本会議 第13号
法律案の審議部分（発言 12 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における自動車数の激増と、これに伴う自動車事故の増加に対処するため、自動車検査施設の整備を行ない、保安の確保をはかろうとするものであります。
そのおもな内容を申し上げますと、
第一に、自動車検査手数料の限度額を、小型二輪自動車にあっては百円を百五十円に、小型自動車にあっては二百冊を三百円に、その他の自動車にあっては三日円を四百円に、それぞれ引き上げを行なおうとするものであります。この手数料の改定によりまして、施設整備費を増額し、今後さらに検査場の能力を拡大し、検査機能の充実強化をはかろうとするものであります。
第二に、自動車検査及び登録の事務に関する経理を明確にするため、自動車検査登録特別会計を設置するに伴い、一般会計の収入と区分するため、自動車検査登録印紙をもって納付しなければならないこととしたものであります。
本法案は、去る二月六日本委員会に付託され、十一日政府より提案理由の説明を聴取し、二十一日、二十六日質疑を行ないましたが、その内容は会議録によって御承知願います。
かくして、三月四日、質疑を終了し、討論を省略して採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。
右、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
最近、公正取引委員会の業務は、物価対策の一環としての違法な価格協定の取り締まり、不当景品類及び不当表示の防止、下請業者の利益保護等ますます広範かつ重要性を増してきております。
本案は、かような実情にかんがみ、公正取引委員会の機構を拡充するため、事務局に取引部を新設するとともに、新たに札幌地方事務所を設け、事務局の定員を十五人増員するものであります。
本案は、去る一月三十日本委員会に付託され、翌三十一日野田総務長官より提案理由の説明を聴取した後、慎重審議を行ない、三月四日の委員会において、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し、公正取引委員会の機構をさらに拡充すべき旨の附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました日本住宅公団法等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、第一に、日本住宅公団の分譲住宅建設資金の拡充と、分譲住宅需要者の住宅購入資金の積み立てを奨励するため、宅地債券制度と同様の制度を設けることとし、このため、日本住宅公団は、建設大臣の認可を受けて特別住宅債券を発行できることとし、この債券を引き受けた者に対して、公団が建設した住宅の分譲の際の譲り受け人の選定にあたり、特別の取り扱いをすることができるものとしたこと、第二に、日本住宅公団または住宅金融公庫の監事は、他の公団の例に従って、監査の結果必要があると認めたときは、総裁または総裁を通じて主務大臣に意見を提出することができるものとしたこと、第三に、住宅金融公庫の登記に関する事項を整備しようとしたことであります。
本案は、去る二月三日本委員会に付託され、その間、慎重に審議いたしたのでありますが、その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
かくて、三月四日、本案に対する質疑を終了しましたが、本案に対し、自由民主党、日本社会党、民主社会党の三党共同により、監事の職務規定に関し、「総裁又は総裁を通じて主務大臣に意見を提出することができる。」とあるのを、総裁を通じなくとも、直接主務大臣に意見を提出できるようにすることを内容とする修正案が提出され、三党を代表して、自由民主党の瀬戸山委員より趣旨説明がなされた後、討論を省略して直ちに採決の結果、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
右、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、第一に、宇都宮大学に工学部を、岐阜大学ほか二国立大学に医学部を、九州大学に薬学部を、それぞれ設置すること、第二に、岩手大学ほか五国立大学に大学院を設置すること、第三に、図書館短期大学を設置するとともに、現存の図書館職員養成所を、当分の周回短期大学に付置することとすること、第四に、東京工業大学に原子炉工学研究所を付置するとともに、共同利用の研究所として、東京大学に宇宙航空研究所を、東京外国語大学にアジア・アフリカ言語文化研究所を、それぞれ付置すること、第五に、苫小牧工業高等専門学校ほか六岡立直等専門学校を設置すること、第六に、この法律は昭和三十九年四月一日から施行すること、以上をおもなる内容としております。
本案は、去る一月二十九日内閣から本院に提出され、同日当委員会に付託となり、二月七日政府より提案理由の説明を聴取いたしました。
以来、本案の内容について慎重に検討いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと思います。
かくて、三月四日、本案に対する質疑を終了し、討論の通告がないため、直ちに採決に入り、本案は起立総員をもって原案あとおり可決されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第五 裁判所職員定員法の一
部を改正する法律案（内閣提出）
日程第六 刑審補償法の一部を改
正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、第一審における訴訟の適正迅速なる処理をはかる等のため、判事、判事補及び簡易裁判所判事を各五名、裁判官以外の裁判所職員を百三十五名増員しようとするものであります。
本案は、一月三十日当委員会に付託され、自来、慎重な審議を行ない、二月二十七日一切の質疑を終了いたしました。三月五日、討論なく、採決に付しましたところ、本案は多数で政府原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し、自由民主党鍛冶良作委員より、自由民主党、日本社会党、民主社会党共同の附帯決議案が提出されましたが、多数をもって可決いたしました。
決議文を朗読いたします。
附帯決議
裁判所関係定員は、今回の増員をもつてしても裁判の適正迅速化並びに交通事件の処理の円滑化をはかることは到底達成されないと思考する。
よつて政府は、裁判所の定員増について、なお格段の努力をすべきである。
右決議する。
次に、刑事補償法の一部を改正する法律案について申し上げます。
最近の経済事情にかんがみ、無罪またはこれに準ずる裁判を受けた者が、未決または刑の執行等による身体の拘束を受けていた場合に交付する補償金の算定の基準額を一日四百円以上千円以下に、また、死刑の執行による補償金の最高額を百万円に引き上げるというのであります。
本案は、二月三日当委員会に付託され、自来、慎重な審議を重ね、二十八日、一切の質疑を終了いたしました。三月五日、討論なく、採決に付しました結果、本案は全会一致をもって政府原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、自由民主党鍛冶良作委員より各党共同による附帯決議案が提出されたのでありますが、これまた全会一致をもって可決いたしました。
決議文を朗読いたします。
附帯決議
今回の刑事補償金増額をもつてしても十分刑事補償の目的を達し得るや否や疑問である。
よつて政府は、今後さらに経済情勢の推移にかんがみ冤罪者に対する補償の改善をはかるべきである。
右決議する。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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残余の日程は延期し、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。本日は、これにて散会いたします。
午後一時四十四分散会
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出席国務大臣
文 部 大 臣 灘尾 弘吉君
運 輸 大 臣 綾部健太郎君
建 設 大 臣 河野 一郎君
出席政府委員
総理府総務長官 野田 武夫君
法務政務次官 天埜 良吉君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104605254X01319640306）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。