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衆議院本会議39発言

本会議 第12号

第46回国会 衆議院 昭和39年3月2日

法律案の審議部分(発言 23 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

20頁
船田中議長発言 23

日程第一、首都高速道路公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。

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首都高速道路公団法の一部を改正する法律案

〔本号(その二)に掲載〕

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船田中議長発言 24

委員長の報告を求めます。建設委員長丹羽喬四郎君。

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〔報告書は本号(その二)に掲載〕

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〔丹羽喬四郎君登壇〕

丹羽喬四郎委員発言 25

ただいま議題となりました首都高速道路公団法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、首都高速道路公団が国際復興開発銀行から外貨資金を借り入れるに際し、借り入れに関する所要の規定を整備するとともに、同公団の管理委員会の委員の増員並びに監事の職務権限の規定を整備しようとするもので、そのおもな内容は次のとおりであります。

第一に、首都高速道路公団が国際復興開発銀行からその資金を借り入れるに伴い、同公団の債務については政府が保証し、同銀行はその債権につき優先弁済権を有することとし、また、同銀行に引き渡す債券に伴う外国向けの元利金の支払い及び受領については、外資に関する法律の特例措置を定めたことであります。

第二に、羽田−横浜線の着工に伴い、出資する地方公共団体がふえるため、同公団の管理委員会の委員を二人ふやして五人を七人とし、そのうち、出資した地方公共団体の長の推薦にかかる委員二人を三人とすることであります。

第三に、監事は、監査の結果に基づき、必要と認めるときは、理事長または理事長を通じて建設大臣に意見を提出することができることとしたことであります。

本案は、去る一月二十九日本委員会に付託され、慎重審議を重ねたる後、二月二十五日本案に対する質疑を終了いたしましたが、二月二十八日、本案に対し、自民、社会、民社三党協議の上、瀬戸山三男君より修正案が提出されました。

修正案の要旨は、監事の職務規定の改正中「理事長又は理事長を通じて建設大臣に意見を提出することができる。」とあるのを、「理事長を通じて」を削除して、直接建設大臣に意見を提出することができるようにしたことであります。

かくて、修正案並びに修正部分を除く原案につき採決いたしましたところ、いずれも全会一致をもって可決、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。

右、御報告申し上げます。(拍手)

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船田中議長発言 26

採決いたします。

本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

船田中議長発言 27

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

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日程第二 警察法の一部を改正する法律案(内閣提出)

船田中議長発言 28

日程第二、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。

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警察法の一部を改正する法律案

〔本号(その二)に掲載〕

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船田中議長発言 29

委員長の報告を求めます。地方行政委員長森田重次郎君。

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〔報告書は本号(その二)に掲載〕

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〔森田重次郎君登壇〕

森田重次郎委員発言 30

ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。

本案の要旨は、第一に、警察庁の職員の定員を十人増員して七千七百九十五人とすること、第二は、都道府県の境界付近における警察事案の処理を円滑かつ能率的に行なうため、管轄区域の隣接する都道府県警察が相互に協議し、その協議の範囲内で隣接都道府県警察の管轄区域内でも職権を行なうことができるものとすることであります。

本案は、二月十日当委員会に付託され、翌十一日早川国務大臣より提案理由の説明を聴取し、自来、早川国務大臣をはじめ関係政府委員に対し、協議事案の内容、費用の負担区分、本案と自治体警察の性格の問題等について熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知いただきたいと存じます。

二月二十八日、質疑を終了し、別に討論の通告もなく、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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21頁
船田中議長発言 31

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

船田中議長発言 32

起立多数。よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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日程第三 甘味資源特別措置法案(第四十五回国会、内閣提出)

日程第四 沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法案(第四十五回国会、内閣拠出)

船田中議長発言 33

日程第三、甘味資源特別措置法案、日程第四、沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。

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甘味資源特別措置法案

沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法案

〔本号(その二)に掲載〕

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船田中議長発言 34

委員長の報告を求めます。農林水産委員長高見三郎君。

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〔報告書は本号(その二)に掲載〕

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〔高見三郎君登壇〕

高見三郎委員発言 35

ただいま議題となりました二法案について、農林水産委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

まず、内閣提出、甘味資源特別措置法案について申し上げます。

本案は、第四十五回特別国会に提出され、今国会へ継続審査となっているものであります。

本案のおもな内容は、砂糖類及び甘味資源作物の需要及び生産の長期見通しの樹立、公表、生産振興地域の指定と国の助成、砂糖製造施設の設置の承認、国内産糖及びブドウ糖の政府買い入れ、甘味資源審議会の設置、食管特攻会計に砂糖類勘定の設置等をその骨子といたしております。

農林水産委員会におきましては、十二月十七日政府から提案理由の説明を聴取した後、継続審査となり、今国会におきましては、二月十一日以降四日間にわたり審査を進め、二月二十八日、質疑を終了いたしましたところ、自民、社会、民社共同により、生産振興地域内の都道府県は、都道府県甘味資源作物生産振興審議会を設置することができる趣旨の修正案が提出され、次いで、自由民主党、日本社会党及び民主社会党から、それぞれ賛成討論が行なわれ、また、日本共産党からは反対の討論が行なわれました後、これを採決に付し、多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。

なお、本案に対しては、砂糖類の自給度向上の裏づけ措置として、政府は、生産五カ年計画並びに年次計画を樹立、公表すべきこと等、四項目にわたる附帯決議が、これまた、自民、社会、民社三派の共同提案によって付されたことを申し添えます。

次に、内閣提出、沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法案について申し上げます。

本案は、第四十五回特別国会に提出され、甘味資源特別措置法案と一括して審議を進めてまいったものでありますが、その内容は、砂糖の価格が低落した場合に、必要があるときは、沖縄産糖を政府買い入れしようとするものであります。

本委員会におきましては、昨年十二月十七日政府から提案理由の説明を聴取し、二月二十八日、審査を終了し、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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22頁
船田中議長発言 36

両案を一括して採決いたします。

日程第三の委員長の報告は修正、第四の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

船田中議長発言 37

起立多数。よって、両案は委員長報告のとおり決しました。

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船田中議長発言 38

本日は、これにて散会いたします。

午後九時五十三分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣  池田 勇人君

法 務 大 臣 賀屋 興宣君

外 務 大 臣 大平 正芳君

大 蔵 大 臣 田中 角榮君

文 部 大 臣 灘尾 弘吉君

厚 生 大 臣 小林 武治君

農 林 大 臣 赤城 宗徳君

通商産業大臣  福田  一君

運 輸 大 臣 綾部健太郎君

郵 政 大 臣 古池 信三君

労 働 大 臣 大橋 武夫君

建 設 大 臣 河野 一郎君

自 治 大 臣 早川  崇君

国 務 大 臣 佐藤 榮作君

国 務 大 臣 福田 篤泰君

国 務 大 臣 宮澤 喜一君

国 務 大 臣 山村新治郎君

出席政府委員

内閣官房長官  黒金 泰美君

内閣法制局長官 林  修三君

総理府総務長官 野田 武夫君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104605254X01219640302)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。