刑事補償法の一部を改正する法律案

　続きまして、刑事補償法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

　刑事補償法による補償金の算定の基準となる金額は、昭和二十五年に定められたものでありまして、現在におきましては、低きに過ぎる面も生じていると認められるに至りました。この法律案は、この際、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が、未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の拘束を受けていた場合に交付する補償金算定の現行基準金額一日二百円以上四百円以下を、四百円以上千円以下に、また、死刑の執行を受けた場合に交付する補償金算定の現行基準金額五十万円を、百万円に、それぞれ引き上げまして、施行日以後に無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者につき、この改正基準による補償金が交付されるものとし、いわゆる冤罪者に対する補償の改善をはかろうとするものであります。

　以上が刑事補償法の一部を改正する法律案の趣旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますよう、お願い申し上げます。