商工委員会 第3号
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次に、去る一月二十九日本委員会に予備審査のため付託されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から提案理由の説明を聴取いたします。野田総理府総務長官。
総務長官でございます。今後いろいろ皆さんにお世話になります。よろしくお願いいたします。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
本改正の内容は、公正取引委員会の事務局の機構を拡充し、定員を増加しようとするものでありまして、第一に本局に取引部を設置し、第二に地方支分部局として札幌に地方事務所を設置し、第三に定員を現行より十五名増加して二百六十六名としようとするものであります。
これは、第四十三回国会において私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律を成立させていただきました際の附帯決議の趣旨を尊重し、また最近における消費者物価対策の一環として、違法な価格協定等の取り締まりを強化する等私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の運用を強化するとともに、さらに下請代金支払遅延等防止法並びに不当景品類及び不当表示防止法の効果的な運用をはかろうとするものであります。
以上がこの法律を提出いたしました理由であります。
何とぞ慎重御審議案の上、すみやかに御可決下さいますようお願いいたします。
次に、商品取引所に関する件の調査を進めます。御質疑のおありの方は順次御発言を願います。
昨年の秋、名古屋の繊維取引所において、毛糸の十一月限相場が非常に暴騰しまして、十一月十五日には千八百四十円という高値が出たわけですが、このあと始末に関連して取引所の渡辺副理事長が買い方に味方をして、売買保証金調達のために銀行筋に働きをかけ、さらに、結局保証金の納入がきめられた日時よりも相当おくれたわけですが、結局違約処分ということをやらないで処理をしたわけです。この問題は中立公正であるべき取引所の理事者の行動としてははなはだ私たち遺憾な態度であると考えておるわけです。したがって、また取引関係者間でも大きな非難、批判が出ているわけです。今後こういうことがさらに行なわれるということであっては、取引所の根本的なやはり使命といいますか、そういうものにも関連してくるわけでありまして、そういう立場から本件の実態というものをこの委会員で明らかにしてほしいというふうに考えておるわけです。
そこで、まず最初に、通産当局から、昨年の十月から十一月にかけての名古屋繊維取引所における毛糸の十一月限相場の推移並びにその推移に対してどういう措置が取引所並びにまた監督官庁としてとられたか、その大体のひとつ経過を明らかにされたいと思います。それをお聞きしたあと、その中で特に重要な問題点について拾い上げて質疑をしていくことにいたしたいと思います。
まず、いま御質問になった十一月以降の推移に関しまして、それからその後とった措置につきましては、担当の商務課長から説明をさしていただきます。
私は、この問題はすでに先週からちゃんと通告しておるわけでして、そんなことを一々商務課長に説明させるということじゃ困ると思います。だから大臣がおられないで局長が来ておられるわけですから、局長からまずやってもらって、そうしてなお足らぬところがあれば課長から補足するということがあってもよかろうと思うのです。やはり局長がどれほどこの問題の経過なり中身というものをつかんでおるかということも、これは私たちとしても監督官庁の態度として非常に参考になることなんです。だからまず局長から説明をしてほしい。
十一月限についてからの推移を御説明申し上げます。
まず、毛系の十一月限は、売買単位の引き上げ、それから受け渡し供用品の尾州地区在庫の漸減、それから受け渡し供用品は同一品をそろえる必要がありますので、買い占め好条件と見た買い方が買い進んだのに対しまして、売り方がこれに売り向かったために、次のような、相場は次第に高騰のきざしを示してまいりまして一ころよりも漸騰いたしてまいりました。
値段を十月十一日から申しますと、値段は千六百四十九円、それが十五日に千五百九十円、二十一日が千六百五円。
それは何月ですか。
十月。それから二十五日が千六百十円、三十一日が千六百二十円でございましたが、十 一月の一日からさらに申し上げますと、十一月の一日になりまして千五百八十円、それから上旬の六日でございますが千六百三十円、それから十一日が千七百五十円、それから十一月の十五日が千八百四十円、それから二十六日になりまして千五百五十円という状況に相なったわけでございます。以上が大体の相場の推移でございましたが、こういう状況に対しまして、通産省といたしましては、高値高騰を抑制するために常時取引所に対しまして、名古屋の通産局を通じまして委託者の状況を一斉に調査をさせますと同時に、取引所に対しましても売買証拠金の増徴、あるいは新規売買の抑制等の措置をとらせるようにいたしたわけでございます。ただ相当多量な売買取引が行なわれておるというような事態がございまして、遺憾ながら私どもの所期している効果に十分あげられなかったということは遺憾に思っております。なお、その後、そういう状況でございますので、取引所審議会におきまして、今後の取引所の運営に関しましては、相場の安定をはかるために、取引所における適時適切なる措置を行なうために種々な内容を決定をいたしたわけでございまして、その決定した内容につきましては、逐次これを実施をいたしつつあります。そのおもな内容を申し上げますと、とっぴ高または売買量が相当多量となったときには売買証拠金を徴収をする、それから建玉制限を強化いたしますと同時に、一定数量以上の受託の制限を設ける、それから理事長の権限を拡大いたしまして、適時適切なる規制措置を行ない得るような理事長の権限を強化をいたしました。その内容については、たとえば緊急の場合には理事会の決定を経ず、理事長限りの権限で行なえるようなことも、その一つの内容でございますが、そのほか十数項目につきまして、今後できるだけ取引所の運営がうまく行なえるような措置をとった次第でございます。以上簡単でございますが。
十八日問題に入る前に、若干その間におけることをお聞きしておきますが、通産当局でどの程度の高値に抑えるべきだというふうな行政指導はなされましたか。なしたとしたらどういうふうに、どの時点でやられたか、明らかにしてほしいと思います。
十一月の四日でございますが、増加傾向にあるひところの高値を抑制するために、まず千六百五十円をこえる場合には売買証拠金を増額をするよう要望いたしまして、その励行をすることにまずいたしたわけでございます。それから十一月の七日、玉の整理過程においては、千八百四十円の高値を出しましたけれども、これ以上の高値は物価抑制の見地からも適当でないというので、強くこれを抑制をするように要望をいたしたわけでございます。
十一月四日になって、初めてその値段についての行政指導をされたわけでしょうか。もっと前にはやっていないわけですか。
値段の問題に対しまして、取引所に対しまして要望いたしましたのは、いま申し上げました十一月の四日からでございます。
その際の千六百五十円という数字は、どういう根拠でお出しになったわけでしょうか。
それは十一月の二日、いま申しました約千六百五十円というのは十一月の二日に、千六百四十九円という相場に相なりましたので、それを一つのめどにして要望をいたしたのでございます。
しかし現状が千六百四十九円までいっておるとしても、その現在の状態を認める前に、理論的にその数字が妥当なものかどうか。これは私は監督官庁が指導される場合には、その点の検討が必要だと思います。おそらくそれをおやりになっての数字だろうと思うわけですから、根拠はどういうことであったかということをお聞きするわけです。
実は本来、取引所における取引は今のたてまえからいいまして、取引所がみずからやることに実はなっておるわけでございます。したがって、この取引の内容、相場等につきましては、役所が直接タッチをする、あるいはその内容について指示をする、監督をするということにはたてまえがなっておりませんので、ただ全体の推移を見まして、非常にその相場が高くなる気配がある。あるいは相当高い相場の推移をしておるというようなことになりますと、それに対して私どもとして指導もし、あるいは要望もする。こういうたてまえに実はなっておりまして、先ほど推移を申しましたように、千六百五十円というのはその後のあれから見ますと、実は低い相場になっておりますが、こういう状況になりましたときに、これ以上高くならないようにという、そういう一つの方向でございます。個々の相場について幾らにしなければならないという、そういう立場でございませんので、本来は、取引所が要するに取引所の機能を本来の目的のために運用していくというたてまえになっておりますので、ただ、全体の物価に影響を与えるとか、あるいは取引所の相場が不当に暴騰をするというような場合には、それに対して指示をする、監督をするというたてまえになっておるのでございます。
まあそういうたてまえは、これはちゃんと商品取引所法全体を見ればわかるわけです。ただ、いやしくも行政官庁が数字を出される以上は、その理由というものがいつも説明できるようにしておいてもらわぬといかぬですよ。それは現状、そこまでいっているからそれ以上高くするなという気持ちだったというなら、それも一つの理由かもしれぬし、ただ、いま局長のお答えになった中に、千六百五十円が何か低い数字のようなことをちょっとおっしゃったように私いま受け取ったんですが、それは逆じゃないですか。低い数字だったら何もほうっといたらいいじゃないですか。
ちょっといまの私の申し上げましたのは訂正させていただきますと、ただいま申し上げましたような取引所のたてまえになっておりますので、まず千六百五十円という一つの目標を出しましたのは、千六百五十円を今後上回るような場合には保証金を要するに増徴するようにという要望をいたしたのであります。千六百五十円を維持しろとか、あるいはこの価格をどうしろという、そういう要望をしたわけではございませんので、その点ちょっと訂正をさせていただきます。
いや、さっきの御説明の中に、千六百五十円というのは何か低い数字のようなことをおっしゃったが、おそらくこれは勘違いをしておっしゃっているのではないかと思いますか……。ただ、後ほどの質疑に関連しているものですから、間違いなら間違いで訂正しておいてもらえばいいんです。
低いと申し上げましたのは訂正をいたします。
これも確かめておくわけですが、そういう行政官庁の指導というのは、法的にはどの条文でおやりになるんでしょうか。その程度の監督権のあることは私は大体常識的に考えておるわけですが、法的にね。
いまの取引所法には、実はそういう価格の暴騰に対して具体的に法文といたしましては、指示をしたり、これを直接に規制をする条文は実はございません。ただ、もし非常に取引所の売買取引の状況が――これは百二十一条にございますが、監督規定として、売買取引の状況が公益上有害であると認めるときは売買取引を停止をさせることができる規定がございますが、この規定等を実は背景にいたしまして、ただいまの価格が非常に暴騰するというような場合には、できるだけそういう点のないように監督をする、こういうことに実はなっておるのでございます。
百二十一条を背景にしてその精神をくんでやっておる。まあ百二十一条に書いてあるのは相当強い監督権の発動になるわけですが、その強くないやつもこの百二十一条に基づいてやってもいいのだ、こういう解釈でおやりですか。
もう一度ちょっと質問を……。
つまり、百二十一条を背景にしておやりになると、こうおっしゃったわけだが、百二十一条で書かれておる処分は、これは相当強い処分ですわね。だからこれよりも弱い処分はこの精神に立脚してやるならばそれでいいのだという解釈なんでしょうか。
実は直接のそういう監督規定がございませんが、今のようなきつい処分をできるような法のたてまえになっておりますから、その前段階で行政指導としては、また一般的な監督規定として、できるだけ相場が混乱をしたり、あるいは暴騰したというような場合に、それに対して指導をするあるいは要望をする、こういう考え方でやっております。
つまり、百二十一条が発動された場合には、一定の法律的な効果がきちんとこう出てくるわけですね。またこれに対する違反につきましてもちゃんと規定されておるわけですね。そうすると、その前段階の弱い行政指導というものの効力ですね、効力はこれはどういうふうに考えておいていいわけですか。従わなければならぬものですか。それほどの意味は持たないのか。大事なところですわね。これは後ほどいろいろな問題出てくるわけなんです。
その要望どおりに実施をしなかった、あるいはできなかった場合でも、これに対する罰則規定がございませんので、その効力というものはやはり行政指導の範囲を出ないと思います。
そうすると、無視されても手の打ちようがないというわけですか、はっきり言えば。
法的にはないと思います。
速記を始めて。
十一月の十二日に取引所のほうで緊急特別措置を決定したわけですね。この内容を明らかにしてほしい。
十一月の十二日に名古屋繊維取引所で決定いたしました毛糸十一月限緊急特別措置の内容は次のごとくでございます。まず第一に、十一月十五日の毛糸十一月限最終総建て玉一枚につきまして、売買双方ともに本所の――本所と申しますのは、名古屋繊維取引所でございますが、本所の受け渡しに供用できる毛糸の倉荷証券一通、または現金三十五万円を売買保証金として十一月十八日午前十時までに徴収するというのが主たる内容でございます。あとこまかい点はございますが、主たる内容は以上でございます。
それから次に十一月十五日の取引状況ですね、これを御説明願いたいと思うのです。主として仲買い人の万栄の取引関係。
前に申し上げましたように、十一月十五日現在の建て玉によりまして、十八日に現金三十五万円、または倉荷証券を取引所当局に提出しなければならないということになっておりましたので、十二日におきましては相当ございました建て玉か、急速に反対売買によりまして消滅いたしまして、結局一万二千七百枚という売買双方の数字が残ったわけでございます。一万二千七百枚のうち、買い方は万栄にかかわるものでございまして、売り方は万栄以外の約三十何社か、おのおの一万二千七百枚の玉を保持しておるというようなかっこうになったわけでございます。なお、そのときの価格は、先ほど申し上げましたように千八百四十円というような価格がついたわけでございます。
そうすると、万栄一社で一万二千枚以上のものが残ったわけですね。その日の取引で万栄が、値段が上がるにつれて枚数をふやしていった、こういうふうな現象が出ておるわけですね。そういう点は確認しておるでしょうか。つまり、普通は値段が上がっていけば買いのほうは枚数を減らす、これが常識です。ところが幾ら値段が上がっても買いの枚数をふやしていく。ついに千八百四十円までいっておるわけですが、そういう買い方であったことは、これは御了承になっておりますか。
私どもが聞いておりますところでは、いわゆる相場用語で万栄は買いハナを取ったと申すわけでございますが、千八百四十円になりましたときには、売り方が千八百四十円で売ってきましたものを七千枚程度一挙に買いとして受けておるというように聞いております。あるいは過程におきまして、先生がおっしゃいましたように、少しずつ上げていったというような過程もあったかもしれませんが、この日にふえました玉の大部分は、最後に買いハナを取った玉であるというふうに私どものほうでは承知いたしております。
それはもう少し段階的に調べてみてほしいと思います。十八日の仮納会が控えているわけですから、十五日は、普通の仲買人であれば、さっき御説明があったように、できるだけやはり自分の実力に見合うように整理していくわけです。ところが万栄だけが整理しないだけではない、逆にどんどん値段が上がるにつれて枚数をふやしていくといったようなことをやっているわけですね。これは非常にその点がやはり取引所の関係者からは批判を受けているわけです。だからもっとはっきり調べてほしいと思う、記録があるわけですから。
調査いたします。
それからこの万栄は、私が調べたところでは、十二月限から四月限までの買い付け枚数大体数百枚、少ないときには数十枚程度という状態のようです。そうすると、大体それが万栄としての実力ではないかというふうに仲間同士では言われているようですが、それに比較しますと、この十五日の一万二千七百というものは、これはべらぼうに大きいものです。それだけの、一枚について三十五万の保証金を十八日に積まなければならぬわけでしょう。だれが考えたって、これを過当投機といわないで、過当投機なんていうことばを適用するところは私はないと思うのですが、その点万栄の実力という立場と比較して、どういうふうに理解しておられるか。
確かにおっしゃるように、万栄の実力から比べまして、非常に過当な買いではないかというようなお説も出ることとは存じますが、万栄は御存じのとおり仲買い人でございまして、結局委託者からの注文に従って買いを出すわけでございますから、委託者が当然それだけの金融力なり資力なりを持っており、かつ万栄を信用いたしますれば、あながちあり得ないケースでもないというふうに考えるわけであります。
それはけたが二つ一ぺんに飛び上がっているのですよ。平生数百枚程度やっておるものが、一挙に一万数千枚というようなことになって、その背後の委託者さえちゃんと筋が通っておれば、それでいいんだというふうなことでは、実情をよく知っておる人はやはり納得せぬ。
そこでお尋ねしますが、しからばその十五日における万栄の背後の委託者、これはどういうことになっているんですか。
私のほうで調査はいたしておりますが、その名前はつかんでおりますけれども、あまり聞いたことのないような名前でございます。
それを明らかにおっしゃて下さい。
柴木物産と当方の調査ではなっております。ただ、柴木物産というものが何であるかということは当方ではつかんでおりません。
それは柴木物産一社なんですか、ほかにあるんでしたら、全部おっしゃってもらいたい。
一社ではございません。そのうち比較的大口であるものが柴木物産でございます。ほかに数社ございます。
まあ、あれだけの大騒動を起こした問題であり、今後こういうことをさせてはいけないわけなんですから、そういう立場から見たら、もうちょっときちんと調べておいてもらわないと……。どうも課長さんのほうだったら大体頭に入っていると思ったんだが、もう一つ補助者が出てこないとそういうことがきちんとしておらぬというのじゃ、ちょっとぐあい悪いですね。――だから、それをおっしゃって下さい、柴木物産以外の。
後日、資料にして提出いたしたいと思います。いま答える資料を持ち合わせておりません。
これだけの大取引に皆さんがあまり名前も聞いたことがないような柴木物産が一番大きな委託者らしいですが、やはりそういうことをもっと突っ込んで調べてほしいんですね。これは、仲買い人関係ではいろいろな憶測はありましても、きちんとしたことはやはりつかめないわけです。監督官庁のほうがちゃんと報告を受けることになっているわけですからね、調べようと思えばできるわけなんです。一体、柴木物産というものの実体も明らかにしてほしいと思うんですね。これがまた実質的には別な者が背後にいてやらしておるのかもしれないし、そこまで突っ込んで、こういう問題については、やはり監督の立場にあるものは調べてほしいと思う。それからさらに、それはついでに、千八百四十円の段階における売りのほうの委託者――背後関係ですね、これも同時に明らかにしてほしいと思うんです。――いいですな、次回でいいですから資料を……。
調査をして報告いたしたとい存じますが、取引所の委託者の名前は仮名で行なわれている場合が相当ございます。これにつきましては、仲買い人に立ち入り検査をいたしましても、事実上なかなかつかめないというのが現状でございますので、できるだけの努力はいたしてみたいと思いますけれども、あるいは仮名のものが出てくるかもしれません。できるだけの手は尽くしてみますけれども、そうい資料でごかんべん願いたいと思います。
一応それを拝見した上で、私のほうからみてさらにこの部分について、もっと突っ込んだ調査をすべきだという御意見は申し上げるかもしれませんから、一応できるだけやってみてほしいと思うのです。
そこで、この十八日の経過にいよいよ入るわけですが、十八日のその当日の午前十時までに、倉荷証券または建て玉に見合う現金を持って来いと、こうなっているわけですが、問題の万栄外の仲買い人は、全部午前十時までに納入したと聞いておりますが、間違いありませんか。
万栄以外の三十五社のうち、一社は遅延した。三十五社のうち三十四社が時限に間に合い、一社は遅延したと聞いております。申しわけありませんが、一社の名前は現在申し上げられません。私のほうでつかんでおりません。
その一社というのは、枚数はどれくらいなんですか。多いんですか。少ないんですか。
確実に掌握いたしておりません。資料をつかんでおりません。一調査してお答えいたしたいと存じます。
その点も万栄の処分がはたして妥当であったかどうかということにやはり関連するわけでして、したがって、遅延した一社の枚数……、それから結局、遅延してその日は納めなかったという意味なんですか。
納めなかったという意味ではございません。納まっております。定刻にはおくれたというだけでございます。
そうすると、だいぶ理解が違うわけだが、どの程度おくれたわけですか。
私のほうで聞いております話では、一、二時間おくれたと聞いております。
次回にその点、もう少し明らかにしていただきます。そこで、この万栄の保証金納入の問題ですが、結局これは東海銀行が約四十八億余りの金を融資して、そうしてこの場をつくろった、こう結論はなっているわけですが、そうですね。
そういう風評は聞いておりますが、私のほうでは確認はいたしておりません。
これは風評というようなものじゃないわけでして、当然あなたのほうで相当詳細に突っ込んで、その四十八億が東海銀行から融資された経過というものをつかんでおられると思ってお聞きしているわけですが、そういうことは風評程度にしか知っておらぬのですか。いろいろな文書があるんですよ、取引所からこの東海銀行に出されました陳情書ですね。これは公の文書ですから、当然あなたのほうに、もうこんなものは、調査される以上は渡っておらなければならぬはずだと思いますしね。渡辺副理事長の名前で、当時は理事長は欠員ですから、これは事実上の理事長、この人が十一月十八日付で東海銀行の頭取の金子さんあてに陳情書を出しておるわけなんです。その内容は、四十数億この万栄のために何とか融資してやってくれという陳情書を出しておるわけなのです。こんなことははっきり聞いておらぬですかね。
実はそういう、副理事長が融資のあっせんをしたという風評が当時相当強うございましたので、私のほうから取引所に、融資のあっせんをしたかどうかというような事実を再々聞き合わしておった次第でございます。そのときに、初めの段階では実は取引所当局から文書を出したというような明確な答弁は得られなかったわけでございますが、後に至りまして、そういう趣旨の文書が取引所から東海銀行あてに出ておるというような事実は最近聞いたわけでございます。
銀行局長のほうは、東海銀行が四十八億本件のために融資したことは聞いておりませんか。
もちろん、これは事前ではございませんが、最近に至りましてその事実を確かめております。その事実はございます。
渡辺副理事長が東海銀行に行く前に、日銀の名古屋支店のほうにこの話を持ちかけたという、そういう関係は銀行局長は聞いておりませんか。
その点につきまして、取引所の副理事長が行ったという事実は確かめておりませんが、東海銀行が日本銀行の支店にその融資について相談をしたということは聞いております。
その相談というのは、どういう中身の相談なんでしょうか。こういう融資をしていいだろうかどうだろうかということなのか、あるいは融資をしたいと思うが、日銀のこの支店のほうで応援をしてくれぬかというような意味のことなのか、どっちの意味なんでしょうか。
私どもの聞いておるところでは、こういう融資の申し出があって、非常にせっぱつまった問題になっておるので、このことについて日本銀行はどう考えるでしょうか、こういった話がありまして、日本銀行の支店のほうでは、そのようなことは日本銀行がとやかく申すべきことではない、貴行の自主的な判断によって行なうべきだ、こう言って帰したということでございます。
東海銀行はだれが来たわけでしょうか。そうして日銀の支店のほうはどなたがいまのお答えをきれたわけでしょう。
日本銀行のほうは、これは支店長であったそうですが、その点、だれかということははっきりしませんが、当然、その程度の話になりますれば、支店長のところにいったと思います。東海銀行側はだれが行ったということは、ちょっとまだ聞いておりませんが、かなり上の責任ある者が行ったものと私は思います。
それは十八日の何時ころのお話でしょう。
東海銀行がその話を持ち込まれたのは、当日ということになっておりますから、金が出たのが午後四時五十分、ですから当日といいますと、おそらく早くてもその日の午前中ということになるのではないか。何時に日本銀行へ行ったとかいう時間のこまかいことまでは、これは聞けばわかりますけれども、そこまで確めておりませんが、当日ということでございます。
そうすると、局長のほうにお願いしておきますが、東海銀行のどなたが具体的にはその話を持ってきたか、それから十八日のその時間は何時であったかという二点を、これはひとつお調べいただいて、追って教えてほしいと思うんです。といいますのは、十八日午前十時納入、こういう約束ができておるわけですね、勝負事の場合に約束のルールを変えるということは、これは重大なやはり問題をはらんでおるわけなんです。そういうような点にも若干これは関連をするので、そういう点を知りたいわけですから、ひとつお調べの上でお願いしたいと思います。
そこで、企業局のほうにさらにお尋ねしますが、結局四十八億という大金が東海銀行から出されたわけですが、その出し方なり、それらの点についてはあまりはっきりつかんでおらぬのですか、企業局は。
先ほど商務課長からお答えいたしましたように、そういう風評が流れておりましたときに、取引所のほうに対しまして、そういう事実があったかどうかにつきまして厳重に報告をするようにいたしたのでございますが、先ほど申し上げましたように、最初は、東海銀行に出向いて取引所の諸般の情勢の経過について説明を行なったのだ。それから取引の円満な解決を行なうのが目的であったということでございまして、今のような事実のあったことはないと実は言っておったわけでございます。しかしごく最近に至りまして、商務課長からいま説明申し上げましたように取引所から副理事長から東海銀行に対しまして書類が出ておるということの事実が、取引所のほうから報告されたというようなことでございます。実際にそのときの情勢というものがなかなか正直申し上げましてつかみ得ないで実はまいったのがほんとうの実態でございます。
これはあとから知ったことでもいいわけですが、どういう書類が銀行のほうに出されておるんだろうということは、当然報告さすべきじゃないですか。この間、課長が私に事前に多少打ち合わせに来られたときに、そんなふうなものはあなたのほうに当然あるものと思って、こういうつもりの質問だというふうな趣旨の話をざっくばらんにしておったんですよ。私のほうから資料をあなたのほうに見せなければならぬという、そんなことでは困るじゃないですか、こういう大問題を起こして。もちろんあなたが起こしているわけでないのだが、しかし責任の範囲内の重大なやはり問題ですからこれはちゃんと書類は銀行、取引所間にあるわけですから、もっときちんと調べて一括して資料として出してほしい。これは私は委員の皆さまにも実は見てもらいたいと思っているのです。なぜかといいますと、私のほうから申し上げますが、いやしくも四十八億の金を一人の仲買い人にぽんと出すということですから、これは非常なその裏づけなりそういう点が銀行としては大事なことでしょう。ところが、万栄には力がないし、また信用もないわけなんですね。そこで、この四十八億を引き出すためには、豊島という仲買い人が別におるわけです。これは実力者なんです。実際は豊島と万栄の裏の関係というものがあるわけですが、ともかく豊島が実力者なんです。で、豊島に四十八億貸しておるわけです。それを借りた豊島が、取引所に午後五時近く四十八億を万栄にかわって納めておるわけです。それでは一体担保はどうするのか、四十八億の、ここが問題なんです。担保は、つまり四十八億万栄の金が取引所に納まったわけですから、いずれこの売買の決済がついたらその保証金は万栄に返ってくるわけですね。もちろん、途中で売買上のいざこざがあれば、そのための保証金ですから、減ることはあるかもしれぬ。しかし、一応将来に万栄には取引所より納めた保証金を返してもらう返還請求権があるわけなんですね。この返還請求権を豊島に譲渡しているわけです。返還請求権を譲渡して、そうすると今度豊島が取引所に対して四十八億の返還請求権を将来持つ、こういうことになるわけです。その返還請求権を四十八億貸し出しの担保に入れておるわけです。こんな一体妙な担保の取り方なんということはおかしいじゃないですか、そうでしょう。四十八億を貸すのに、その四十八億の返還請求権を担保に入れておるのと一緒なんです。しかも、その四十八億は保証金なんですから、途中で傷がつくかもしれない。それはそういう打ち合わせでやっておれば普通は傷がつかぬかもしれぬが、保証金である以上は傷がつくことが法律的に言えば前提なんです。だから、これは保証金なんです。こういう操作でほかに不動産を担保に入れたところは何にもないのですよ。将来発生する返還請求権をこれから引き出そうとする四十八億の担保に入れてある。こんなことで銀行が何億という金を出せるのだったら、これはずいぶんうまく銀行と結託してやれば、べらぼうな金を動かせるということになりかねないわけです。これは銀行局長のほうで、もしその点もう少し詳細に知っておられたら、御説明願いたい。
東海銀行から、この事件に関連いたしまして、この結果どういう貸し出しをしたかということを聞きました。その事柄の詳細の点につきましては、まだ確かめておりませんけれども、いまの担保の点は、確かに預託返還請求権万栄の分を豊島が譲り受けて、これですと、いまお話しのように、万一解け合いの結果――実は解け合いは全然なっていないので、解け合いの結果損をするというときには、担保不十分ではないか。東海銀行としては、豊島名義の別に通知預金で五億八千万ばかり積ましている。貸し付けとは別個に、預託返還請求権以外に、通知預金を数億円積ませまして、それを担保として取っている、ですからその限りにおいて預託金がほとんど返ってくる、一部傷がつきましても、そう大きな穴があくようなことがなければ、一ヵ月のうちには必ず全額の回収が可能である、回収の点だけについて申し上げればそういう見通しで、取引所のほうは、責任を持って月のうちに事態を解決する、必ず月内に解決いたします、できるならばその二日後の日には金を返します、こういうかたい約束を取りつけておるわけでございます、こういうふうに申しております。
どうも銀行局のほうがよくお調べになっておるようですが、別に豊島から五億何がしかの担保を取っておるにいたしましても、主体は四十八億にあるわけですね、中心は。その中心の担保が、いまから貸し出そうとするその金の返還請求権を中心の担保とする――間違いのないように裏の話はありましても、そういう形態自体は、これは明らかに間違いだと私は思う。金は現実にそうして一文も動いていないわけですね。銀行の内部の帳簿操作だけでこういう融資がされているわけですね、実際に。これはもう浮き貸しの最たるものだと私は思うのですが、保証金を納めるというわけですから、やはりその万栄なら万栄の実力というものを背景にした措置じゃない、全然そこから浮いてしまっているわけです。いろいろな意味で、一体これは銀行局としては、こういう担保の取り方について、これこそもう企業局とは別個な立場で監督の立場にあるのだろうと思いますが、一体この融資を、裏でもいろいろ話がついておるし、豊島から別個の五億というものがあるから、これでよろしいのだというお考えなのかどうか。といいますのは、このものずばりの事例でなくても、いろいろなことが予想されるわけですね、あなたのほうの考え方一つによって、それでお聞きするわけです。
一般的に銀行行政上、投機的な資金の融資ということは一番慎まなければならないものだとして、私どもはそういう方針で指導してきております。
今回の事件につきましても、東海銀行としては、これはほんとうのことを申せば、決してこれにかかり合いになりたくなかった、それが本心であることは大体認めます。普通ならば、このような投機の決済資金と申しますか、証拠金といいましても、ほとんどまる代金そっくり出すわけですから、しかもこういった巨額のものを一人の買い方のほうに味方するような結果になる。そういうことで、非常に疑いを持たれる。銀行としては当然にこれはお断わりしたいケースであったと思います。ただ、何ぶんにも、通産局のいろいろな御苦心にもかかわらず、非常に取り組みの玉数が大きくなって、これを一歩解決を誤りますと、取引所の存立を危うくする。これは取引所側の陳情のことばでございますが、これをもし買い方のほうで違約ということになれば、その相場に対する影響も非常に大きゅうございますから、取引所が大混乱になる。地元の業者の主体になります繊維業者その他に対する影響もまた非常に大きい。つまり、地元業界の救済、取引所の存立を危うくするということを助ける、こういったそこに一種の取引所側から言うと大義名分、そういうところに押されてやむを得ず……。しかも、その裏として、もしこれが、買い方だけが一方的に利益を博して、売り方は非常な甚大なる損害をこうむるというふうなことであるとしますれば、これはまさに買い方に一方的に味方したということになって、世の指弾を受けるものと思います。しかし、そういうような極端なことにはしないように、取引所側においてもできるだけ解け合いのあっせんをする、必ず何とかうまくやりすまからというふうなことで、言ってみれば、泣きつかれたと、そういうことで、日本銀行に相談すれば、自主的判断でやれと言われるし、しかし事態は、その日に申し込まれてその日にこれだけの融資を決定するというようなことでございますので、銀行としては右するか左するか非常に迷ったのですけれども、結局はこういう結果になった。ですから、監督行政の上から言えば、きわめて好ましくないケースでございますが、さりとてこれをやらなかったとしたらいかなる事態になったであろうか、そういう点を考え合わせまして、今回の問題につきましては、非常に好ましくない点もあるが、ある程度無理もない点もないではない。しかし、今後このようなことにならないように、あらかじめ銀行側としては、ことに今回の場合も、あらかじめそういうものには銀行としては貸さないのだという態度は間接的には表明しておったのだそうであります。当日になって申し込まれて、せっぱ詰まった状態で行なった融資である。われわれも厳重に注意はいたしまして、このことについては、さしあたり非常な好ましくないこととして、一般的には今後の行政指導の一つのあれといたしますけれども、今回のことについて絶対的にいけなかったというふうに言い切れない点があった。その点ちょっと立場として私ども弱いのでございますが、どうぞその辺御勘案いただきまして、御了解願いたいと思います。
泣きつかれて四十八億も出すというようなことを聞きますと、このごろ中小関係でいろいろな倒産の多いときに、銀行というものはやはり、何というのか、人情味のあるものだという変な感じを実は持つと思うのですね。この融資をしなければ取引所が混乱して大問題になるというふうなことをよく金を引き出す側の人は言うわけですが、それは融資を受けるためのちょっと大げさな言い方ですね。それはそうでも言わなきゃ、そんなばく大な金を、しかも筋からいったら進まないものを出すわけがない。だから、あらかじめ、大混乱になるようなことをこの銀行に出した陳情書にも書いておりますが、私はその点だと思うのです、問題は。だから、これは通産省の関係になるのですよ、自分の力以上の取引をやって、結局はその十八日の午前十時に万栄はその金をつくれなかったわけなんだから。そこでやはり、業務規程の五十一条、五十四条、これは詳細に、しかも明確に書いてあるわけなんです、そういうときの処分は。その処分をやるべきなんです。その処分をやれば、当然それだけの買いが、処分に出るわけですから、相場が下がってくるわけなんです。相場が下がることがいいんでしょう。それが相当下がったっていいじゃないですか。そんな無理な投機をやったからそういう反動がくるわけなんだから、そのために損したって、これはしょうがない、その人が。そういうふうにやれば、今後はこういう無理な投機をしちゃいかぬ、こういうみせしめにもなるわけなんです。なぜそれに対して――これは通産省が指導したわけじゃないが、名古屋の取引所が違約処分ということに踏み切らなかったか、これは私は、法規にも違反するし、実際面から見ても不適当だと思うのですよ。こんなことが前例になれば、ともかくやるだけひとつ勝負してみようと、むちゃくちゃなことをやって、そうして最後に金がない、いやこれを何とかしてやらぬと混乱になるから…、こんなことがまた癖になりますよ。ここは非常に大事な点だと私は思うのですね。これは、繊維取引所の、名古屋でも初めての事件のようです。大きな事件でも、これだけの違約処分をやるかやらぬか、そこを役所というのはどうしても、自分の関係のあるところについては、やってしまったことは不適当であったがやむを得なかったのじゃないかというようなことになりがちでありますけれども、よほどこれは正否をはっきり出しておいてほしいと思うのです、今後の指導方針で。私はこれは実は大臣に実態が全部明らかになった上ではっきり聞きたいと思っておる点なんですが事務当局では一体この取引所が違約処分をしなかったことについてどんな見解を持っておるのか一応この段階においてひとつ意見を聞いておきたい。
預託時間が遅延をしたことは事実でございまして、十八日の十時ということの決定を理事会でいたしまして、十八日までに預託金を預託するということに実はなっておりましたが、約数時間おくれまして、預託をしたけれども時間がおくれた、これは重大問題でありましたので、理事会としても、緊急理事会を開きまして、そうして違約処分にするかしないかということを協議いたした結果、違約処分にはしないという決定をいたしたのであります。理事会といたしましては、そういう決定をいたしたのであります。それが緊急の場合でございまして、その後私どもといたしまして、それをどう判断するかということになるわけでございますが、従来、預託する時間につきましては、二、三時間おくれるという実は慣行があるわけでございます。それと、おくれたことがその後の取引その他にどういう影響があるかという問題が、実は実質問題としてあるわけでございます。十八日は、実は取引所が臨時休止ということになっておった関係から見まして、かりに数時間おくれましても、それに影響はないのではないかという考え方もあり得るわけでございます。
それから、実は、先ほども御質問がございまして、通産省の取引所に対する監督権限はどうなっておるかということのお話がございましたが、いまの取引所のたてまえは、大体定款あるいは業務規程によりまして、取引所が実は自主的にその運営を行なうたてまえになっておりまして、ただいまの、業務規程に違反するかどうか、預託の場合時間遅延につきましての解釈は、実は取引所が行なうことになっておるわけでございます。したがって、そういう決定を、その行為自体を取り消すという権限はないわけでございます。そういう実はたてまえが一つあることでございますが、私どもがいま判断をいたしますと、いま申し上げましたように、預託をした金の出所につきましては、いろいろいま御意見等ございましたけれども、とにかくその時間遅延というものがあとの取引にどう影響するかという問題があったのであります。おそらく、十八日は休止ということになっておりましたが、まあ数時間おくれたことは好ましくないわけでございますけれども、違反処分にするかどうかという点につきましては、あの際やむを得ない措置ではなかったかというふうに考えております。
万栄株式会社が取引所に納入いたしました時間は、午後四時五十分でございます。
数時間とういことになるというと、二、三時間も数時間、四、五時間も数時間、ともかく働く時間一日もおくれてしまっているのですよ。それが一つ。
それから、従来二、三時間おくれてもやむを得ぬという慣習があるようなことをおっしゃったが、私は確かめてみたんだが、そんな慣習はないですね。非常にやかましいもののようです。それは一分か二分といったような場合はなんでしょうが、そんな、二、三時間おくれることが取引所の慣習だというようなことはないと思うのですが、それはどうなんでしょう。そんなことをあなたのほうで言われたら、どんどんルーズになっちゃう。
慣行といいますか、慣習といいますか、その言葉は多少訂正をしなければならぬと思いますが、いままで、そういう場合に、時間が多少の、いま申し上げました一時間おくれた場合に、許容された過去の事実があるということを申し上げたわけであります。
それは、二、三時間と一、二時間じゃ大きな違いですよ、こういう場合に。だから、慣例でも何でもないので、許容をしたという程度のことでしょう。しかし、その実例をあげてみてください。そんなによけいないはずです。これは資料として出してもらいたい。
それからもう一つ、先ほどの局長のお答えの中でふに落ちないのは、十八日は休止をしておるのだからそれほど影響ないのだという話ですが、これは相場の概念からいったら、全くピントがはずれておるわけなんです。十八日の午前十時ということはですね、つまりそれに先立つ相場の態度に影響してくるわけなんです。ともかく十八日午前十時には倉荷証券か金をそろえなければならぬのだ。この立場に立って、十五日も、その前も、そういう理事会の決定があった以上、仲買い人は動くわけなんです。だから、自分の現物なり現金の手当ができる程度のことということで、これは最初課長から御説明があったように、大部分の良識的な仲買い人はやはり整理していくようにしているわけなんです。だから、十八日の午前十時というものをあとのほうにくっつけるのじゃなしに、これはそこが決勝点だと、こういうふうにみんな考えておるわけなんで、その事前の段階にこれは問題があるわけなんです。おかしいじゃないですか、さっきの説明は。日と時間をきめるということの意味を一体どういうふうに理解しているわけですか。ともかくこれは、取引所というものはある程度の投機というものが伴うわけですが、ただそれが行き過ぎてはいかぬということはだれでもわかっている。行き過ぎない程度のことなら、商品の値段を平準化するとか、いろいろな意味でいい作用があるわけなんですね。そのために取引所というものは認めているわけなんです。商品取引所法の第一条にちゃんとある。そういういい作用というものは、ルールをきちっと守ると、これが前提ですよ。ルールがいつはずれるかわかぬというのじゃ、そんなものは価格の平準化作用なんというものはどうして起きてきますか。きめられた時点に向かって、いろいろな作用が双方から起こるわけでしょう。したがって、取引所がきめた時点というようなものをそんな軽く理解するということは、これはもう根本的に取引所法の精神に反する。これは、取引所法の専門家だれ呼んだって、みんなそうだと思う。一たん理事会でルールをきめたら、きめるまではそれは理事会はきめる権限持っています。しかし、きまった以上は、これは対外的な効力を持っておるわけなんです。法律みたいになものですよ。法律きめるのは、国会議員がああせい、こうせいと言う。きまってしまえば、これはもう客観的な存在ですよ。あれ都合が悪いからちょっと直してくれと、そんなことできますか。マラソンだってそうでしょうが。決勝点引いてある、そこへ向かってどういうふうに行ったほうがうまく力一ぱい使えるかということで行くわけでしょう。ところが、それが、決勝点が近づいたころに、二番目のやつが余力があるようだが、もう百メートル延ばしたら二番目のやつがどうも勝ちそうだから、ちょっとこう決勝ラインを百メートル延ばす、そんなことできますか。局長の話では、全然もう取引所の機構というものをそれは破壊しますよ。そこの認識があるかないかで、この名古屋の十八日の理事会の決定の価値判断というものは私は分かれると思う。これはどうですか。私の言うのが間違っていたら、ひとつ教えてもらいたい。自分の説は撤回します、間違っていると思えば。私は間違っていないと思う。そのかわり、そういう違約処分をやれば、相場は下がりますよ。下がって、買いあふった万栄は損する。しようがないです。それが今後の見せしめにもなるわけでしょう。あとからの無理な解け合いというようなことでやらぬでも、自然にそこで解決がついていくわけです。どういうふうにそこをあなたは理解しますか。
いま、理事会の決定をした当時の状況判断につきましては、これはなかなか、もし違約処分をした場合にはどうなるであろうというような判断は、私はむずかしい判断だと思います。それと、当時のいろんな情勢というものも、実は理事会が判断をいたしたものと思いますが、確かにおくれたことは事実でございますけれども、要するに、おくれた、預託をした時間の遅延の問題というのは、実質的にも形式的にも判断をする必要がやはりあったのではないか。したがって、おくれたことは事実でありますし、おくれないことが本来当然でございますけれども、そのときの事態から見まして、おそらく違約処分をいたした場合の起こってくるいろんな情勢判断というものを理事会としてはしたのだろうと思いますが、その情勢を頭に置いて、そうして、預託はしたと、時間が、いま申し上げましたように四時五十分までおくれたという問題等を考えまして、どう判断するかということでございますが、私どもといたしましては、違約処分にしなければならぬと判断するのは困難ではないか、こういうふうに私どもは考えております。
局長、この名古屋の取引所の業務規程をごらんになりましたか。
見ております。
第六章の五十一条、読んでみますよ。「五十一条理事長は会員が左の各号の一に該当するときは当該会員を違約者とし、直ちにその旨を当該会員に通告する。」その左のほうに二として、「売買保証金を預託しないとき」、これはもう処分のしかたがきちんと書いてあるわけなんです。それからさらに五十四条で、「違約玉の発生した場合には、それから二営業日内にその処分をする」、ちゃんと書いてある。これはみんな仲買い人はこれを頭に入れて取引やっているのですよ。法律ですよ。これは一種の法律なんです。それをこの条文には、場合によってはこういうふうにできるとか、そういうものじゃない、「する」とはっきり区切りをつけているんですよ。また、こういう問題について、できるというようなことじゃ、これは実際問題のルールになりませんよね。どうもいまの、なんですね、もっと研究してみるとかいうことなら、一応研究は願いたいわけですが、やむを得ぬというようなことを企業局が考えているようじゃ困りますね。
それではお聞きしますがね。企業局としては、しからばこれは業務規程どおり違約処分をされた場合にはどういうふうに相場がなったと感ずるのですか、それ言ってください。また、取引所のほうは、違約処分をした場合にはどうなったというふうに取引所ではその当時考こていたのか。両方――取引所の考え、それからあなたのほうの考えをここで言うてみてください。
私の申し上げますのは、まず、この業務規程にございますが、「預託しないとき」と、こう実は書いてありますから、厳格に言えば、定められた日の定められた時間に預託することが一番正しいと思います。ただその「預託しないとき」という中に、預託はしたけれどもその時間におくれたいとう問題は、私ども先ほど申し上げましたように、次の日が要するに立ち会いが臨時休止に実はなっておるという問題を頭に置いて預託したかしないか、預託しないという事項に該当するのかしないのか、おくれたことが、そういう判断をひとつする必要がある。それから、ただいまの問題は、要するに、もし違約処分にした場合にどういう状況になったかというその判断というものは、実は結果論でございまして、なかなか私どもその推定はむずかしいと思います。むずかしいけれども、おそらく相当な要するに混乱が起こったであろう、あるいは取引所に問題が起こったのであろうということは推定されますけれども、実はその推定が根拠になって、本問題が預託に違反であるか違反でないか、違約処分にしなければならぬかどうかという、そういう前提に実は立っているわけじゃございません。だから、この業務規程に違反をしたかどうかというその事実は、時間が必ずその時間でなければもう違約処分にするのだということになるかどうかの問題については、先ほど申し上げましたように、違反だから、違約処分にしなければならぬと、そういうことにはならないのではないか、こういう点を申し上げているわけです。
じゃ、こういう点を聞きましょう。この業務規程で規定しておる違約処分に関する規定は、これは客観的なルールだ、このことは認めますか、客観的なルールなんだと。
これは業務規程にきまっておるわけですから、これを守るのが当然だと思います。
だから、その点がはっきりしてくれば、この時間がはなはだしくおくれた、預託の。この業務規程にいう預託があったものと見るかどうかということに関連してくるわけなんですよね。だから、時間のおくれていることは間違いないんですから、大幅におくれていることは。それをどう見るかの根拠は、この業務規程の値打ちというものをどう判断しているか、そこからきまってくる。しかし、いずれにしても、業務規程の価値をどう見るかということを関連が――直接関連ないかもしれませんが、違約処分にしたらどんなことが起きたろうかということは、これはだれでも考えるでしょう、どっちにしようかという相談の場合に。取引所のほうは、いやもう違約処分にしたらたいへんなことになる、たいへんなことになる、こう言うて、銀行のほうも盛んにわんわん言うとるわけだ。そして、金を引き出した。そこで、たいへんなことになるということの一体中身は何か、それを明らかにする必要あるでしょう、これが正当かどうかということを判断するために。そういう点、取引所のほうに突っ込んで聞いておらぬのですか。また、皆さん自身としても、私はその点についての検討をされておると思って聞いてるわけですが、どうなんですか。
ただいま申し上げましたように、違反処分にいたしますというと……。
どんな混乱が起きるというのか、その中身、形容詞じゃなしに。
そういう混乱の状況が起こると思いますけれども、これは推定でございまして……。
推定であってけっこうです。
推定がなかなか困難でございますから、どういう事態が起こったであろうという具体的な事態を予想することは、私は困難だと思います。
じゃあ、これは調査を要求しておきましょう。一体取引所の理事会はどういう混乱が起こると思っていたのか。法規の解釈は別にしましょう。いやそんなことは全然相談しておらぬという返事は来ぬはずです。というのは、東海銀行で出しておる手紙ですね、ここにある手紙。この中にはそういう意味のことを書いておるんだから、株の専門家がこう言うんだから、そうじゃないかなあというふうに銀行のほうじゃ思ったかもしれぬし、だからそれを具体的にどういうことを一体混乱と言うてるのか。私に言わしめば、当然これは違約処分にすれば、いままでぐうっと上がってきておったやつですから、その反対現象が起こるにきまってるんです。これは当然のことなんです。そこに取引所の妙味が私はあると思っているんです、実は。そんなことを混乱というようなことを言うたら、おかしいですよ。だから、混乱ということは一体どういうことか、それをはっきりしてほしい。取引所のやつ、ひとつ見解を明確に出さしてください、できたら文書で。あとからああ言うたこう言うたじゃ困るから。それから、皆さんの見解もはっきりしてほしい、この点に関して。
それから、もう一点。渡辺副理事長と豊島の代表取締役塩谷又市という人ですが、この人は親戚関係だというようなことは調べついておりませんか。
全然存じておりません。
大蔵省銀行局長の答弁あたりを聞いていると、まあ時間が何時かといっても、それは確かめていないが大体こうだうという、だれが聞いても、議事進行にもなるし、納得のいく答弁があったと思うんです。所管省であり、所管企業局長あるいは課長のところで、事前に指摘されての国会においての調査であり質疑応答であるにかかわらず、どうも聞いていて今後思いやられます。問題点がどこにある、議員としてはどこにポイントを置くだろうということは、あなた方しろうとでもないわけなんで、わかるはずなんです。まだまだたくさん調査したいし、私も関連して聞きたいことがあるけれども、これでは遠慮せざるを得ない、能率的に見て。まあ、少々多岐にわたるだろうし、この問題だけが専門の局長でないことはわかりますが、しかし、いやしくも国会の委員会において取り上げられるということに関する限り、もっと事前に精査されて出てきてもらいたいと思うのですね。ぜひそれを守ってもらいたい。なかなか進行しませんよ、これじゃ。
その点は恐縮でございますが、非常に具体的な問題になりまして、たとえばいまのお話のように親戚であるかどうかというようなことを御質問いただきましても、ただいまのような御答弁を申し上げるよりしかたがないわけでございます。その質問の項目はよくわかっておりましたけれども、なかなかそういう点が答弁できないことは、はなはだ恐縮でございますが、いま御質問がございました点につきましては、至急に調べまして、この次には答弁をいたしたいと思います。
いま藤田委員からもおっしゃったとおりで、まあそれに対して局長は親戚のことは急に聞かれてもわからぬと力を入れるけれども、これはどの程度皆さんが本件の問題について突っ込んで調べておるかということをちょっと当たってみたいと思って聞いたわけです。しかし、ほんとうに調べるのならそこまでやりますよ、それは。私たち弁護士がたとえばケースを扱う場合だって、みなそこまでいく。なぜそんな筋の通らぬことが起きたろうか、理屈で割り切れぬ場合には、やはりその背後を考える以外にない。
それからもう一つ聞きますが、この豊島は万栄を使って相場を張っている。これは名古屋では大体公然の秘密になっているようだが、そういうことは入手しておりませんか、情報は。
もう一度ちょっと質問を、はなはだ恐縮でございますが。
豊島が四十八億借り出した、それが万栄を使って相場をやっている、これはあちらの仲買い人の方に聞きますと、公然の秘密ですと、ほんとうかと私はこれを確めてみた。国会で発言する場合に、間違ったことをあとから突っ込まれるのかなわぬから。そう言うておりますよ。そういうことは皆さんの耳には入っておりませんか。
その点は判断いたしかねますので、この点も調査いたしたいと思います。
そういううわさでも聞いたことはないですか。全然そんなうわさは入ってきませんか。
そういううわさは私どもに入っているようでございます。
だから、そこなんですよ。うわさが入っているのなら、火のないところに煙は出ぬのじゃから、何かそういう大きな勝負がやられた背後には、もっと深い事情があるのじゃないかということを突っ込んで調べてほしい。私なりにこれは見解を持っているわけですけれども、皆さんのほうでももっと調べてほしい。調査不足ですよ、それは。そうでしょうが。その万栄が四十八億借りた、向こうの銀行から。それを豊島が乗り出してきているのだ。それを借りてやっているわけなのです、豊島が万栄のかわりに。豊島が実力者なんだから、これが東海銀行から、それなら万栄、おまえのために引き出してやる、ぽんと出している。たいして関係のない者がそんなことをするものですか。しかも、十五日の売り買いの場合には、その豊島と万栄が相対になっているのですよ。一方が買う、一方が売りになっているのですよ。これはもうおそらく、その関係を明確に洗い出したら、売りと買いが通謀して、幾ら幾らでひとつおれが出すから、おまえもそれを承知せいといったような、取引所法で一番やかましく禁止しておる――八十八条でしたかね、何かありますね、そういう疑いが濃厚なのです。それで豊島が一生懸命金融のことでも奔走したし、で、豊島と渡辺副理事長とは親戚だ。わりあい近い親戚だ。それで、公正であるべき理事長がその買い方のための金づくりに一生懸命走り回っている。そういうことがあるので、違約処分ができないのです。違約処分に持っていけない。そうなると、理屈のいかんにかかわらずということになってしまう。そういう背後関係も調べて、もっと公正な見解を聞かしてほしいわけです。で、この審議会の結論などのことも先ほど言われましたが、これはまあ本件がもっと事態が明らかになった上で、私はあの審議会の結論にも必ずしもあれでいいと言えぬ点がたくさんあると思うのです。この事件が起きたから、あの審議会でああいうことをきめたわけでしょう。ところが、あの最後の項目なんか見てごらんなさい。理事長の権限を強化すると書いてある。これも、私相場のことはしろうとですから、少し専門家に聞いてみた。理事長の権限を現在以上に強化しなくても公平にやっていけば十分ですという答えを私は受けておる。理事長の権限を強化する前に、むしろ理事長には、公平な人だな、そのことがもっと大事なんじゃないですか、こういうことを関係者はやっぱり言うております。不公平な人が権限をよけい持ったら、今度のようなことをよけいやるのじゃないですか。だから、あんな審議会の結論で何か本件に対する対策ができたようなことに思っておったら、とんでもない間違いです。しかし、それはもっと先のこと、本件の事態が明らかになってからひとつそれは批判しましょう。
そこで、いま近藤理事さんからちょっと御注意もありましたので、本日はこの程度で一応質問を中止することにいたしますが、次回までに質問の途中でお約束願った資料をできるだけそろえてほしいと思います。
それから、この本件に関して、取引所から通産省に、報告書なり陳情書が何か来ておるはずです。来ているでしょう。それはこちらから求めたのか、あるいは向こうから持ってきたのか知らぬが、ともかく向こう側の報告書というものは来ておると思うのですが、それはないのですか。
理事会の議事録その他は当然入手いたしておりますが、本件の結末についての報告書というのは入手いたしておりません。
それでは、取引所としての正式の報告をひとつ求めてほしい。この問題について一体どう考えたのか。それから、いまおっしゃった理事会の決議録ですね、これもひとつ出してほしい。まあ聞くところによりますと、理事会の中でも、違約処分にすべしとい意見もあったやに聞くわけです。まあ、あるいは議事録には、そういうことは結論だけで、過程までは書いてないかもしれませんが、もしなかったら、そういう点も明らかにしてほしいと思います。
それから、万栄、豊島、取引所、銀行間で、この四十八億の融資のためにいろいろな文書が取りかわされたわけですが、これも一括して出してほしいと思う。私のほうには一部あるわけです。先ほど申し上げたような点に関して一部あるわけです。
それから、いずれこれはもう少し問題を明らかにしてもらった後に、銀行なり、あるいは、いまは理事長になっているようですが、前の副理事長なり、あるいは関係仲買い人、そういう諸君を一ぺん参考人として呼んでもらって、少し掘り下げて実態を明らかにしてほしい。これはまあ私の要求ですから、理事会のほうでひとつ御検討願いたい。まあ資料のほうだけは次回までにお願いしておきます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104614461X00319640204)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。