本会議 第38号
法律案の審議部分(発言 29 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに、公認会計士特例試験等に関する法律案について申し上げます。
この法律案は、職業会計人制度の整備合理化に資するため、現在経過的に残されている旧計理士制度を廃止するとともに、計理士及び計理士登録延期者で試験によって公認会計士の資格要件を具備すると認められる者に対しては、公認会計士に登用する道を開き、また現行の公認会計士試験第三次試験
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました税理士法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行なわんとするものであります。
まず、この法律案の第一の問題は、大蔵官僚がその特権的地位を利用して、税理士の弱体化をはかり、官僚統制を強化して、国民から税金を取りやすい徴税下請機関としてとどめようとする危険思想が底流となっておることであります。
一昨年、世論の強い反撃の中で、ナチ・ドイツの租税調整法に範をとった国税通則法の成立をはかり、権力的な徴税行政を強化した政府は、最近の社会情勢と税制の著しい推移を理由として、現行の税理士制度を根本的に改めるため、税制調査会の答申という形式を踏んで、この法律案を提案してきたのであります。しかし、税制調査会における税理士制度特別部会は、初めから一部大蔵官僚の意を受けた元大蔵省主税局長、元国税局長などの委員構成で固められ、答申案の作成も、国税庁次長をはじ大蔵官僚の部課長クラスによってまとめられたものでありまして、その中心的思想は、従順にして、税務行政に協力する税理士を大量に生産し、税務当局に都合のよい税理士制度をつくり、徴税権力に対抗して納税者たる国民の権利を擁護する税理士は懲戒権の拡大強化によって押えつける官僚独善の立法にあったのであります。(拍手)
このため、税理士の資質の向上と試験制度の改善という大義名分に名をかりて、勤続二十年以上の管理職にある税務職員にほとんど無試験同様の措置により税理士の資格を与えようとする横すべり特権をおくめんもなく盛り込んで、とかく批判の強い古手官僚の民間産業への天下りのように、税理士業界になだれ込もうとしておるのであります。これは厳正公平たるべき国家試験の権威をくずし、勤労のかたわら営々として受験準備を進めつつある数万の税理士志望者に深刻な失望を与え、かつ、税理士を大蔵当局の下請機関化する結果となるであろうことは、火を見るより明らかであります。(拍手)かくして、税理士の資質向上とは単なる擬装の口実となり、これを容認せんか、税理士制度の将来に大きな禍根を残すことになるのであります。
しかるに、一部大蔵官僚の特権意識は、これを税理士の実務応用能力の反映と独善的解釈を下し、これを国税職員の待遇改善と宣伝するに至りましては、言語道断、本末転倒もはなはだしいと思うのであります。(拍手)しかも、多数一般の国税職員に対しては、賃上げによる待遇改善、生活に不安を与える配置転換に関する諸要求をほおかむりして、一部の管理職員に功利的恩典を与えることは、誤れる成績主義を助長し、職制権力にへつらう暗黒の職場をつくり上げる巧妙な労務政策と断定せざるを得ません。
第二の問題点は、税理士に対する懲戒処分について改正を加え、国税庁長官の懲戒権の拡大強化をはかり、処分の効力は裁判所における判決を待たずに即日発生し、一方的に税理士業務を剥奪しようとしている点でありまして、税務行政はまさに検察行政に変貌する危険をはらんでおるのであります。
税理士法第一条には、納税義務者の信頼にこたえ、また、納税義務を適正に実現するためとして、中正な立場を税理士に押しつけておきながら、他方で懲戒権を強化拡大することは、そうでなくても、疑わしきは課税するのが税法であるとうそぶいて取りてしやまんの徴税権力に、税理士は恐怖観念から徴税官庁の走狗におちいり、ひいては正当な納税者の権益擁護の使命すら侵害されるであろうことは、単なる杞憂にすぎないでありましょうか。
現に、税務当局による法権力の乱用は、中小企業三社の税務訴訟に端を発した、いわゆる飯塚税理士事件に見られるように、一たび当局の忌諱に触れれば、権力をかさにきた、まさに犯罪捜査を上回る強権的調査で、処分権の行使どころか、その存在さえも事実上抹殺しようと狂奔しておることは、すでに大蔵委員会においてわが党平岡、横山両議員により鋭く追及されてきたところであります。
また、今回の税理士法改正案に関する批判記事が、税理士会の機関紙に掲載されるや、その記事は国税庁長官のげきりんに触れて、税理士会は、その記事取り消しと謝罪文の掲載、投稿者の氏名通告を要求され、その上税理士会長は長官のもとに謝罪にくるよう慫慂されて、弾圧を加えられているなど、すでに国税庁の横暴、ふりは目に余るものがあるのであります。
このように権力を掌中におさめた一握りの官僚が、今回の法律改正によって、法衣のもとのよろいを露骨にし、権力行政に拍車をかけるであろうことは、私どもの看過し得ざるところであります。そもそも税理士制度の本質は、税理士が税務行政の補助としてではなく、あくまでも納税者たる国民の代理制度として、その委任契約に基づき徴税難局と相対峙し、納税者の信頼にこたえて税法に規定された納税義務を適正に実現し、納税に関する道義を高めるよう努力する立場にあるのでありまして、中正の立場という表現にきわめてあいまいで、実情に沿わないのであります。西洋のことわざに、「なんじ、柔弱な味方より、真剣に刃向かう敵を愛せ」ということばがあります。徴税権力に弱い中小企業法人の権益を擁護する税の専門家集団であり、徴税当局にとってよきライバルである税理士制度の正しい発展こそ、わが国の税務行政の姿勢を正す有効な措置であり、これに反する法律改正は、どのような
一部修正案にせよ、また、飾りつけの附帯決議があっても、税理士制度の本質を誤るものとして、国家百年の大計から断じて賛成することはできません。(拍手)
第三の問題点は、この法律改正の緊急性に対する疑問と、関係各界との調整を必要とする点であります。
御無知のように、わが国の税理士制度は、昭和十七年の税務代理士法の制定から幾多の変遷を経て今日に及んでおるのでありまして、理論的にも行政的にも、暫定的性格を持ち、また、税理士業務の明確化、業務範囲、税理士の自主権など、多くの検討課題が山積みしておりまして、なお十分な検討と調整をはかることが必要であると思うのであります。
現に、この法律案をめぐる日本税理士会連合会をはじめ、関係各方面、政府与党の中にさえ、これほど激しい批判の強い法律案はありません。もし、この法改正がわが国の税理士制度の正しい発展と円満な運営を願うものであるとしたら、この激しい不満と反対の動きを何と理解すべきでございましょうか。すなわち反国民的な徴税強化の布石として、税理士界の官僚支配を背景とした一部特権官僚のねらいがそこに隠されているから、この法律をめぐる混乱があると見なければなりません。私は、その出発点から、一握りの大蔵官僚の私的立法に振り回されておる天下の政党、その特権意識に目をつぶる議会政治を考えますとき、国会の権威と議会政治に対する信頼のためにも、税理士法改正案に対する慎重な審議を強調するものであります。(拍手)
しかるに、六月十七日午後八時三十五分、本法律案が多くの質疑者を残したまま、大蔵委員長が質疑打ち切り、採決の挙に至りました経緯は、まことに大局を忘れた愚かなる結果といわなければなりません。(拍手)
大体、今国会における池田内閣は、誤れる情勢判断に基づいて日韓会議の成立にあせり、ILO条約批准は、総裁公選をめぐる党内情勢によって、公党の信義を忘れて進まず、何もしない内閣などという党内ゆさぶり論に、せっかくの看板である低姿勢をこんなところで爆発させるとは、議会審議を政治家のメンツと党利党略に供しているとの批判を免れることができないと思うのであります。(拍手)今日、重要法案の多くが各委員会において軒並みたなざらしにあるのは、信義を守らずその日暮らしの政府の責任でありまして、私は、税理士法改正案の強行突破の非を国民とともに追及するとともに、その猛反省を促すものであります。
以上、私は、税理士法改正案の誤りを指摘しましたが、政府・与党におきましても、議員の良識にかけて、この法律案に再検討の機会を持つよう強く要望いたしまして、反対討論を終わるものであります。(拍手)
これにて討論は終局いたしました。
これより採決に入ります。
まず、日程第一につき採決いたします。
本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
次に、日税第二につき採決いたします。
本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、日程第二は、委内閣提出、道路法の一部を改正する法律案を追加して両案を一括議題となし、委員長の趣旨弁明及び報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました二法案について申し上げます。
まず、近畿圏整備法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
近畿圏整備法が昨年七月に制定され、またその法律に基づく関連二法案が、本国会において衆議院を通過いたしましたことは、御承知のとおりであります。これらの法律及び法律案は、いずれも近畿圏を一体とし、秩序ある発展をはかろうとするものであることは、申すまでもありません。
しかしながら、そのいずれの法律案においても、近畿圏の特性の一つである京都府及奈良県等の保全区域の措置については、区域指定のみに終わり、何らの措置も講ぜられておりませんことは、わが国を代表する文化財及び観光資源等の保全に対し、強く不安を感ずるとともに、せっかくの近畿圏内の秩序ある発展に不均衡を生ずるおそれがあるため、特に本法律案を提出いたした次第でございます。
次に、本法律案の内容について申し上げますと、近畿圏整備法の第十四条に一項を加えて、保全区域の整備に関し特別の措置を必要とするときは、別に法律で定めるものとすることとしたのであります。
以上が本法律案の趣旨並びにその内容でありますが、何とぞ慎重に御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に、道路法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
最近におけるわが国経済の進展に伴い、道路における長距離輸送需要の増大は著しく、との傾向は幹線道路において特に顕著になるものと推定されるのであります。
したがいまして、この際、総合的な計画に基づき、全国的な幹線道路網の整備をはかるため、従来の一級国道及び二級国道の区別を廃止して、これを一般国道として統合し、建設大臣の管理責任を強化するとともに、近時における道路交通事故の激増にかんがみ、交通安全施設に関する規定を整備しようとするなどがそのおもな改正点であります。
本案は、去る五月十五日日本委員会に付託、同二十二日提案理由の説明を聴取、富来、地方行政委員会との連合審査を行なうなど、慎重に審査を進めたのでありますが、その質疑の詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて、今十九日、討論を省略して直ちに採決の結果、全会一致原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
なお、国道の負担区分に関する三党共同提案による附帯決議が付されましたが、その内容は会議録に譲ることといたします。
右、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は可決いたしました。
次に、道路法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案の趣旨は、第一に、私立学校振興会の資金の貸し付け対象の範囲を拡大して、職業に必要な技術の教授を目的とする私立各種学校で学校法人または準学校法人の設置するもののうち政令で定めるものを新たに加えようとすること、第二に、私立大学の研究設備の購入費に対する国の補助率を二分の一以内から三分の二以内に改めようとすることであります。
本案は、去る三月三十一日参議院から本院に送付され、同日本委員会に付託、四月一日政府より提案理由の説明を聴取いたしました。去る六月十二日には、私立学校振興会理事長岡田孝平君ほか関係者二名を参考人として招致し、本案に対する意見を聴取するなど慎重に審議を行ないましたが、その詳細は会議録によりごらん願いたいと存じます。
かくて、六月十七日、本案に対する質疑を終了し、討論の通告がないため、直ちに採決に入り、全会一致をもって原案のとおり可決いたしました。
右、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました総理府設置法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法案は、機構の改正及び定員増加等につき、総理府、経済企画庁、科学技術庁、行政管理庁、青少年問題協議会、科学技術会議の各設置法、宮内庁法、北海道開発法及び内閣法その他関係法律をそれぞれ改正しようとするものであります。
本案は、二月十一日本委員会に付託、二月二十日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重に審議を行ない、六月十八日質疑を終了いたしました。次いで、山内委員外二名より、青少年局及び国民生活局の設置は、臨時行政調査会の答申を待って検討することが適当であるとして、これを取りやめ、同和対策審議会の存置期間を一年延長すること等を内容とする自民、社会、民社三党共同提案にかかる修正案が提出せられ、山内委員から趣旨説明の後、内閣の意見を聴取いたしましたところ、院議として決定せられる以上、これを尊重する旨の意見の表明があり、採決の結果、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決定いたしました。
なお、本法案に対し、辻委員外二名より、自民、社会、民社三党共同提案にかかる「憲法第七条に規定せられた栄典の授与に当っては広く国民各界各層の意見を反映せしめる等適切な措置を講じ、もって栄典制度が公正に行なわれるよう努むべきである。」との附帯決議案が提出せられ、これまた全会一致をもって議決いたしました。詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
以上、御報告を申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
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ただいま議題となりました中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
本案は、大企業の進出に対処して、必要な事業活動の調整を行なって、中小企業の事業活動の機会の適切な確保をはかろうとするものでありまして、その内容の第一は、一定の要件を備えた商工組合は、大企業の進出によって中小企業の経営に重大な悪影響を及ぼすおそれがあるときは、その大企業との間に特殊契約を締結することができることとすること、第二は、特殊契約は主務大臣の認可制とし、その特殊契約は独禁法の適用除外とすること、第三は、特殊契約の相手方である大企業は、商工組合から契約を締結するための交渉の申し出があったときは、その交渉に応じなければならないこと、第四は、交渉の当事者は、主務大臣に対し、交渉についてのあっせんまたは調停を申請することができることとし、主務大臣は、中小企業調停審議会に諮問して、あっせん、または調停を行なうものとすること、第五は、中小企業調停審議会に専門員を置くこと。
以上であります。
本案は、去る四月二十三日商工委員会に付託され、翌三十四日通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、六月十日より質疑に入り、慎重に審議をいたしました。六月十七日に至り質疑を終了し、十九日、採決の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、修正の要旨は、特殊契約の締締の要件等について整備したことであります。
以上をもって報告を終わります。(拍手)
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ただいま議題となりました内閣提出、林業基本法案について、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
林業の生産基盤としての森林は、国土の保全等公益的機能を持ち、治山治水群業の推進がはかられておりますが、一方、林業は、木材需給構造の変化、山村からの労働力の流出等、諮情勢の著しい変化に直面し、これに対応して経済政策としての林業政策の確立が緊要の問題となっております。
林業の総生産の増大と生産性の向上を目途に、林業を産業として確立し、その安定的な発表をはかり、林業従事者の所得の増大を期するため、本案が提出されたのであります。
本案のおもな内容は、第一に、国は林業の総生産の増大と生産性の向上を目途としてその安定的な発展をはかり、林業従事者の所得増大による経済的社会的地位の向上に資する政策の目標を明らかにしたこと、さらに、国は、林野の林業的利用の高度化、林業構造の改善、林業技術の向上、林産物の需給及び価格の安定、林業をになう林業経営担当者、技術者の養成確保、林業労働従事者の養成確保と福祉向上について総合的施策を講ずること、第二に、国有林事業については、事業の企業性確保に考慮を払いつつ、その適切な運営を通じて重要な林産物の需給及び価格の安定並びに林業総生産の増大に寄与し、林業構造の改善のため積極的活用をはかること、この場合、国土の保全その他公益的機能の確保とともに、農業構造の改善その他産業の振興または住民の福祉向上のためにも同様につとめること、第三に、政府は、毎年、国会に、林業の動向及び国が林業に関して講じた施策に関する報告並びにその報告にかかる林業の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を提出しなければならないこと、第四に、政府は、第一の施策を実施するために必要な法制上、財政上、金融上の措置を講ずること、第五に、総理府に林政審議会を置き、この法律の施行に関する重要事項を調査審議すること等であります。
本案は、四月二日提出され、各員会におきましては、四月十六日政府から提案理由及び補足説明を聴取した後、川俣清音君外十二名提出の森林基本法案、稲富稜人君外一名提出の林業基本法案とともに一括議題に供し、五月二十二日以降六月十九日まで審議を行ない、その固、委員会として、地方及び中央の各参考人から意見を聴取する等慎重審議を重ね、六月十九日、一切の質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党及び民主社会党三党共同提案により、森林資源の確保と国土保全等、公益機能の確保を関係条文に明記するほか、森林所有者等の林地の高度利用の責務に関する規定の新設、その他林業労働に従事する者に関する規定を整備する等の修正案が提出され、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、自民、社会、民社三党共同提案により、政府は、森林資源の維持、開発の施策としての林道網の整備拡充と造林の推進については、国庫負担及び補助率の引き上げ、貸し付け条件の改善並びに予算及び融資の飛躍的増大等、特段の措置を講ずること等七項目にわたる附帯決議を付することに決しましたことを申し添えます。
以上、報告を終わります。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案(第一四三号)を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審議の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
本案は、選挙制度審議会の答申に基づき、さしあたり衆議院議員の総定数及び各選挙区において選挙すべき定数について是正を行なおうとするもので、そのおもな内容は次のとおりであります。第一に、衆議院議員の選挙区において選挙すべき議員数について改正することといたしております。申し上げるまでもなく、現状におきましては、衆議院議員の選挙区別の人口と議員の定数との間には、各選挙区間において相当の不均衡が見られ、その上下の差は三倍以上となっておりますので、不均衡の特に著しい選挙区について是正することといたしております。すなわち、十二選挙区について、当分の間十九名増員しようとするものであります。この改正の基準は、地域性をも考慮して、各選挙区における議員一人当たりの人口が、全国平均議員一人当たりの平均人口を基準として上下おおむね七万人の幅のうちにおさまるようにするという、さきの答申の考え方に基づくものでありまして、これにより、選挙区別一人当たりの人口の最高と最低の開きは二倍程度となり、この結果、現在の定数の不均衡が是正されるものとしておるのであります。
第二に、この是正に伴い、衆議院議員の総定数四百六十六人を、奄美群島地域に配当されている定数一人と合わせて、当分の間、暫定措置として四百八十六人とすることといたしております。
なお、この法律は次の総選挙から施行することといたしております。
以上が本案のおもな内容であります。
本案は、三月二十六日本特別委員会に付託され、三月三十一日政府より提案理由の説明を聴取し、質疑を重ねてまいったのであります。この間、特に内閣総理大臣、自治大臣等の出席を求め、本案審議の慎重を期した次第でありますが、四月二十二日、さらに本案の慎重なる審議をするため、小委員五名よりなる選挙区に関する小委員会を設置いたしました。同小委員会は、数次にわたって慎重審査を続け、特に最後まで問題となった東京都第六区については、荒川放水路を中心としてヘリコプターによる現地視察を行なうなど、審議を尽くしてまいったのでありますが、本日委員会におきまして青木小委員長より同小委員会の報告を聴取した次第でありますが、これら詳細につきましては会議録に譲ります。
続いて、自由民主党、日本社会党共同提案にかかる修正案が提出され、青木正君より趣旨の説明がありました。その要旨を簡単に申し上げますと、本案中六人区、八人区につきましては、次のとおり分割することといたしております。
すなわち、東京都のうち、千代田区、港区及び新宿区をもって東京都第一区とし、議員数は三人。中央区、文京区及び台東区をもって東京都第八区とし、議員数は三人。豊島区及び練馬区をもって東京都第五区とし、議員数は三人。北区及び板橋区をもって東京都第九区とし、議員数は三人。墨田区、江東区及び荒川区をもって東京都第六区とし、議員数は四人。足立区、葛飾区及び江戸川区をもって東京都第十区とし、議員数は四人。名古屋市のうち、千種区、東区、北区、西区、中村区、中区及び守山区をもって愛知県第一区とし、議員数は三人。昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区及び緑区をもって愛知県第六区とし、議員数は三人。現行大阪府第一区のうち、西区、港区、大正区、浪速区、住吉区及び西成区をもって大阪府第一区とし、議員数は三人。天王寺区、南区、生野区、阿倍野区及び東住吉区をもって大阪府第六区とし、議員数は三人に改めようとするものであります。
引き続いて、討論に入り、民主社会党山下榮二君より、選挙区の分割については、第三者たるべき審議会において行なうものであるとの観点から、議院において分割する修正案には反対、政府原案に賛成の旨の意見が述べられ、採決の結果、自由民主党、日本社会党共同提案の修正案どおり賛成多数をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し、附帯決議を付すべしとの動議が自由民主党、日本社会党及び民主社会党より提出され、畑和君より趣旨の説明がなされました。
附帯決議
今回の定数改正は選挙制度審議会の 答申により昭和三十五年度国勢調査の人口を基準にしているため、四年を経過した今日においては、東京都 第六区を始め、既に多くの人口と議員定数のアンバランスを生じている。よって政府は、次期国勢調査の結果に基き、更に合理的改訂を検討すべきである。
右附帯決議は全会一致可決いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後六時八分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
大 蔵 大 臣 田中 角榮君
文 部 大 臣 瀬尾 弘吉君
厚 生 大 臣 小林 武治君
農 林 大 臣 赤城 宗徳君
通商産業大臣 福田 一君
運 輸 大 臣 綾部健太郎君
自 治 大 臣 赤澤 正道君
出席政府委員
内閣法制局長官 林 修三君
総理府総務長官 野田 武夫君
気象庁長官 畠山 久尚君
建設政務次官 鴨田 宗一君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104605254X03819640619)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。