私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案

案文はお手元に配付したとおりであります。—————————————〔参照〕私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）公正取引委員会は、物価対策の一環としての違法な価格協定の取締り、不当景品類、不当表示の防止、下請業者の利益保護等を担当し、最近においては管理価格、歩積両建問題に取り組む等、その業務はますます広範かつ重要性を増している。本委員会は、かような公正取引委員会の業務の重要性にかんがみ、再度にわたり公正取引委員会の機構の拡充について附帯決議を行なったが、今回の改正案をもってしてもなお十分ではない。よって政府は、この際公正取引委員会の機構を拡充強化するため、抜本的措置を講ずるよう検討すべきである。—————————————御承知のとおり、公正取引委員会は独禁法に基づいて設置されておる行政委員会でありますが、最近におきましては、物価対策の一環としての違法な価格協定の取り締まり、不当景品類、不当表示の防止、下請業者の利益保護、さらに管理価格、歩積み、両建て問題等々、その業務はますます広範かつ重要なものとなってきております。しかるに公正取引委員会の事務局の機構は、地方事務所も大阪、福岡、名古屋の三カ所にしかなく、事務局の定員も必ずしも十分ではない実情でありまして、このため本委員会におきましても、すでに第四十回国会における不当景品類及び不当表示防止法制定の際及び第四十三回国会における独禁法改正の際の二度にわたり、公正取引委員会の機構の拡充について附帯決議を行なったのであります。政府もこの附帯決議の趣旨を尊重し、昨年事務局の定員を六人増員し、今回また地方事務所の増設、定員十五人の増員等をはかろうとしているのでありますが、これをもってしてもなお十分とはいえない実情であり、さらにこの際公正取引委員会の機構を抜本的に拡充するよう検討する必要があると思うのであります。以上が提案の趣旨であります。委員各位の御賛同をお願いいたします。