法務委員会 第18号
法律案の審議部分（発言 436 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
そうすると、本件の場合は個々の裁判の結果を見れば問題は解決するんだ、こういうふうにあなたのほうではとったわけですか。
必ずしもそう言えないかもしれませんけれども、ただ、私どもとしては、当事者の適格がないということ、それからその他その紛争によって正常な管理運営が行なわれていないという事実はない、こういうふうに判断して、この要件を充足しない、こういうふうに考えたわけであります。そのほかにいろんなことを申し上げましたが、それはそういう判断の背景をなす考え方を申し上げたわけであります。
私の疑問に思いますのは、これを文部省が調停のほうに回さなかったということは、この学校で、川島さんが理事長になっておるそれが偽造だ、肥後亨の偽造によって浮き上がったものだとかなんとかいうことが争いになっておる。今度の東京地裁の判決では、肥後亨の偽造というか、権限なくして理事会を開いた結果なんだと一応結論が出ているわけです。そういうふうなことや何かがあって、それで遠慮か何かして紛争を調停に回さないほうがいいという考え方が支配して、それで結局却下するのにどこへ問題を持っていったらいいか。そうすると、一番いいのは当事者の適格問題でいったら一番形式論理が立っていいじゃないかということで当事者適格の問題に持っていったんじゃないかというふうに、ちょっと勘ぐれば考えられるわけです。だから、あなたの言うように当事者適格の問題で却下したというのなら、紛争があろうがなかろうが、その紛争がどういう紛争であろうが、関係ないわけです。いわゆる門前払いだから、紛争とかなんとかいうところに入らないで、当事者適格の問題ならそこで話がつくわけです。それを当事者適格の問題のようなことを言うかと思うと、今度は内容の問題がそれほど複雑でないとかいうふうに言い出すから、これは話が変じゃないかというふうにこっちは考えてくるわけです。こっちも少しひねくれているかもわかりませんけれども、そういうふうに考えるわけです。だから、だれかから別に圧力がかかったわけじゃないんですか。
そういうことじゃ毛頭ありません。形式論的にいえば、要件を充足しないということなんであります。ただ、そういう判断をする上において、基本の考え方として、私どもは、この事件はいま調停に付しても、その当事者なる者は、現在の理事とそして坂本氏でしょう、そういう形でやってそれが一体どういうことになるかということを考えますと、調停のあり方として結局それは無権限であるかどうかということの一点にしぼられてきてしまって、その全体をどう解決するかということには必ずしも役立たない。説明が不十分でありますけれども、結局、調停にまとまらない事件だという判断を総体的にしているということをつけ加えておるわけであります。
もうこれはいつまでやっても同じですし、アイスクリームも出てきたからやめますが、あなたのお話を聞いていると、ぼくは、何といいますかね、形式要件と実質要件とがごっちゃになっているように考えられるわけでよ。形式要件で却下したというなら、話はまたつくと思うんですよ。それを実質的な要件まで入っていってそれを具備していないということを言われて、結局もとへ戻ってきて形式要件のほうへくるから、どうもそこら辺のところがおかしい、どっかから圧力がかかってやらないほうがいいという話が出てやらなかったのじゃないかということで勘ぐりといえば勘ぐりが出てくるんですが、これはいまのあなたの言われたような意味でそうでないというなら、これはいまここで押し問答してもしようがないから、この程度できょうはやめておきますが、これはもう少し判決がどうなるか、これは確定してみないというと、こちらのほうとしてもそれ以上のことを強く言えませんから、まだ未確定な状態ですから、一応この程度でやめておきます。
次に、刑事補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行ないます。
刑事補償法の問題ですが、これは大臣、旧法の刑事補償法と新法の刑事補償法とそこでいろいろの面で違いがあると思うんですが、基本的に刑事補償の請求権というものの考え方は違うのですか。
大体同じ趣旨でできていると思います。
そんなことはないですよ。これは違うのじゃないですか。昭和六年に旧法ができたんでしょう。当時帝国議会で、あのときの司法大臣は渡辺千冬でしょう、あの人が言っているのは、請求権がないと言っておりますよ。それは国家としては賠償する義務もないし、補償する義務もないんだ、こういうふうに言っているんですよ。新法になって変わったのじゃないですか。
旧法を取り違えて、改正以前のものと今度の改正とどっちかと、そういう意味かと思ったものですから……。
ああ、そうですが、改正前……。
つまり、現行法ですね。
そういう意味ですか。それは私のことばの言い方が悪かったのかもしれませんが、別にひっかけようと思って聞いたわけではありませんが、私の言うのは、旧刑事補償法と新刑事補償法とは違うのじゃないですかと……。
現行法と改正法、ともに憲法四十条を基本にしておるわけですが、いま仰せの旧法のほうはその時代にはそういうものもございませんし、基本は違っておると申してよろしいかと思います。
ことばのあやですけれども、改正法といっても、別に改正しているわけではない。ただ金額を上げただけではないですか。改正法、改正法と言うと、何か少しちょっと違うのじゃないですか。それはまあいいですけれどね。
そこで私の聞きたいのは、前の刑事補償法ですね、これは一日五円以内だったわけでしょう。五円以内というのは、いつからいつまで五円以内というのが続いたわけですか。
この五円以内が続きましたのは、現行法ができました昭和二十五年までたしか続いたと思います。
いつからですか。昭和六年からですか。
昭和六年から昭和二十五年まででございます。
その間に罰金額の引き上げがあったのじゃないですか。そこはどうなっておりますか。
罰金額は、御承知のように、臨時措置法によりまして引き上げがございましたが、これは昭和二十四年でございますかの改正で刑法犯につきましては大体五十倍、これに準じた扱いになっております。
そうすると、罰金額だけ先に引き上げちゃったわけですね。それで、刑事補償法の金額の最高金額というものは、それと同時に引き上げなかったわけですか。罰金と刑事補償とは違うといえば違いますがね。
これは、当時、罰金を引き上げると同時に、憲法に先ほど大臣から仰せになりましたような四十条の規定が新たに設けられてきましたので、この憲法の規定を踏んまえた法律にする必要があるということで当時提案をされたのでございますが、審議の都合で流れまして、二十五年に成立したというふうに承知いたしております。
最初にこの法案を出したときには、刑事補償は無罪に限定していたわけですか、法案を出したときには。
現行法はさようではございません。
いや、法案を出したときですよ。
さようでございます。
あとから挿入されたんじゃないですか、衆議院と参議院で。
あとから挿入されました条は、二十五条の関係が一部挿入されているわけでございます。
最初法案を出したときには、無罪に限定していたのじゃなかったですか。あとで、公訴の取り消しや、あるいは公訴の棄却とか、免訴の場合が入ったのじゃないですか。入ったというのは、衆議院と参議院で挿入したのじゃありませんか。
さようではございません。
そうですが。そうすると、公訴の取り消しの場合などはどうなっているんですか。
公訴の取り消しは対象になっておりません。
共同正犯の場合に、片方が死亡してしまった。片方の無罪が確定した。一方は死亡したから公訴棄却ですね。そういう場合はどうなんですか。
御質問の趣旨を正確に理解しなかったかもしれませんが、公訴棄却になりました場合には第二十五条の適用がございますので、その者も、もし最後まで審判を受けたとするならば無罪となったと認められる場合においては、補償の対象となるわけでございます。
いまの二十五条というのは、法案を国会へ提案されたときにあったんですか。私の調べた範囲では、何かちょっとあとから挿入されたように聞いたんですがね。ちょっと私の勘違いかもしれませんが……。
第二十五条というのは、第六回国会におきます審議の過程で参議院で挿入されたわけであります。
それから衆議院でも挿入されたのがあったんじゃないですか。
普通犯で、特別犯じゃないもので、それで検挙されて起訴されるものと不起訴になるものとありますね、もちろん。そうすると、不起訴の場合に、嫌疑なしあるいは罪とならず——罪とならずというのはあんまりないと思いますが、嫌疑なしのほうが多いですね。こういうような場合は、いまどの程度ありますか。これはどうなっているのですか、これに対する補償関係は。
最近、検察庁におきます不起訴裁定の主文の区分が若干変わっておりますが、お尋ねの嫌疑なしあるいは罪とならずというものを大体昨年以前のことだと理解いたしまして申し上げますが、御承知のように、嫌疑なしということで不起訴にいたしますものは、嫌疑が不十分であるのと、全く嫌疑がないものと、言いかえますと、ことばが悪うございますが、灰色のものと白いものということが言えると思いますが、全く嫌疑のないもの、これに対しましては、被疑者補償規程と申します昭和三十二年の法務大臣訓令に基づきまして、請求または職権によって補償をいたしております。
そうすると、いまは不起訴の理由には何と何があるんですか。
従前の不起訴区分を先ほど御説明申し上げましたが、その嫌疑なしを二つに分けまして、嫌疑不十分というのと嫌疑なしというのに分けております。
嫌疑不十分と嫌疑なしだけじゃなくて、いろいろな不起訴裁定のあれがあるでしょう。判こ押すわけですね。それはどういうのがあるんですか。
相当たくさんございまして、私も全部を覚えておりませんが、代表的なものを申し上げますと、起訴猶予、嫌疑不十分、嫌疑なし、罪とならず、裁判権なし、親告罪の告訴欠缺、告発欠缺、刑事未成年等々でございます。
そうすると、いまの嫌疑なしのものだけが被疑者の補償規程、訓令一号に該当するわけですか。
現在、嫌疑なしという裁定をいたしますものの多くは、もし身柄の拘束が前提となっておれば補償の対象となろうと思いますが、これだけには限りませんで、たとえば罪とならずというのもございます。それからその他刑事未成年の場合でございますとか、裁判権なしという場合でございますとか、その中にも全く明白に無実であるという場合もあり得ることでございますから、主文によって機械的に補償の対象を定めるということは困難かと思います。
そうすると、嫌疑不十分という裁定の場合には、もうこれは被疑者の補償規程には入らないと、こういうわけですか。
おおむねそのようなことになろうかと存じます。
おおむねというのはどういうことですか。
たとえば、例をあげますと、非常に被害金額の小さい財産犯でございまして、告訴にかかるような事件で、告訴の取り下げがあったような場合に、最後まで調べないで処分してしまう場合も運用上はございますわけで、その嫌疑不十分と一応裁定したものにつきましてあとで請求が出てまいりまして調べた結果、これはとことんまで調べれば嫌疑なしあるいは罪とならずであったと思われる場合が考えられるわけでございますが、さような場合には補償の対象になるわけでございます。
これはこの法案に直接関係ない、その前の段階の話になっちゃうわけですが、嫌疑不十分であるとか嫌疑なしとかということの裁定がはたして厳格にされているかどうかということですね。これは竹内さん御存じだと思うんですが、いろいろな関係で、そのときのぐあいで、検察官の恣意——と言っては語弊がありますけれども、そのときの感じ方や何かで相当左右されているのじゃないですか、現実問題としては。もう一つの関係は、これは法務大臣は御存じないと思いますが、警察に対する関係があるわけですね。警察の送ってきた事件を嫌疑なしとか嫌疑不十分にしてしまうと、警察のほうでは文句を言うわけですよ。あまりいい顔をしないんです。あの検事はだめだ、腰が弱いと言うんですよ。それだから、しようがなしに、嫌疑なしで当然はねるべきものでも、いわゆる起訴猶予という形ではねる場合があるわけです。ぼくなんかそれをやってきたわけだけれども、そういうことがあるわけですね、実際問題として。いまでもそれをやっているんじゃないですか、相当。だから、不起訴裁定の主文の認定というのは、厳格な裁判の無罪判決だとかああいうような形での証拠による認定じゃなくて、ある程度幅のあるもので実際行なわれているんじゃないですか。
仰せの、主文が乱れているのじゃないかという御疑念でございますが、私、戦後の運用を見てまいりますと、多少御指摘のような点がうかがえないでもいい。しかし、これは非常に大事なことでございまして、検事が刑事政策的な権限を与えられております以上は、これを忠実にやってこそはじめてその目的を果たすものでございまして、その点が乱れるということは、検察の運営上よろしくない、かように考えます。その乱れるもとが警察に対するメンツとかいろいろあるかもしれませんが、そういう点じゃなくて、この嫌疑なしという主文のところに私は非常に疑問を感じておりましたので、これが嫌疑をもっと捜査すればいずれかにはっきりする。起訴猶予になるか嫌疑なしになるかわからない状態でありますけれども、事件の処理をおさめるのが妥当だという場合もあると思いますから、その中間的な状態のものを嫌疑なしに従来入れておったか、嫌疑ありつまり起訴猶予のほうに入れておったかというところが分明を欠いておったと思うのです。そこで、嫌疑なしを二つに分けて、嫌疑不十分と嫌疑なしということにすることによりまして、起訴猶予と嫌疑なしとの関係をはっきりさせていく、こういう処置をとったわけであります。実際問題としてそういう問題があるかと思いますが、それはできるだけないようにして明かにしていきたいと思います。
それから補償の問題になってまいりますと、主文だけできめておるのじゃございませんで、記録を検討いたしまして、主文と実体とが合うかどうかということを検討した上で、補償を許すかどうかをきめる、こういうふうに手続としてはいたしております。
そうすると、現在、これは統計で見ればわかると思うんですが、警察から送ってきた事件で、嫌疑不十分だとか嫌疑なしになるのはどの程度。パーセンテージがあるわけですか。これは事件によって違いますね。罪とならずというのはほとんどないと思いますね。たとえば業務上過失なんかの場合はわりあい多いとか、いろいろあると思いますが、どの程度になっておりますか。これは統計でどうなっておりますか。
統計をここに持っておりませんので、正確には申し上げかねるのでございますが、一二、三％、一五％以下のものが警察から送ってきた事件の中で嫌疑不十分あるいは嫌疑なしという裁定を受けておると思います。従来の運用としましては、できるだけ検挙したものはもちろん全部、微罪を除きましては送るたてまえでございます。ところが、警察のほうとしましては、検察庁へ送っても嫌疑なしという措置を受けますことは警察にとっては不名誉なことというような考え方もありましょう。したがいまして、すでにかなりしぼって持ってくるというような面もうかがわれますので、嫌疑なしの処分を受けたからといって警察が黒星になるというふうには私どもは考えておりません。おりませんが、そういうような傾向も多少私は見えるように思います。そのことが、かなり送致事件というものが中身が昔よりは厳選されているというか、捜査が行き届いているという点が最近の傾向として見受けられる。その数的にあらわれたものが嫌疑なしの処分を受ける数字が低くなってきているということでございます。
そうすると、被疑者の場合には、実際に請求するというのはほとんど少ないわけですね。これは統計がありますけれども、期間も短いし、そうないわけでしょう。実際にこれを払う場合には、どういうふうに認定して払うわけですか、だれがやるんですか、これは。
被疑者補償規程の第五条にございますが、「公訴を提起したい処分をした検察官の所属する検察庁の検察官が行う。」ということで、事実上は検事正のもとで行なっております。
それは、金額はどの程度ですか。同じですか。
金額は、現在は「一日四百円以下」となっておりますが、刑事補償法のほうが御審議の結果千円以下ということになりますと、それに歩調を合わせて改正をいたしたいというふうに考えております。
そうすると、いまのは、「四百円以下」で、下限はないわけですか。
下限はございませんが、その運用にあたりましては、刑事補償法の定めております二百円以上四百円以下、このワク内でつとめてやるようにということで運用いたしておりまして、現実の事例といたしましては、大体上限あるいはこれに近いところで補償いたしております。
そこで、いま現行のものが二百円から四百円なわけですが、これの出てきた根拠がどこにあるのかということはいまここで論議しているわけじゃないんですけれども、今度の改正案で四百円から千円になるわけですが、それは現在のものを基準としてやっているわけですから、現在の二百円——四百円というものが妥当か妥当でないかを一応論議しないと結論が出ない、こう思うんですが、これはどういう数字から出てくるんですか。何かはっきりした根拠はあまりないようなことを言っているのじゃないですか。
仰せのように、まさにこれが基準になったというきめ手とでも言うような明快な基準は必ずしもなかったようにうかがえるのでございますが、一応の考え方としては、昭和二十五年当時の考え方といたしましては、まず従前の旧刑事補償法、憲法四十条の規定のない時代の刑事補償法の金額の一日五円以内ということをまず基礎に置きまして、その上に立ちまして、現行法制定当時の賃金あるいは物価、さらには刑事訴訟手続における証人日当、これらのことを勘案して出しているようでございます。具体的に申しますと、当時、平均賃金が三百五十円あるいは四百五十円といったところであったこと等を一応考慮いたしまして、その時点に立ちまして、どの程度の金額を支払えば一応の補償はなされたと言い得るかという常識的考慮で定められた、こういう経過になっているように承知しております。
賃金と物価の、昭和七年ですか六年ですか、それと昭和二十五年ですか、これとの比較からいくと、賃金は、たとえば昭和七年から見ると百五十倍になっている、物価は約二百倍になっているという計算が、ある人の計算によると出てくるわけです。そうすると、当然そのころもうすでに五円の百五十倍ないし五円の二百倍、七百五十円から千円のところへいかなければいけなかったのじゃないかという考え方も相当あるんですがね。だから、二百円——四百円ということ自身がすでにもう基準として低かったのじゃないですか。
ただいま御指摘のような資料というものを私ども実はよく承知しておらないわけでございますが、昭和六年当時のたとえば証人日当を見てみますと、二円以内という時代、それからその後しばらくしまして五円以内ということになっております。そういった証人とかあるいは鑑定人、翻訳人、通訳人、こういったものをずっと大観してみました上で、それにさらに賃金、物価というようなものの昭和二十五年当時のものを一応考慮いたしまして、そうして常識的に定められたというように承知しております。
いま証人日当が出ましたけれども、証人日当は、昭和六年の二円以内からどういうふうに変化してきたんですか。あるいは調停委員の日当にしろ、それから鑑定人——鑑定人はちょっと違いますから、これは別ですが、通訳人などもありますね。その変化はどういうふうになってきているのか、それとこの刑事補償法の金額との対比がどうなっておるのか、これを何か表があれば出していただきたい。
お手元にすでに差し上げてございます縦長の「参考資料」という印刷物がございますが、それの第７表というところに一応私どもの関知しております分だけをあげてございます。詳細はそれをごらんいただきたいと存じますが、大正十年証人日当二円以内から始まりまして、現在昭和三十七年の法改正によります千円以内というところまで表にしてお出ししてあるわけでございます。
そうすると、いまは証人日当は三百円以内からぐっと一ぺんに千円以内になったわけですね。ほとんどみんな、検察審査会の証人でも千円以内ですね。それと、刑事補償で拘禁されていた者の苦痛ですね、いろいろな面での。これが同じだというのはちょっとおかしいのじゃないですか。
この金額の点につきましてはいろいろ考え方もあろうかと存じますが、一応昭和二十五年当時から現在までの物価あるいは賃金の上昇状況その他の経済状況等も今度考慮に入れておるわけでございますが、それでまいりますと四百円以上八百円以下というような数字が出るわけでございますが、御指摘のように証人日当が千円ということになっておりますことも考慮いたしまして、御審議願っております法律案におきましては上限を千円というふうにしてあるわけでございます。
調停委員の日当なんかいまどうなっておりますか。この前は七百円でしたね。
そのように承知しておりますが、刑事の証人の日当につきましては、国会における附帯決議がございましたような事情もございまして、昭和三十七年に一挙に三倍以上に引き上げられた、こういう事情にございます。
いまよく聞こえなかったんですが、国会の附帯決議で引き上がったというのは、何ですか、証人の日当ですか。
さようであります。第三十八国会で証人の日当に関する附帯決議がございまして、その御意思を尊重して一挙に引き上げたという事情になっております。
そうすると、いままでの附帯決議で証人日当が引き上げられたということになれば、刑事補償の問題でこれはすでに衆議院では附帯決議がついておるのじゃないですか。
お説のとおりでございます。
衆議院での附帯決議というのはどんなものでした。
ただいま正確には読み上げたいと存じますが、今後の経済情勢の変動に応じて次の引き上げを考慮すべきである、こういう御趣旨であったと思います。
法務大臣、いまお聞きのように、これは衆議院でも附帯決議でもっと今後の状況に応じては上げろというふうなことが出ているわけですね。実際に拘禁されて非常な苦痛を得て無罪になった者が千円以内というのは、これはちょっと割り切れないことなんで、将来この問題についてこれを引き上げることに、刑事補償の金額ですね、引き上げることに大臣として十分な努力をされるかどうか、この点をちょっと承りたいと思います。
これは普通の給与とは違いますが、給与にいたしましても、何が適正かということにはずいぶんいろいろな角度から議論がある。そこで、経済情勢の変動、収入、物価の変動等によりまして上げる場合には、一応現行のものを基準にいたしまして考えるのが普通でございます。ただ、その現行のものが著しく高過ぎるか低過ぎるか、こういうようなことが明らかな場合には、むろんそれは考慮すべきと思います。そうでない場合は、一応現行のものを基準にしてするのが妥当な普通の処置だと思うのであります。
それで、二百円−四百円というのは大体十数年来実行されておりました。それで、いま政府委員が御説明いたしましたように、物価、貨幣価値、同町に収入の面の賃金等をしんしゃくいたしますと、昭和二十五年から大体倍という係数が出るわけであります。それで、二百円−四百円を四百円−八百円にしましたことは一応私も審議の途中において妥当だと思います。ただ、最高限を、証人の日当等の関係もあり、むしろ八百円を千円に上げたわけでございますから、その意味におきまして適当なりと考えた次第でございます。
それで、昭和二十五年のときに正しかったかどうか。これもいろいろ議論の余地はあろうと思いますが、私はそのときの事情をほんとうはよく存じませんが、罰金が大体戦前の五十倍になっておる。そうすると、戦前の五円というのが、二百円−四百円でありますと、四十倍ないし八十倍でございます。これもどっちかというと罰金の引き上げよりやや引き上げが幾らか強い。一応前のものがかりによるべき基準とすれば、大体よろしいのじゃないかというふうに今度の引き上げのことについて検討する場合に思った次第でございます。
それで、今後、経済情勢の変化、一般の賃金と申しますか収入基準の増加、また物価その他の増加につきましては、これはいままでよりはもう少し反応を敏速にいたしまして時勢に応ずるように引き上げていくべきものだとただいま感じておりまして、その意味におきましては十何年も置かれたのは少し長いのじゃないかという感じをいたしております。そのつもりで今後は努力いたします。
ちょっとこの点について簡単にお聞きしますが、第四条の死刑執行による補償について従来の五十万円を百万円に引き上げることはいいと思うのですが、百万でもなお少ないんじゃないですか。死刑を執行されて百万円だけでは私は何か非常に少ないような感じがするんですが、その点についてどうですか。
仰せのように、死刑が執行されてしまって、あとから無実のものであったというような場合に、その慰謝料的な意味の補償がわずか百万円でいいかどうかということにつきましては、私どもも実は疑問がないわけではございません。
〔理事後藤義隆君退席、委員長着席〕
おそらくこの前身でませんました現行法の五十万円を考えます場合にも、五十万円が相当であったかどうかということは、もちろん何人も正確に答えるととはできなかったろうと思うのでございますが、いろいろ御審議の結果、常識的なといいますか、それにプラスいたしまして、先ほどもちょっと改正点のところで申し上げましたが、それに加えまして証明のできた財産上の損害をもそれにプラスして百万円、その範囲内で補償するということによりまして、この辺でよかろうというのがこの前の現行法のときの改正の考えであったと思うのでございます。その基本になりますところにやはり正確なものがございませんので、今回の改正におきましては、五十万を倍にして百万円にすれば事が足りるという考えではございませんけれども、一応全般的に二倍という線を出しましたので、死刑の分につきましても二倍として百万円、こういうことにいたしたわけでございまして、この点につきましては、私どもはこれで一応まかなえるのじゃないかという考えをいたしております。
それからいまの四条の三項ですが、これは一応百万円というのは、財産上の損害を除いた以外のものだというようなふうに見えるわけですが、いまのは三項ですが、四条の一項は、財産上の損害も含めていまの金額を言うのか、あるいは財産上の損害は別か、その点についてお伺いしたいと思います。
四条の一項は、精神上の慰謝料的なものと財産上の損害と両方を含めましたものとして定型化して、きまった定額の補償額をきめておるというふうに思っております。したがいまして、二百円−四百円という現行法の規定、これの中には、逆に申しますれば、物心両面の損害を賠償してやろうという考えでございます。これに対しまして、三項の死刑の場合には精神的な慰謝料だけであるということは、そこへつけ加えられました「本人の死亡によって生じた財産上の損失額が証明された場合には、補償金の額は、その損失額に五十万円を加算した」と、こう書きましたために、この五十万円のほうは財産上の損害以外の損害、つまり精神上の損害だけに、慰謝料的なものだけになる、こういうふうに解釈をせざるを得ないわけでございます。その点、一項と三項とは補償の内容の意味が違っておると理解しております。
そこで、四条の第一項の場合に、これは改正されれば一日千円ということになるわけですが、実際上の財産上の損害だけでも千円以上ということが明らかに認められるような場合に、千円だけでもって打ち切ることは適当でないのじゃないかというふうに考えられるのですが、その点はどうですか。
そういう場合もあろうかと思いますが、国が一つのきまった額として補償をするという場合には、その人々、個人個人の事情によりまして、ある人はもっと大きな損害もありましょうし、ある人はもっと小さい損害にとどまる場合もあろうかと思いますが、そういうものを引っくるめまして一つのきまった額で補償する、これがこの法律の性格からくる一つの額のきめ方であろうと思います。したがいまして、人によりまして損害の証明があったといたしましても、その部分についてプラスして補償するということは刑事補償の性格から申しまして適当でない。こういうことで、この線で定型化して、これだけに限定して考えるという思想のもとにこの法案はできているのであります。
四条の一項と国家賠償の規定との関係はどうなりますか。
国家賠償と刑事補償とは、競合して適用を見る場合があるのでございます。この刑事補償のほうは、それに携わりました公務員等が故意、過失何ら問うところなく、いやしくもこういうふうな拘禁を受けました者が無罪と同じような結果を招来しました場合には、これに対して国が補償をするという制度でございます。それから国家賠償のほうは、その公務員が公務の遂行の過程におきまして故意または過失があった場合に、国がその公務員のやった行為に対して補償をする、これが国家賠償でございます。
したがって、公務員にしてもし故意または過失があって刑事補償の規定しておりますような無実の結果があとで証明されたという場合には、刑事補償としても補償されますし、国家賠償としても補償されます。しかし、両者の間、二重に補償するという趣旨ではございませんで、刑事補償のほうが多ければ国家賠償のほうは棄却になりますし、国家賠償のほうが大きくなれば刑事補償をした分を差し引きましたものが支給される、こういうことで、両者の関係は競合し、かつ金額におきましては両方やるということでなくて、差し引いてやるという趣旨でございます。
外国のほうでは、こういうふうな刑事補償の関係は大体どういうふうになっておりますか。
お手元へ参っているのではないかと思いますが、「刑事補償に関する各国立法例」という刷り物を差し上げてございますが、アメリカ、フランス、ドイツ、オーストリア、ハンガリアの典型的な五カ国につきまして一応調査をいたしてございますが、詳細は省略いたしますが、わが国におきます刑事補償は、その範囲におきましてこれらの諸国に比べますと最も広い部類に属するのではないかというふうに存じます。
それから、いただいた資料の第１０表ですね、ここにありますように、無罪の確定した事件に対する割合において補償を請求した人員が非常に少ないようですが、どういう関係ですか。
無罪の言い渡しを受けました、あるいは確定いたしました人員の中には、訴訟手続中に身柄の拘束を受けていない者が相当あるわけでございます。それらの者につきましては請求がございません。また、中には、身柄の拘束を受けましてもわずかな期間であるとかというようなことであるために請求をしない方もあるのじゃないかと存ぜられます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104615206X01819640409）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。