこと。
三、教科用図書は選定したもののうちから、採択地区ごとに一種目一種を採択すること。
四、教科用図書は、政令で定める期間、毎年度同一のものを採択すること。
五、文部大臣は、教科用図書の発行者で、一定基準に該当するものを教科用図書発行者として指定し、これに該当しなくなった場合は、指定を取り消すこと。
六、文部大臣は、教科用図書発行者について、指定基準に適合しているかどうかを調査するため、必要に応じ職員を立ち入り検査させ、また必要な報告、資料提出を求めることができること。検査等を拒んだ場合について所要の罰則を設けたこと。
七、当分の間、教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲は政令で定めること。その他関係法律を整備することであります。
次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案の要旨を申し上げます。
一、公立義務教育諸学校の種類に養護学校を新たに加えること。
二、学級編制の標準となる小中学校一学級の児童生徒数を単式四十五人、複式二十五人等に改めること。
三、教職員定数の標準を次のように改めること。
小学校にあっては、専科教員、養護教員等の算定基準を、中学校にあっては、技術・家庭科、選択教科の教員、養護教員等の算定基準を、特殊教育諸学校にあっては、小中学校に準じて教職員定数の算定基準を引き上げること。
四、文部大臣は必要ある場合、都道府県に対し、学級編制の基準または教職員の総数について報告を求め、及び勧告することができること。
五、事務職員の範囲を拡大し、吏員に相当する者のほか、これに準ずる者として政令で定める者を加えること。
六、この法律は、昭和三十九年四月一日から施行することであります。
以上の両法案は、十二月十三日内閣から本院に提出され、同日当委員会に付託となり、政府からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。
かくて、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律案に対する質疑を終了、次いで、本案に対し、自由民主党長谷川峻君外四名から、一、義務教育諸学校の教科用図書は、都道府県の教育委員会があらかじめ選定する数種のうちから採択することになっている政府原案を、市町村教育委員会並びに国立及び私立の義務教育諸学校の校長の行なう採択に関する事務について、都道府県教育委員会は、指導、助言または援助を行なうことに改めること、二、都道府県教育委員会はあらかじめ教科用図書選定審議会の意見を聞き、前項の指導、助言、援助を行なうこととすること、三、教科用図書採択地区設定に関する規定中「（県の区域となる場合を含む。）」の字句を削除すること、四、発行者が指定基準に適合しているかどうかを調査するため、必要な教科用図書発行者の営業所等に対する立ち入り検査に関する規定を削除すること等を要旨とする修正案が提出されました。
本修正案に対する質疑を終了、討論の通告がないため、直ちに採決に入り、本修正案は起立総員をもって可決され、修正部分を除く原案は起立多数をもって可決、かくて、本案は修正議決されました。
次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案に対する質疑を終了、次いで、本案に対し、私から、第一条の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第十一条の改正規定中、見出しに、「（報告及び勧告）」とあるのを、「（報告及び指導又は助言）」と改め、同条中の「勧告」を、「指導又は助言」に改めることを要旨とする修正案を提出いたしました。
次いで、本修正案に対する質疑を終了、討論の通告がないため、直ちに採決に入り、本修正案及び修正部分を除く原案は、起立総員をもって可決されました。
次いで、自由民主党上村千一郎君から、自由民主党、日本社会党、民主社会党の三党を代表して、本案に対し、「四十五人を適当とする定数標準法の改正に伴う国庫負担金制度については、政府は、改正法の趣旨にしたがい運用すべきである。」旨の三党共同提案にかかる附帯決議案が提出され、採決の結果、起立総員をもって原案のとおり可決されました。
かくて、本案は附帯決議を付して修正議決されました。以上、御報告いたします。（拍手）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
次に、日程第三につき採決いたします。
本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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一般職の職員の給与に関する法律
の一部を改正する法律案（内閣提出）防衛庁職員給与法の一部を改正す
る法律案（内閣提出）特別職の職員の給与に関する法律
の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
ただいま議題となりました給与関係三法案につき、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、各法案の要旨について申し上げますと、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月十日付の人事院勧告のとおりに俸給表、通勤手当、期末手当、勤勉手当の改定等を行なおうとするもので、本年十月一日からこれを実施することにいたしておるのであります。
次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行なおうとするものであります。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、今回の一般職職員の給与改定に伴い、従来より一般職職員との均衡等を考慮して定められております特別職の職員につきましても、その俸給月額等に所要の改定を行なおうとするものであります。
以上三法案は十二月十日本委員会に付託となり、翌十一日政府より提案理由の説明を聴取、十三日より質疑に入り、慎重審議を行ない、本日質疑を終了いたしたのでありますが、その詳細はすべて会議録により御承知を願うことといたします。
続いて、右三法案を一括議題として討論に入りましたところ、日本社会党を代表して田口委員より、民主社会党を代表して受田委員より、それぞれ反対の意見が述べられ、直ちに採決の結果、右三法案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案外二件に対して、日本社会党を代表いたしまして反対の態度を明確に表明いたさんとするものであります。（拍手）
まず、反対理由を述べまする前に、人事院設置の歴史的な経過と、人事院の職務、性格、機能及び人事院の勧告に対する国会、内閣の道義的責任を明確にいたしたいと思うのでございます。
戦後制定されました労働三法は、日本憲法が保障する二十五条の健康にして文化的な最低限度の生活を営む権利、三十八条の勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利など、八カ条の条文を十分に体得をし、これを基調として制定されたのであります。当時、これによって日本の労働者は、公務員労働者も民間労働者も、自由に、自主的に団結権を行使し、団体を結成して、法の保障するところに従って行動し、労使対等の自主的な団体交渉において労働条件の改善、生活の向上をはかりつつ、各職務を通じて日本経済の健全な発展と文化の向上に寄与いたしつつあったのでございます。
情けないかな、当時は連合軍によって占領されておりまして、マッカーサー書簡により昭和二十三年七月三十一日付政令第二百一号が発せられ、公務員の労働組合より団体交渉権、争議権が剥奪され、憲法に保障するところの労働基本権が大幅に制限、禁止されたのであります。当時、国家公務員の労働組合より団体交渉権や争議権を剥奪したのは、国家公務員は善良なる国民全体の奉仕者たる性格を持っているというので、結局争議権は労働者の生存権を守る手段に行使するのであるがゆえに、法律的に生存権を保障する措置または機構が別に確立できるなれば、あえてストライキに訴える必要がないであろうという理由で、争議権、団体交渉権を取り上げたのでございます。しかしながら、その代償として人事院を設置し、これに責務を負わせ、公務員の生存権を守らせることといたしたのでございます。したがって、このような重大な責務と性格を持つ人事院は、みずからの機能を十分に発揮して公務員労働者の生存権を守り、国家公務員法の第一条に示すがごとく、職員が最大の能力を発揮し得る環境をつくるための根本的な基準を具体的に確立して、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障する措置をとることが与えられた義務であり、すべてこの考え方において職務を遂行しなければならないと思うのでございます。もちろん、国会や内閣は、法治国である以上、人事院の勧告の尊重を第一義としなければならない道義的な責任と義務を有しているということを忘れてはならないと思うのでございます。
去る八月十日、人事院が国会及び内閣に勧告をいたしました内容は、官民給与の格差が、三十八年度の四月現在で七・五％あるということで、五月以降平均六・七％の給与の引き上げを骨子とした初任給、通勤手当の若干の引き上げと、期末手当及び三月の勤勉手当を〇・一カ月増額をいたしたのでございます。これに対して政府提案は、実施時期を五カ月間も延ばしまして、五月実施を十月に実施をいたしたいという提案であったのでございます。しかも、このことは、ことしを含めて四カ年連続されることになります。具体的に申し上げますなれば、五月実施を十月実施にすることにおいて、六・七％の給与の引き上げが年間の総収入額より計算をいたしますと、実質的にはわずか約四％の給与の引き上げにしかならないのでございます。国家公務員法二十八条二項には、「給与を決定する諸条件の変化により、俸給表に定める給与を百分の五以上増減する必要が生じたと認められるときは、人事院は、その報告にあわせて、国会及び内閣に適当な勧告をしなければならない。」と明確にされておるのでございます。したがって、この条文の精神にのっとりまして考えてみますれば、五％以上格差を生じた場合に勧告が出されているのが実態でございます。先ほど申しましたように、実施時期五月を十月実施にすることにおいて、六・七％が実質的には四％くらいにしかならないというこの勧告を受けた国会としては、真剣にこれを取り上げて認めてやらなければならないと思うのでございます。極言をいたしますなれば、実質的には五％以下になる決定は常識はずれもはなはだしいものでありまして、私どもは、こういうような政府案に対しましては、絶対反対の意思表示をするものでございます。（拍手）
特に強調いたしておきたいと思いますことは、現在、公務員労働者は、低賃金と、とめどもない物価の上昇にますます生活難に陥って苦しんでおるというのが実態でございます。この実態の中において勧告された人事院の勧告五月実施を、財源の捻出ができないという一片のことばで十月実施を強行することは、血も涙もない、無情もはなはだしいものであって、私は大いに反省してもらわなければならないと思うのであります。（拍手）
次に、毎年給与法を審議する中におきまして、上厚下薄を是正するようにと強く要望されているにもかかわらず、これがまじめに取り上げられておらないというのが実態であるのでございます。一例を申し上げますなれば、総理大臣が十四万円の引き上げを行なって四十万円になっておりまするし、事務次官が十六万円という飛び離れた上昇を示しているのでございます。それにもかかわらず、現在国家公務員の中では、一万二千円に満たないところの公務員が六千名近くいるということでございます。（拍手）地方自治体に参りますなれば、学校給食に従事している者に六千円という低賃金の者さえあるということをまじめに知っていただきたいと思うのでございます。私は、昭和三十三年より今年までの国家公務員で、上級、中級、下級の国家試験に合格した者が、労働条件が低いために民間企業に引き抜かれ、年々採用率が低下しているという数字をながめまして、非常に将来を憂慮いたしているのでございます。合格者の半数以下の採用率と相なっているのでございます。皆さん、これでは優秀なる人材を求めることはきわめて至難であり、将来が憂慮されることであろうと思うのでございます。この点につきましては、政府はもちろんのこと、与野党を問わず、真剣に公務員の待遇改善に最大の努力を傾けなければならないと思うのでございます。
私は、ここで特に強調しておきたいと思いますることは、今度の人事院の勧告の全体をながめてみまするに、きわめて政治的で、作為的で、欺瞞的な内容が明確に相なっておるのでございます。したがって、現在とめどもない物価上昇によって悩まされておる国家公務員は、一律五千円の賃上げを要求して、限られた戦いの中においても真剣に戦いをいたしておるというのが実態であるのでございます。皆さん、国民の善良なる奉仕者である国家公務員が、このような状態で、どうして国家公務員法の一条に基づいて専念できる体制をつくり上げることができるでございましょうか。この点はまじめに考えていただかなくてはならないと思うのでございます。（拍手）
したがって、私は、政府の提案されましたところの原案に対しましては、憎しみを感じまして、反対の討論を終わる次第でございます。（拍手）
これにて討論は終局いたしました。
三案を一括して採決いたします。
三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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裁判官の報酬等に関する法律の一
部を改正する法律案（内閣提出）検察官の俸給等に関する法律の一
部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
政府は、今回、人事院勧告の趣旨にかんがみ、一般職及び特別職の給与を改定する法律案を提出いたしましたので、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する必要があるというので、この両案が提出されたのであります。そのおもな内容は次のとおりであります。
第一に、裁判官の報酬別表及び特別報酬並びに検察官の俸給別表及び特別俸給の月額を、一般の政府職員の俸給月額の増加比率と同様の比率で増加したことであります。
第二に、一般職の職員給与別表に新たに一等級特号を設けたことに準じ、裁判官報酬別表及び検察官俸給別表にそれぞれ新たに判事特号及び検事特号を設けたことであります。
両案は、去る十一日当委員会に付託され、十二日、提案理由の説明を聴取し、両案を一括審議に付しまして、本日質疑を終了いたしました。討論なく、直ちに採決に付しました結果、両案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告を終わります。（拍手）
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案（内閣提出）
砂糖消費税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案、砂糖消費税法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案、砂糖消費税法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案について申し上げます。
この法律案の趣旨は、昭和三十八年度において長雨等により麦の被害が異常に発生したことによりまして、農業共済再保険特別会計の農業勘定における再保険金の支払いが増加し、多額の財源不足を生ずることが予想されますので、その不足を埋めるために、昭和三十八年度において、八十八億一千万円を限り、一般会計からこの会計の農業勘定に繰り入れることができることとしようとするものであります。なお、この繰入金につきましては、将来この会計の農業勘定において決算上の剰余を生じた場合には、再保険金支払基金勘定に繰り入れるべき金額を除き、残額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
本法律案は、当委員会において審議の後、本十四日、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決となりました。
次に、砂糖消費税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、最近国際糖価が異常に高騰し、これに伴って国内糖価も相当に上昇しておりますので、これが消費者の家計に及ぼす影響を考慮し、砂糖消費税の税率を引き下げ、その負担の軽減をはかろうとするものであります。
すなわち、精製糖については現行一キログラム当たり二十一円を十六円に、再製糖については七円を三円に、黒糖については五円を一円にそれぞれ引き下げ、その他の砂糖類についてもこれに準じて税率の引き下げを行なうことといたしております。
本案は、審議の後、本日、質疑を終了し、討論に入りました。堀委員は日本社会党を代表し、竹本委員は民主社会党を代表して本案に反対する旨を述べられました。次いで、採決を行ないましたところ、本案は起立多数をもって原案のとおり可決となりました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決に入ります。
まず、農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案につき採決いたします。
本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、砂糖消費税法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました生活環境施設整備緊急措置法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本法案は、従来わが国において著しく立ちおくれておる生活環境施設の整備事業を、下水道整備事業、終末処理場整備事業、し尿処理整備事業、ごみ処理整備事業の四種類に分けて、建設大臣及び厚生大臣は、それぞれの主管にかかわる事業について、昭和三十八年度を第一年度とする五カ年計画を策定して、五カ年間の実施目標と事業量をきめた計画案を作成して閣議の決定を求めなければならないこととし、この整備五カ年計画の円滑な実施を確保するために、政府は必要な措置を講ずることとし、地方公共団体もこの計画に即して生活環境施設の緊急かつ計画的な整備を行なうようにつとめなければならないことといたしたことであります。
本法案は、本月十三日本委員会に付託され、本日の委員会において、質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後三時二十二分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
法 務 大 臣 賀屋 興宣君
外 務 大 臣 大平 正芳君
大 蔵 大 臣 田中 角榮君
文 部 大 臣 灘尾 弘吉君
厚 生 大 臣 小林 武治君
農 林 大 臣 赤城 宗徳君
通商産業大臣 福田 一君
運 輸 大 臣 綾部健太郎君
郵 政 大 臣 古池 信三君
労 働 大 臣 大橋 武夫君
建 設 大 臣 河野 一郎君
自 治 大 臣 早川 崇君
国 務 大 臣 佐藤 榮作君
国 務 大 臣 福田 篤泰君
国 務 大 臣 宮澤 喜一君
国 務 大 臣 山村新治郎君
出席政府委員
内閣官房長官 黒金 泰美君
総理府総務長官 野田 武夫君
大蔵政務次官 纐纈 彌三君
厚生省環境
衛生局長 舘林 宣夫君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104505254X00819631214）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。