総理府設置法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました総理府設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

　今回提案いたしました法律案は、総理府設置法の一部を改正するほか、青少年問題協議会設置法、科学技術会議設置法、宮内庁法、行政管理庁設置法、北海道開発法、経済企画庁設置法、科学技術庁設置法及び内閣法の一部を改正しようとするものであります。以下順次その内容の概略を申し述べます。

　まず第一条は、総理府設置法の一部改正であります。第一は、青少年局の設置であります。国の次代をになう青少年の指導、育成等に関する総合的な施策を樹立し、これを強力に推進することは人つくりの見地からきわめて重要であります。このため、総理府に内部部局として青少年局を設置し、同局において青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する基本的かつ総合的な施策の樹立並びに関係行政機関の施策及び事務の総合調整を行なうとともに、いずれの省庁にも属しない青少年に関する事務をつかさどることとするものであります。なお、これに伴い、第二条において青少年問題協議会設置法の一部を改正し、中央青少年問題協議会の所掌事務の改正等所要の規定の整備を行なうこととしております。

　第二は、賞勲局の設置であります。

　これは、生存者及び戦没者に対する叙勲等に関する事務量の増加に備え、その円滑な処理を期するため内閣総理大臣官房賞勲部の機構を改め、総理府に内部部局として賞勲局を設置しようとするものであります。

　第三は、審議会等の設置及び改廃であります。すなわち、在外財産問題に関する重要事項を調査審議するため在外財産問題審議会を、市町村における住民に関する台帳に関する諸制度の合理化について調査審議するため住民台帳制度合理化調査会をそれぞれ内閣総理大臣の諮問機関として設置するとともに、設置期限が本年三月三十一日までとされている審議会のうち、今後なお調査審議すべき事項のある産業災害防止対策審議会の設置期限を二年間延長し、任務を終了する港湾労働等対策審議会、交通基本問題調査会及び補助金等合理化審議会を廃止するものであります。

　第四は定員でありまして、賞勲局及び青少年局の新設その他事務量の増加に伴い、総理府木府の定員を百四十七人増員し、三千九百八十三人とするものであります。

　第三条は、科学技術会議設置法の一部改正であります。これは、科学技術会議の科学技術に関する最高審議機関としての機能をより一そう発揮させるため、同会議が内閣総理大臣の諮問に応じ答申を行なった後においても諮問事項に関し内閣総理大臣に意見を申し出ることができるようにするものであります。

　第四条は、宮内庁法の一部改正であります。これは、文書事務の増加に対処するため宮内庁の定員を二人増員し、千百九十四人とするものであります。

　第五条は、行政管理庁設置法の一部改正であります。これは、統計審議会の委員を一人増員するほか、統計事務の増加等に対処するため行政管理庁の定員を三人増員し、千六百六十七人とするものであります。

　第六条は、北海道開発法の一部改正であります。これは、北海道開発事業の円滑な遂行をはかるため、北海道開発庁の定員を四十一人増員し、一万一千七百六十八人とするものであります。

　第七条は、経済企画庁設置法の一部改正であります。第一は、国民生活局の設置であります。これは、経済の質的改善に加えて経済諸資源を国民福祉の向上に役立つよう適正に配分するとともに、消費者の保護等に関する施策を推進することが一層重要となった今日、国民生活行政が新しく展開されることが必要と考えられますので、経済企画庁に内部部局として国民生活局を設置しようとするものであります。同局におきましては、主として国民生活の安定及び向上、国民の日常生活の改善並びに物価等についての基本的な経済政策の企画立案及び総合調整に関することをつかさどることとしております。

　第二は、地域経済問題調査会の廃止であります。同調査会は、すでに昨年九月に答申を行なっており、任務を終了したものと考えられますので、これを廃止するものであります。

　第三は、定員でありまして、国民生活局を中心に二十二人増員し、経済企画庁の定員を六百人とするものであります。

　第八条は、科学技術庁設置法の一部改正であります。第一は、宇宙開発推進本部の設置であります。宇宙開発の積極的な推進をはかり、これに関する総合的かつ効率的な体制を整備するため附属機関として宇宙開発推進本部を設置し、宇宙の利用を推進するため特に開発する必要があるロケット及び人工衛星等につき、関係行政機関の中核となって、その開発を行なおうとするものであります。

　第二は、附属機関である国立防災科学技術センターに雪害実験所を支所として設けることができるよう所要の改正を行なうものであります。

　第三は、定員でありまして、行政事務の充実及び附属研究機関の強化をはかるため科学技術庁の定員を百九人増員し、千八百十四人とするものであります。

　第九条は、内閣法の一部改正であります。これは、事務処理の円滑を期するため内閣官房の定員を八人増員し、七十九人とするものであります。

　以上が、この法律案の提案の理由及び概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。