国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律案

政府は国民年金制度の重要性にかんがみ左記事項につき速やかに実現するよう検討努力すること。

一左の大綱に従つて改善を行なうこと。 １ 各年金の年金額を大幅に引き上げることとし、厚生年金の改正との均衡をはかること。 ２ 老齢年金、老齢福祉年金の支給開始年齢を引き下げること。 ３ 福祉年金の給付制限を緩和すること。 ４ 保険料、年金額、給付要件、受給対象等すべての面において社会保障の精神に従つて改善すること。 ５ 右の実現のため大幅な国庫支出を行なうこと。

二特に左の事項については可及的速やかに実現するよう努力すること。 １ 各種福祉年金額を大幅に引き上げること。 ２ 各福祉年金の所得制限額を引き上げるとともに、所得水準上昇に伴い、これが自動的に引き上げられるよう検討すること。 ３ 夫婦とも老齢福祉年金をうける場合の減額制度を廃止すること。 ４ 老齢福祉年金及び障害福祉年金における配偶者所得制限を廃止すること。 ５ 母子福祉年金、準母子福祉年金については、精神薄弱者を扶養する場合は二十歳に達するまでこれを加算対象とすること。 ６ 障害年金障害福祉年金に関して配偶者並びに子につき加算制度を設けること。 ７ 内部障害の適用範囲をすべての疾病による障害及び精神薄弱者に及ぼすこと。 ８ 福祉年金と他の公的年金との併給の限度額の不均衡を是正すること。 ９ 保険料の免除を受けたものの年金給付については、更に優遇措置を講ずること。 10 拠出年金について物価変動及び生活水準向上の二要件に対応する明確なスライド規定を設けること。 11 年金加入前の障害についても拠出制年金の支給対象にすると同様なる給付を行なうこと。 12 傷害年金障害福祉年金とともに障害の範囲につき拡大をはかること。 13 年金受給に達しない者の実納保険料がその被保険者のものとして確保されるようすること。

政府は、国民年金制度の重要性にかんがみ、左の各項を速かに実施するよう努力すること。（一）　厚生年金保険法の改正との均衡をはかり、各年金の年金額を大巾に引き上げるとともに、老令年金、老令福祉年金の支給開始年令を引き下げ、福祉年金の給付制限を緩和するほか、保険料、給付要件支給対象等についても社会保障の精神に従って改善を加え、右の実現のため、大巾に国費を支出すること。なお、積立金については還元融資の枠を拡大するとともに特別勘定を設けること及び事務費についても速かにその増額を図ること。（二）　特に左の事項については、可及的速かに実施すること。（１）　各福祉年金の年金額を大巾に引き上げ、その所得制限を緩和すること。（２）　夫婦が、ともに老令福祉年金を受ける場合の減額制度を廃止すること。（３）　老令福祉年金及び障害福祉年金における配偶者所得制限を廃止すること。（４）　母子福祉年金及び準母子福祉年金については、精神薄弱児を扶養する場合は、二十歳に達するまで、これを加算対象とすること。（５）　障害年金及び障害福祉年金に関しては、配偶者並びに子につき加算制度を設けるとともに、障害の範囲を拡張すること。年金加入前の障害についても同様に拡張して支給すること。（６）　福祉年金と他の公的年金との併給の限度額の不均衡を是正すること。（７）　保険料の免除を受けた者に対する年金給付についてはさらに優遇措置を講ずること。（８）　拠出年金、福祉年金ともに、物価変動及び生活水準向上に伴い、自動的に増額せられるよう検討すること。（９）　年金受給要件に達しない者の実納保険料がその被保険者のものとして確保されるようにすること。右決議する。