本会議 第27号
法律案の審議部分（発言 21 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
おはかりいたします。
参議院から、内閣提出、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案が回付されております。この際、議事日程に追加して右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本改正案は、年々歳々非合法的暴力の横行がいよいよ多きを加え、ために社会不安はますます増大する傾向にあるという前提に立って立案されております。そのさまざまな原因がいずれにあり、それぞれの対策をどうするかはここでは別として、これら犯罪から善良な市民の自由と平穏な生活を守るために、特に銃砲刀剣を用いる傷害罪並びに常習的傷害、暴行、脅迫等の犯罪に対して刑罰を加重強化し、その効果を得ようとするものであります。
本案のおもなる内容は次のとおりであります。
第一に、銃砲または刀剣類を用いる傷害罪の法定刑の下限を一年以上に引き上げ、これを一般の傷害罪より重く処罰することとしたことであります。
第二に、現行法に規定されている暴行、脅迫、器物損壊の常習的暴力行為に対する法定刑を三月以上五年以下の懲役に引き上げることであります。それと同時に、新たに傷害を加え、その常習犯については法定刑の下限を一年以上の懲役に引き上げ、通常の傷害罪より重い刑を科することとしたことであります。
第三に、右の改正により短期一年以上の懲役となる本件犯罪についても、地方裁判所は一人の裁判官でこれを取り扱うことができるよう裁判所法の一部を改正したこと等であります。
法務委員会におきましては三月十三日本案が付託されて以来、与党委員はもとより、特に野党全委員からきわめて熱心な質疑が行なわれ、学識経験者の意見を聴取するなど、文字どおり慎重かつ活発な審議が行なわれたのであります。
もとよりこの法律案に対しては賛否両論がありまして、そのおもなる問題点とするところは次のようであります。
すなわち、第一の反対意見として、本法を改正する必要はなく、現行法の運用によって十分まかなうことができるというのであります。
第二は、かつて事例のあったように、労働運動ないし大衆運動の弾圧の用具として乱用される危険が大きいというのであります。
第三は、銃砲刀剣類の概念並びに常習の概念が明瞭でなく、拡大解釈され、将来乱用される危険があるというのであります。
第四は、改正により短期一年以上の懲役となる本法に定める各罪の事件をいわゆる法定合議事件からはずすことにしているのは、人権の保障に欠けるところがあり、時代に逆行するものであるというのであります。
次に、賛成意見としては、
その一は、最近の暴力犯罪の実態並びに現実の取り締まり対策とその効果等にかんがみ、現行刑法ではまかない得ない。また将来刑法全面改正までは待つことはできない実情にあるので、原案のごとく緊急に法的措置をとったのであるというのであります。これは当然だというのであります。
その二は、本案は暴力団の構成員等が通常行なっている犯罪行為の危険性に着目して改正したものであって、銃砲刀剣類を用いての労働運動などは全然考える余地はないというのであります。したがって、これにより適法な労働運動、大衆運動が弾圧されるおそれなどはちっともないというのであります。
その三は、本案にいわゆる銃砲刀剣類は銃砲刀剣類等所持取締法の第二条の定義内容と同じものであり、また、ここにいう常習とは、傷害、暴行、脅迫または器物損壊の犯罪行為を反復累行ずる習癖を意味するものであって、それはすでに判例によって確立された概念であるから、拡大解釈され、乱用をされる危険は全くないというのであります。
その四は、本改正案により短期一年以上の懲役となる各罪は、その性質、態様、手段がおおむね単純であり、したがって、一人の裁判官が審理することとしても、人権侵害のおそれはないというのが賛成論者の意見でございます。
なお、民主社会党を代表して竹谷源太郎君より本案に対して修正案が提出され、その趣旨の説明がありました。その内容は、本法の適用にあたって正当な労働運動を不当に侵害することのないよう留意すべきであるという旨の規定を新設しようとするものであります。
四月二十四日、質疑を終局し、修正案並びに政府原案を一括討論に付しましたところ、日本社会党を代表して坂本泰良君より修正案並びに原案に反対、自由民主党を代表して小島徹三君より修正案に反対、原案に賛成、民主社会党を代表して竹谷源太郎君より修正案に賛成、原案に反対、日本共産党を代表して志賀義雄君より修正案並びに原案ともに反対の各意見が述べられました。これらの詳細は会議録に譲りたいと存じます。
かくて、採決の結果、修正案は否決され、次いで、本案は多数をもって政府原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、絶対反対の意見を表明いたしたいと存じます。（拍手）
私は、ここで本改正案そのものについて論議いたします前に、まず、現行法がいかなる経過をもって制定せられたものか、さらには、それが運用上いかなる役割りを果たしてきたかという歴史的事実について、若干触れてみたいと存じます。
そもそも明治以来わが国に労働運動が起こってからは、治安警察法第十七条によって、同盟罷業を誘惑し扇動した者として、多数の運動家が逮捕され、弾圧されてきたのでありますが、これに対しましては、一方において労働組合からの強い廃止の要求があるとともに、他方政府部内においても、同条の法定刑が軽過ぎるという批判とともに、労働運動だけでなく、当時盛んだった小作争議や水平運動にも適用できる集団的暴力行為取り締まり法規を要望する声が強かったところから、大正十五年の帝国議会において、治安警察法第十七条の廃止とともに、新たに現行暴力行為等処罰に関する法律が制定せられたのであります。
したがって、現行暴力処罰法は、そのおい立ちからして治安警察法第十七条の生まれかわりであり、本来労働運動や農民運動、水平運動取り締まりのための弾圧法規でもあったのであります。当時、同法案審議にあたりまして、同法が治安警察法第十七条の代替法ではないか、もしそうだとすれば、治安警察法第十七条の廃止は意味をなさないとの論議がなされたのでありますけれども、当時司法大臣の江木翼氏は、同法は暴力団取り締まりをねらいとしたものであって、何ら労働運動や農民運動、水平運動等の大衆運動取り締まりを目標としておるものではない旨を議会において明言し、ようやくにして通過、成立を見たいきさつがあるのであります。
しかるに、政府言明のことばのいまだかわかぬうちに、同法は、その適用第一号として、当時新潟県下に起こった小作争議に適用せられたのであります。（拍手）大正十五年四月三十日制定実施以来、同年八月十五日に至る僅々四カ月足らずの間に、全国で、同法による起訴五十一件、そのうち団体の威力を示して暴行、脅迫したもの十一件、その十一件のうち暴力団を背景としたものわずかに二件であると、当時の秋田地裁検事飯沢高氏に「司法研究第二輯報告書集」の中で述べておるのであります。このことは、明らかに本法が暴力団をねらいとしたものではなく、他にねらいがあることを示しておるものと存ずるのであります。また、前公安調査庁次長、現最高検検事関之氏も、その著書「労働刑法概論」の中で、「政府は当時、本法は合法的なる労働運動や小作争議を取り締まるものにあらざる旨を言明した。しかるに、その後の本法の運用の実情は、広く労働運動や小作争議の一切にわたり行なっている。本法は一般労働刑法として特に重要な地位にある」と述べておるのであります。さらに、戦前の大審院判例は、最初は、「小作争議は常に必ずしも違法性なきものというを得ざるをもって処罰を免れず云々」として、きわめて控え目の態度でありましたが、次第に断定的となり、「暴力処罰法は暴力団、不良青年団等、不法の団体のみを目標となしたるものにあらずして、労働争議または小作争議の場合にもその利用あるものとす」、かように変わってまいったのであります。また、昭和十年発行の、検事長谷川瀏氏の「暴力法解説書」中には、「暴力法運用にあたり平素から団体の内偵をやり、その団体の主義、綱領に注意し、特高警察と連絡をとり、思想、加入団体、加入の事情等を調べ、写真、指紋、学籍等を付して常習者名簿または犯罪表を整備しておくように」と書いてあるのであります。
これらの点から見ても、現行暴力処罰法が労働運動や農民運動の弾圧法規としての役割りを果たしてきたものと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
ところで、現在暴力処罰法が労働運動にどのように適用されているかについては、法務省の昭和三十六年版犯罪白書によりましても、昭和三十年から三十四年までの合計で、刑事労働事件受理人員のうち、暴力法適用は一九・六％で、傷害の二三・四％に次いで第二位となっております。逮捕、起訴される以上は、よほどひどい乱暴をしたのであろうと思われがちでありますけれども、事実は決してそうではありません。単なるビラ張りが器物損壊の暴力行為となったり、同僚に対する説得行為が脅迫の暴力行為となったり、経営者の不当な団体交渉拒否に抗議する大声が脅迫となったり、あるいは鼓膜を振動させたからと暴行なりとされたり、腕をつかまえて引っぱり戻そうとする行為が暴行となったりで、逮捕され、起訴されておりますが、これらについては、さすがに同じ国家機関である裁判所から、多くは無罪判決が下されております。このことは、労働運動において、いかに同法が乱用されてきたか、また現在乱用されているかということを、雄弁に物語っているものと信ずるものであります。（拍手）
以上のごとく、現行の暴力処罰法それ自体が、たとえ立法者の意図がどうであったにせよ、現実に労働運動、その他の大衆運動の弾圧法規としての役割りを果たしてきたし、いまもなお果たしており、そうして、今後改正案が、さらにその性格を強めるものであることは間違いないのでありまして、これこそが、わが日本社会党が本改正案に反対する第一の理由であります。（拍手）
次に、政府は、本改正案は暴力団取り締まりのため、刑を加重し、強化することがねらいであると弁明し、宣伝をいたしております。国民も、最近激増しつつある暴力団を主とする町の暴力に対し、これが根絶を要求しており、わが日本社会党もまた強くこれを支持するものです。
しかし、この際明らかにしておきたいことは、国民が求めているものは、集団的または常習的に暴力的不法行為を行なうところの、いわゆる暴力団の根絶であり、右翼テロの根絶であります。いまや暴力団のばっこは、政府資料によりましても、昭和三十四年一月現在で四千百九十二団体、八万二千人、昭和三十八年一月現在で五千百三十一団体、十七万二千人に達し、幾十の右翼団体やあるいは幾千のばく徒、暴カテキヤ、ぐれん隊、会社ごろ、新聞ごろ、炭鉱売春、港湾のそれぞれの暴力団こそがその目標でなければならぬのであります。
しからば、これらの暴力団が存在し、かつ増加していく真の原因は一体どこにあるのか、その社会的背景は一体何か。それは、残念ながらいまだ封建主義が根強く残存しており、これが保守政治と密接に結びつき、貧困と格差のはなはだしい社会を温床としておることによるものと信ずるものであります。暴力を行なった者が英雄として祭り上げられ、あるいは幹部の身がわりとして自首し、前科や暴力体験の肩書きがついたとして誇りとなし、刑務所出所の際は仲間が総出でのぼり旗を持って凱旋兵士のごとく迎えに行く。これら暴力団に対して、刑罰強化のみをもって対処しようとすること自体、まさに本末転倒であります。
暴力団対策としては、暴力団の温床をなくし、その社会的原因を除く抜本的な対策を行なうこと以外に、その目的を達することはできないのであります。しかるに、政府には、これら抜本的な施策と取り紀もうとする熱意もなく、また、その政治的姿勢もない。政府は昭和三十六年二月二十一日、暴力対策について閣議決定をいたしております。けれども、その具体的推進について、何らの実効があがっておらないではないか。問題は、行政措置に熱意なく、わずかに刑罰強化の立法化に逃げようとするところにあります。
さらに、政府・与党の一部には、暴力団や右翼団体と関係がある者があることは疑いもない事実でありますが、政府・与党は、この際、これら一切のくされ縁を断ら切ることを宣言すべきであり、財界等にも、いかなる理由があるにせよ、資金の供給となるようなことをしないよう、政府は指導すべきであると存じます。現職の法務大臣が暴力団の親分の葬式に花輪を贈ったり、政党の大幹部がやくざの親分のあと目相続披露式に出席して、仁侠道を賛美して世のひんしゅくを買ったり、さらには、現職の大臣が札つきの右翼選挙屋から知事選の横流し選挙はがきを買い取ることにつき関与したと疑うに足りる理由ありとして捜査当局から極秘裏に取り調べられ、危うく不起訴になったり、都知事選に暴力団を雇って反対党たる社会党候補者の立ち会い演説を集中的に妨害させたりというような政治の姿勢で、どうして暴力団の根絶はおろか、取り締まりができるでありましょうか。これでは暴力団になめられるのはあたりまえであり、暴力団の根絶どころではないのであります。暴力団を育てている者は一体だれだと言いたくなるのであります。かかる政治姿勢に立ち、根本的な暴力団の本質把握をなすことなく、したがってそれに伴う抜本的対策を欠いたまま、いたずらに現象にとらわれて刑罰の強化のみに走らんとする政府の暴力対策には、われわれ日本社会党は絶対に反対せざるを得ない次第であります。以上が本改正案に反対する第二の理由であります。
なお、かかる見地に立って、われわれはさきにわが党の暴力対策を発表し、政府の暴力対策と対比しつつ、われわれの立場を明らかにしておるのであります。
次に、今次改正案の具体的内容の問題点の二、三について、意見を申し述べたいと存じます。
まず、第一点は、第一条ノ二を設け、従来の刑法体系にはなかった銃砲刀剣類を用いた傷害の故意犯という概念を設けまして、重く処罰し、その未遂をも罰せんとしたことで、学界におきましても刑法体系を根本からくつがえすものとの批判もあり、さらには、銃砲刀剣類とは一体いかなる範囲のものをさすのかという点できわめてあいまいであることであります。
第二点は、第一条ノ三を設け、常習として刑法二百四条傷害、二百八条暴行、二百二十二条脅迫、二百六十一条器物損壊の罪を犯した者が人を傷害したときは一年以上十年以下の懲役、その他の場合は三月以上五年以下の懲役としたことであります。これは現行法第一条第二項を削り、そのかわりに本条を設け、かつ、新たに傷害の罪を加えた包括一罪とし、しかも罰金刑を廃止して刑を加重したものであり、問題は刑の加重と常習であります。従来の判例によりますと、常習認定には、「他に資料があれば十年間無処罰でもよく」、あるいはまた、「習癖さえあればただ一回でも常習を認定し得る」、また「起訴猶予処分も常習認定の資料たり得る」とされていますから、大衆運動の活動家が常習と認定される危険がきわめて多いのであります。しかも、常習認定は最終的には裁判所でありますが、資料を提供するのは検察庁であり、警察であります。特に公安事件にあっては、警備公安警察の意見、判断資料がその基礎となります。警備公安警察は、とかく争議の中心人物を逮捕しようとするあまり、ときに法律的に無理な判断、認定をしやすい傾向を持っております。政府説明によりますれば、労働運動の活動家が暴力常習者などとは考えられない、かように申しますが、労働運動の活動家を長く拘束するため、暴力常習者にでっち上げることは、本法、特に改正案によって、前述のような警察の態度から見て考えられることであります。
また、政府説明は、こうも申します。現行の一条二項の常習の規定は労働運動に適用されたためしがないから、今度の改正案の一条ノ三の場合も適用あることは考えられない。しかし、現行法第一条二項の常習規定が適用されなかったのは、一条一項の一般の場合と法定刑が同じだったから適用の妙味もなく、積極的な実益がなかったからで、今次改正で常習についての法定刑が引き上げられれば、この常習規定が労働運動に対して大いに活用され、乱用されることは間違いないのであります。
また、常習規定と短期一年以上への引き上げ、罰金刑の廃止は権利保釈ができなくなることにもつながり、保釈も困難となり、求刑も量刑も重くなり、執行猶予も困難となります。罰金刑がなくなると、すべて体刑となるため、官公庁労働者は懲戒免となるのであります。
政府説明は、さらに、新設の規定は現行の第一条第一項の集団的暴力行為とは何らの関係もない、本来は刑法に規定せられるべきものだから、労働運動を目標としてはいない、といいます。なるほど、一応形の上ではそのように見えますが、問題は、労働組合の活動家の行為も、常習とされれば第一条ノ三によって処罰され、従来の第一条による以上に重く処罰されますから、今次改正が労働運動弾圧とは無縁のものとの政府説明は決して当たりません。
第三点は、短期一年以上と法定刑を引き上げた以上、当然裁判所法によって合議体の裁判官の裁判を受ける権利があるべきであるのに、本法の犯罪が比較的単純であり、しかも迅速に処理する必要があるとの理由で単独裁判官によって裁判すべきこととするよう、裁判所法の一部をあわせて改正せんとする点であります。銃砲刀剣類の認定といい、常習の認定といい、きわめてむずかしい問題を含んでおり、政府のいうごとく、決して単純ではないのでありまして、これこそは、政府のかってな都合により人権を軽視したものとして、とうてい容認できないところであります。
以上、これを要するに、百歩を譲って、今次改正案提出の意図が善意であり、暴力団取り締まり強化にあるといたしましても、結果としては、大衆運動抑圧強化の危険をもたらし、他面現行法の運用が、法定刑に比べて求刑、判決が軽きに過ぎ、その間にはるかに幅を残しつつある現状にかんがみるとき、暴力団対策としては、現行法の範囲内においてざらに一そう取り締まりに努力し、七際の刑の量定をもくし、運用の妙を得ますれば、十分その目的を達することができるのでありますから、今次改正案は必要なきものとして反対するものであります。
以上をもって反対討論を終わります。（拍手）
ただいま議題となりました暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律案につき、民主党を代表して、政府原案賛成の討論を行ないます。（拍手）
先ほど来の論議によりましてほとんど本案に対する討論は終わったかの感がありますが、法律案、特に刑事立法の討論でありますから、筋道を立てて原案賛成の理由を具体的に申し述べます。
最近における暴力事犯の頻発、暴力団横行の現状は全く目に余るものがあり、善良な市民、一般国民大衆に深刻な不安と脅威を与えていることは、御承知のとおりであります。このような事態は、警察、検察、司法に関する刑事政策上の重要な問題であるばかりでなく、政治全体に及ぶ重要な基本問題でもあります。人の生命と身体に対する侵害は、最高の邪悪であり、許すことのできない人間社会共通の敵であることは、何びとも異論のないところであります。（拍手）
政府提出の資料によりますと、最近五カ年間に暴力事犯として検挙され、検察庁で受理した人員は、昭和三十三年、三十四年、三十五年、三十六年、三十七年、いずれも二十万ないし二十一万数千人を数え、この五カ年間で百五万二千五百十三人が検挙されているのであります。このことは、同時に毎年二十万人以上の善良な市民が理不尽な暴力によって人権を侵害され、その生命と身体及び財産に危害を加えられていることであり、五カ年間に百万人の被害者があったということであります。しかも、法務省提出の犯罪白書によって最近の犯罪傾向を調べてみますと、昭和三十一年を一〇〇とした指数で、三十六年は、強盗殺人が四六、普通強盗が七四と、著しく減少しているのに反して、傷害罪は二〇二、暴行罪は二四六と、二倍ないし二倍半にふえております。端的に言えば・金や物が目的ではなく、人を傷害すること、暴行を加えることを目的とした犯罪が激増横行していると言えるのであります。一面また、これらの犯罪の主動力ともいうべき暴力団の実態動向を調べてみますと、毎年増加の一途をたどり、昭和三十四年一月現在、団体四千百九十二、人員七万二千八百六十人であったものが、昭和三十八年一月現在では、団体五千百三十一、人員十七万二千七百十一人となり、団体にして約一千、人員にして約十万人の激増を示しておるのであります。しかも、この暴力団構成員の前歴、つまり前科を調べてみますと、三十四年一月では七六・六％であったものが、三十八年一月では八二・三％となり、いよいよ悪質化しておるのであります。
さて、このように逐年悪質兇悪化してまいりました暴力事犯、暴力団をどうしたらよいか、その対策の問題でありますが、その前に、司法統計によってもう一点明らかにしておきたい問題がございます。
それは、これほど暴力犯罪、暴力団横行の問題がやかましく論議されておるのにもかかわらず、検挙して裁判所に送ってみても、その刑がきわめて怪いということでございます。たとえば、昭和三十三年から三十六年までの四カ年間に、傷害罪として起訴された二万七千六百八十五人について、第一審判決を調べてみますと、一年以上の懲役に処せられた者が五千七百四十八人で、全体の二〇％、一年以下の懲役が一万七千八百六十七人で、六四％、罰金以下が四千五百十六人で、一四％となっており、しかもそのうちの四四％、すなわち一万二千二百五十二人は執行猶予の言い渡しを受けており、一日も服役いたしておりません。しかも現行の法定刑では、傷害罪は十年以下の懲役または罰金、科料の罪となっておるために権利保釈の道があり、せっかく苦心して検挙し、検察庁に送って裁判になっても、すぐ保釈金を積んで自由なからだとなり、大手を振って肩いからして町を横行し、被害者や警察官の家庭にまでお礼参りをするのであります。三十六歳で傷害暴行前科十八犯、三十歳で十四犯、二十九歳で十五犯、三十四歳で前科何と二十一犯という者もおります。三十歳未満で五犯六犯はざら、これではどうにもしようがございません。
そこで今度の改正案提出となったのでありますが、委員長報告のとおり、今度の改正案では、第一に、銃砲刀剣類を用いて人を傷害した者の罪を一年以上十年以下の懲役とすること、第二に、常習として暴行罪を犯し、人を傷害した者もまた一年以上十年以下の懲役とする。この場合の傷害は、銃砲刀剣類を用いない傷害であります。また、人を傷害しない常習暴行の罪についても、三カ月以上五年以下に刑を引き上げ、社会に害毒を流すこの種暴力犯罪と暴力団を一掃しようというのであります。もとよりこれだけで十分だとは言えませんが、今度の改正で、銃砲刀剣類を用いて行なう傷害罪と、常習暴力犯罪は、刑法の一般規定を離れて重い刑が科せられることになりますから、裁判所の科刑も当然変わってまいります。前に述べましたような一年以下の懲役六四％、執行猶予四四％というような低い量刑はなくなるのであります。また、刑の下限、すなわち最低刑一年以上としたことにより、いわゆる権利保釈がなくなり、したがって、つかまってもすぐ出てきてお礼参りをするなどということはできなくなるのであります。
以上述べてきました理由により政府案に賛成するものでありますが、この機会に反対論に対する若干の見解を明らかにしておきたいと思います。
反対論の第一は、本法が労働運動、大衆運動の弾圧に悪用、乱用される危険があるという主張であります。この論者の主張は、本法制定の当初、すなわち大正十五年にさかのぼり、昭和の初めから戦時中の群例をあげての反対論であり、戦後においてもまた同様に、悪用、乱用の事実があるというのでありますが、私は、今度の改正案に対して、この反対論は全くの杞憂であり、あえて言うならば、反対のための反対論だといわざるを得ません。（拍手）率直に申しますが、私も、昭和の初めから戦争時代へと激動期の日本に生きてきた一人であります。昭和十二年からは政治の第一線に立って、国民とともに、あの苛烈深刻な戦争政治の中に生きてきた経験者の一人であります。なるほど、本法制定当時から戦時中の政治においては、反対論者の主張するような本法耐用の事例がなかったとは言い切れません。私は、これを否定しようとは思いませんが、それは旧憲法時代の主権国家、権力支配の政治体制下における事例であります。だが、新憲法下の今日は事態が全く変わっておるのであります。憲法によって保障された労働者の団結権、団体交渉権、争議権は厳然として存在し、いやしくも正当な労働運動ないし大衆運動の弾正などあり得ないのであります。しかし、同時にまた、正当ならざる労働運動または大衆運動は、決して治外法権ではありません。銃砲刀剣類を用いて人を殺傷する労働運動または大衆運動、あるいは常習として暴行傷害を行なう労働運動、大衆運動などあり得ないのでありますから、労働運動、大衆運動弾圧を理由とする反対論は、全くの的はずれといわざるを得ません。
さらに一言つけ加えますが、戦前の治安関係法令の中には、行政執行法というまことに重宝な法律がありまして、逮捕状も令状も必要とせず、公安検束、保護検束の名のもとに、いきなり身柄を押えて留置することが可能でありました。しかし、現在ではこのような法律も手段もなく、裁判所の令状を用いずして身柄の自由を拘束するなどということは絶対にあり得ないのでありますから、本法乱用、悪用の道は全くないのでございます。
反対論の第二点は、いま世論の反撃を買っているものは暴力団の横行である、この暴力団を根絶するためには、暴力団そのものを処断の対象とせよというのでありますが、いわゆる暴力団といっても、表面に掲げている看板は、何々商事会社であり、あるいは土建業を営むもの、キャバレー、バーなどの経営者もあり、集団そのものを直ちに刑罰の対象とすることはきわめて困難なものが多いのであります。したがって、構成員によって行なわれる現実の犯罪行為を処罰の対象とする以外にないのであります。これは法治国家当然の制約であり、規範でありまして、目的のための便宜主義が許されないところに、大きな壁と困難があるのであります。
次に、反対論の第三は、現行の法律、刑法体系のもとでも、警察、検察、裁判を督励指導して、取り締まりを厳にし、刑罰を重くすることは可能である、これをやらないでこのような法改正を企てることは、怠慢であり、本末転倒だという意見がありますが、しかし、前に資料によって明らかにしましたごとく、現行刑罰法令のもとにおいては、現実に暴力犯罪根絶の実効があがらないのであります。ここに立法府としてのわれわれの責任があり、私は、与党、野党を分かたず、同僚議員諸君とともに心から本改正案の成立を切望する次第であります。
最後に、一言つけ加えますが、昭和三十七年には、警察に検挙された犯罪少年の数が、十四歳未満の触法少年を加えて百五万八千八百九十九人に及んでおります。私は、この犯罪少年層の存在を暴力団養成所あるいは暴力団予備軍と言っておりますが、まことに悲しむべきまた憂うべき傾向といわざるを得ません。このような犯罪少年の対象となる善良な青少年層の犠牲も重大な社会問題でありますが、また同時に、悪の道に走る年間百万の少年も、その前途を思うとき、真に胸の痛む思いがするのであります。民主的な近代国家においては、人の生命、身体の安全を保障することが、政治として、行政として絶対最高の責任であります。（拍手）ことしはオリンピックが開かれます。世界じゅうの目が日本に注がれているとき、心なき暴力事件、町の暴力団横行は、巖に排除する決意と対策の必要を痛感いたすのであります。
今回の法律改正だけで暴力事犯の根絶、暴力団の追放がすべて可能だとは思っておりません。だがしかし、今回の法改正を機会として、政府も、警察、検察、裁判等いずれの機関も、決意を新たにし、暴力対策に画期的な一線を画すると同時に、社会環境の一新、教育の問題、人間完成の方策について政府関係当局の格段の努力を要望して討論を終わります。（拍手）
私は、民主社会党を代表し、反対の討論を試みんとするものであります。
最近におけるばく徒、テキヤ、青少年不良団等の常習的組織暴力は、まことに憂うべき激増を示しているのであります。このような社会情勢は一体だれによって、どうしてつくられたものかについて真剣な反省がまず必要ではありますまいか。（拍手）わが国は、一方において世界最高の経済成長率を誇りながら、他方では一人当たり国民所得は近代国家としてはまさに低位の二十番目以下にあるのでございます。また義務教育普及率は世界第一であるにもかかわらず、青少年の犯罪や非行が激増の一途をたどっておる。昭和三十年から三十七年までの間に所得は二倍になったのでございますが、他方では自動車事故は三・四倍、麻薬中毒は三倍、犯罪は二倍という恥ずかしい激増ぶりを示しているのであります。特に、道徳の低下、なかんずく対社会、対人関係における義務観念は、ゆがんだ個人主義の台頭の前に低下し切っている現状であります。このような社会的、経済的な各種のアンバランスの存在にこそ、暴力の温床をつくり出している基本的要因があるといわなければなりません。（拍手）政治に携わる者として、その施政の貧困のゆえにこのような根本的矛盾を引き起こし、そのことが暴力の、ばっこを助長していることを真剣に反省すべきであると思います。今日の暴力の横行は、池田内閣過去の施政に何らかの基本的欠陥があることを証明するものと断ぜざるを得ません。政治の基本姿勢を正し、国民の道義高揚に対策の主眼点を置くべきであり、特に、政治と暴力の結合、政治と右翼の結びつき、これをこの際断固断ち切らなければならないと考えます。（拍手）現時点において暴力犯処罰法改正による法制的措置は一定の意味を持つことは事実であるが、これをもってこと足れりとするならば、大きな誤りを犯すこととなることを政府に対し強く警告するものでございます。（拍手）
さて、このたび政府から提案されました暴力犯処罰法改正案は、常習的組織暴力の激増にかんがみ、これらの悪質な組織暴力から一般市民の日常生活上の権益を保護し、もって社会秩序の維持をはかる目的を持つものであることは、その改正内容、委員会審議、並びにその提案理由に示されているとおりであり、この法律の目的が常習的組織暴力の取り締まり強化に置かれ、いやしくも憲法上の国民の基本的権利や労働組合の正当な活動を侵害する意図を持たないものであることは、われわれの率直に認める点でございます。特に最近の刑法事犯中に占める暴力団関係等の犯罪は、まことに憂うべき率を示しており、特に銃砲刀剣を用いた悪行犯罪が増加の一途をたどっていることは、法治国家として看過できない現象であります。もしこのような事態をそのまま放置するならば、法治国家としての社会秩序は乱れ、犯罪から国民の権益を守るべきわれわれ立法府の使命は、その任務をみずから回避することになることを、われわれは厳粛に自覚すべきであります。
本法案が提出されるに及んで、一部に、これがいかにも正当な労働組合活動を制約するのであるかのごとき宣伝を行ない、これの成立を阻止せんとする動きがありますけれども、それはこの法律の趣旨をはなはだしく誤解ないしは故意に曲解したものであって、この法律の正しい評価を見誤ったものというべきであります。特に、これらの人々が措置しているような、銃砲刀剣類の中にプラカードや旗ざおが含まれるおそれがあるとか、労働組合の活動家が常習者として適用される危険があるとかいう議論は、あまりにもうがら過ぎた見方であり、不要の危惧というべきであります。（拍手）すなわち、銃砲刀剣類の定義については、銃砲刀剣類等所持取締法の現在の規定の定義によるものであることが明らかにされており、旗ざおなどの含まれないことは明白な事実であります。また、常習暴力犯の常習の定義も、習癖として反復累行するということに、すでに判例で統一された解釈が確立されており、いわゆる労働組合活動家が同法の常習軒としての満州を受けないことも明らかであります。
わが党は、以上の見地から、この法律が労働組合の一部などで危惧しているようなものではないことをまず認めるものであります。しかし、われわれが立法者として常に留意しなければならないことは、立法の動機、立法の内容がいかに善意であり、かつ、正しくとも、法の運用次第によっては、一般国民の権益に若干でも危険をもたらす危惧が予想される場合には、それを絶無にするためのあらゆる努力を怠ってはならないことであります。（拍手）
この観点から政府案を吟味するとき、国民に一定の処罰を加えることを内容とするこの種法案としては、必ずしも十分な配慮が加えられていない点を指摘しなければなりません。特に過去の事例において、労働運動に関連する暴力事犯が本法の適用を受けていることはまぎれもない事実であり、かつ、法執行者としての現在の警察、検察行政も、必ずしもその民主化が完全に徹底されておらず、人権問題を過去に引き起こしている実績等を考えるとき、法の運用について一定の規制条項を改正案自体に織り込むことは、この点に関する国民の疑惑を解くためにも、きわめて有益、かつ、必要な措置だと考えるものであります。（拍手）もとより、われわれは、過去における労働運動に関連する一連の暴力事犯が正常な労働運動であったとは毛頭考えておりません。したがって、それらの暴力事犯について本法が適用されたことを非難するものでもございません。なぜならば、刑法上の暴力を伴う労働運動は、本来邪道であり、労働運動の限界を踏みはずしたものであると考えるからであります。（拍手）われわれは、そのような暴力的労働運動まで是認せよという主張は、まぎれもない暴力肯定論であり、法治国家のもとでは許されざる主張であると断ずるものであります。（拍手）
しかしながら、ひるがえって、暴力行為等処罰法の第一条を見ますと、「団体若ハ多衆ノ威カヲ示シ、又ハ兇器ヲ示シ若ハ数人共同シテ暴行、脅迫又ハ器物損壊ノ罪ヲ犯シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ五百円以下ノ罰金二処ス」と書いてあります。そこで、暴力団がなぐり込みに出かける、総会屋が株主総会で集団して威力を示す、あるいは不良少年団が、地方から東京へ修学旅行にやってきた少年のまわりを取り巻くといった行為とともに、労働組合が会社当局と団体交渉を行なう、あるいはデモ行進をやって会社に乗り込むといった行動も、これらはともに暴力行為等処罰法にいう団体または多衆の威力を示す行動ということになり、憲法で保障された労働者の団体行動権、団体交渉権または大衆の集会、結社の自由に基づく行動も、暴力団等の集団行為も一応本法の対象となり得るのでございます。したがって、憲法の保障する正当なる組合活動、大衆運動であるか、それとも正当性を逸脱したいわゆる越軌行動であるかいなかの判断が必要となってまいるのであります。かくして、この法律はもろ刃の刀となるおそれがあることに留意しなければなりません。
われわれ国会は、民主社会を乱す憎むべき組織暴力を徹底的に芟除しつつ、しかも他面において正当、健全な労働運動、大衆行動を完全に保障し、国民の自由と権利をいささかも侵すことのない万全の法律をつくる責任があると考えます。そのために、わが党が法務委員会において提案した乱用防止の修正条項をこの法律案に取り入れ、邪道を打ち破り正法をあらわすところの破邪顕正の名刀として鍛え上ぐべきであります。
しかるに、政府・与党はこのようなわれわれの当然なる主張に耳をかさず、労働組合や国民の一部とはいえ、その危惧に対して何ら法的保障措置を講ずることなく、一方的に押し通す挙に出たことは、われわれとしてどうしても容認できないところでございます。政府・与党は、われわれの修正案を拒否することによって、本法が、危惧されているような、場合によっては、労働運動に対しても不当なる制約を加える余地があることをみずから立証したのでございます。なぜなら、本法が真に正当な労働運動等を何ら拘束するものでないならば、修正案を拒否する理由はごうも存在しないからであります。政府・与党は、われわれの修正案を拒否する理由として、本法のごとき実体法の中に乱用防止規定を置くことは、立法技術上適当でないと主張しております。しかし、この主張は軽犯罪法等の立法の先例を明らかに無視した何ら正当性を持たない議論でございます。われわれの修正要求は本法に対する国民の最低の要求であり、これすら無視する政府・与党の態度は真に国民の立場に立ったものでないことを、この際はっきり指摘しておきたいと存じます。
以上の立場から、われわれ民社党は、このような当然の配慮が加えられない政府原案に対し、断固反対するものであることを表明して、討論を終わる次第であります。（拍手）
ただいま議題となりました農林水産委員長提出、農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律案について、その趣旨を申し上げます。
昭和二十七年に農山漁村電気導入促進法が制定されまして以来、同法に基づき、電気が供給されていないか、または十分に供給されていない農山漁村に電気を供給して、当該農山漁村における農林漁業出産力の増大と農山漁家の生活、文化の向上をはかってきたのであります。
この電気供給の方式といたしましては、いろいろの形態のものが見られますが、中でも、小水力発電所を建設し、その発生電力を地域内の電力会社の配電線に連係するいわゆる連係式小水力発電事業が広く行なわれておりまして、これは、当該地域における電力不足の解消のみならず、余剰電力による収入を通じ、農山漁村の振興に多大の貢献をしているのであります。
近時農林省において全国的に実施した調査結果によりましても、このような小水力資源が未開発のまま埋蔵されておる地点は、相当数存在していることが明らかにされておりまして、また、経済的に立地条件等の恵まれない農山漁村におきましては、この連係式小水力発電事業を一そう積極的に、みずからの手によって行ないたいという要望がきわめて強いのであります。
このような事情にかんがみまして、小水力資源を、農山漁民の手で一段と能率的かつ積極的に開発していくために、現行の制度に所要の整備を加え、電気導入事業の一そう適切な推進により、農林漁業生産力の増進及び農山漁村の社会、文化の進展に寄与することが緊要と存じ、この法律案を提案した次第であります。
次に、この法律案のおもな内容について御説明申し上げます。
第一は、電気導入事業の対象地域として、従来の未点灯または電力不足の農山漁村のほかに、発電水力が未開発のままに存在する農山漁村を加えたことであります。
第二は、電気導入事業の内容といたしまして、農山漁村に電気を供給する者に対し、その発電水力を開発して電気を供給することが含まれることを明確に規定することといたしました。
第三は、電気導入事業の事業主体として、現行法規では、農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等、農林漁業を営む者が組織する営利を目的としない法人とされておりますが、これに加えて、これらの団体が主たる出資者となっている一定の法人も事業主体となり得ることを明記したことであります。
さらに、このような小水力発電に必要な施設の改良、造成、復旧または取得に必要な資金につきましては、農林漁業金融公庫から貸し付けを行なうこととし、農林漁業金融公庫法に所要の改正を加えることとしております。
以上がこの法律案の提案理由及びおもな内容であります。
委員会におきましては、四月二十四日この案を委員会の成案とすることに決しました。何とぞすみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました水先法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、主要な港湾等における航行船舶の急激な増加に対応して、水先人の技術水準の向上をはかるとともに、水先人会の制度を設けまして、船舶交通の安全を確保し、かつ、運航能率の増進をはかろうとするものであります。
改正のおもなる点を申し上げますと、
第一点は、水先人の免許要件の船長履歴について、乗船期間を二年以上から三年以上に、総トン数千トン以上から三千トン以上に引き上げようとするものであります。
第二点は、水先区ごとに水先人会を設立し、水先人会は、水先人の引き受けに関する事務を統合して行なうほか、水先人の養成並びに指導を行なうこととしております。
第三点は、水先人に対して水先業務用施設の確保、水先約款の届け出等を義務づけるとともに、水先人に対する業務改善命令、報告、立ち入り検査に関する規定を設けようとするものであります。
本案は、三月十二日本委員会に付託となり、翌十三日政府より提案理由の説明を聴取し、四月二十二日及び二十四口質疑を行ない、同二十四日、採決の結果、全会一致をもって政府原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第四 国有財産法の一部を改
正する法律案（内閣提出）
日程第五 国際開発協会への加盟
に伴う措置に関する法律の一部
を改正する法律案（内閣提出）
日程第四、国有財産法の一部を改正する法律案、日程第五、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに、国有財産法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、国有財産の管理及び処分の適正化並びにその運用の円滑化に資するため、国有財産にかかる総合調整の手続を整備すること等を目的とするもので、おもな改正の内容は次の諸点であります。
すなわち、まず第一に、大蔵大臣が国有財産の管理及び処分の適正を期するため必要があると認めて、各省各庁の長に対し、その所管に属する国有財産について、用途の変更、用途の廃止、所管がえその他必要な措置を求める場合、現在閣議の決定を経てこれを行なうことになっておりますが、大蔵大臣が各省各庁の長に対して、直接必要な措置を求めることができることにし、さらに必要があると認めるときは、閣議の決定を経て必要な指示をすることができることに改めております。
第二に、公園または広場である公共用財産の減少及び皇室用財産の増加につきましては、現在一件当たりの財産価格が三百万円以上である場合、あるいは一年度間の財産価格の合計額が三千万円をこえる場合には、国会の議決を要することになっておりますが、最近における地価の上昇等の実情にかんがみ、これらの金額をそれぞれ三千万円及び三億円に引き上げるほか、皇室用財産の増加につきましては、寄付、交換、所管がえ等予算に計上されていないものについてのみ国会の議決を要することに改めております。
第三に、各省各庁の長が特別会計所属の普通財産である土地または建物の売り払い等をしようとする場合は、あらかじめ大蔵大臣と協議して行なうことにして、普通財産の管理及び処分の適正化をはかることにいたしております。
第四に、行政財産を、その用途または目的を妨げない限度において使用または収益させる場合は、私法契約によることを認めないで、今後はすべて行政処分たる許可によることに改めております。
第五に、地方公共団体等に対して、災害が発生した場合における応急措置を実施するために必要な普通財産を無償で貸し付けることができる道を開くほか、ごみ処理施設及びし尿処理施設の用に供するために必要な普通財産を無償で貸し付けもしくは譲与できるものとし、さらに行政財産についてもその用途または目的を妨げない限度において道路、水道及び下水道の用に供する場合は、これを無償で許可することができることにいたしております。
以上がこの法律案の概要であります。
本案については、慎重審議を重ねたのでありますが、特に武藤委員より、用途を指定しないで売り払った国有財産が、売り払い後数日を出ずして他に転売された事例をあげて、現行規定の不備を指摘されました。委員長としては、武藤委員の指摘された点はきわめて重要であり、そのまま看過すべきではないと考えまして、この際委員会修正により当該規定を整備することを必要と認めたのであります。かくして検討の結果、坊秀男君外二十三名より修正案が提出されました。
修正案の内容は、普通財産の売り払いをいたします場合は、原則として買い受け人に対して一定の用途に供させることを義務づけることにして、普通財産売り払いの適正を期し、その有効適切な転活用をはかろうとするものであります。
次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
国際開発協会は、昭和三十五年十一月の創立以来、低開発地域の経済開発の促進、土産性の増大及び生活水準の向上のために長期低利の融資を行なってまいりましたが、この融資に対する低開発諸国の需要が年を追って増大し、同協会の増資が慎重に検討されました結果、総額七億五千万ドルの資金追加が決議され、わが国も同協会に対して新たに四千百二十五万ドル相当額、本邦通貨の金額で百四十八億五千万円の追加出資を行なうこととなったものであります。
したがいまして、この法律案は、国際開発協会に対する追加出資の規定を新たに設けまして、百四十八億五千万円相当額の出資をすることができることにいたしております。
なお、今回の追加出資は、全額を円貨で行なうことにしておりますが、実際の払い込みは昭和四十年度以降三カ年度にわたり均等分割して行ない、かつ、当初はその全額を通貨代用国庫債券により行なうことが認められておりますので、昭和三十九年度については特に予算上の措置を要しないことになっております。
以上両法律案並びに修正案につきましては、去る四月二十四日、質疑を終了し、一括して討論に入りましたが、武藤委員は日本社会党を代表して両法律案に反対、修正案に賛成の意見を述べられ、竹本委員は民主社会党を代表して各案に賛成の意見を述べられました。次いで、採決いたしましたところ、国有財産法の一部を改正する法律案に対する修正案は全会一致で可決、同修正部分を除く原案は多数をもって可決となり、同法案は修正議決となりました。
続いて、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は多数をもって可決となりました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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両案を一括して採決いたします。
両案中、日程第四の委員長の報告は修正、第五の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
国民年金法は、昭和三十四年の第三十一回国会において制定され、三回にわたり改正が行なわれましたが、さらに、本制度の発展と内容の充実をはかるため、なお一般の改善を行なおうとするものであります。
本案のおもな内容は、
まず第一に、障害年金等の支給範囲の拡大についてでありますが、障害年金及び障害福祉年金の対象となる者は、従来、四肢の欠損等の外部的障害に限られておりましたのを、これを拡大し、結核及び精神病による内科的疾患に基づく障害者についても支給の対象とするとともに、母子年金及び母子福祉年金等の支給の対象となる障害の子の範囲についても障害年金と同様に拡大することであります。
第二に、福祉年金の支給制限の緩和でありますが、その第一点は、受給権者の扶養義務者の所得による支給制限の基準額を六十万円から六十五万円に緩和することであり、第二点は、戦争、公務により死亡しまたは廃疾となったことに基づく公的年金受給者に対する福祉年金の併給の限度額を七万円から八万円に引き上げることであります。
次に、児童扶養手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本改正は、支給範囲の拡大及び支給制限の緩和について、国民年金法の同趣旨の改正を行なうものであります。
本案は、去る二月二十五日本委員会に付託となり、昨二十七日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、福祉年金及び児童扶養手当の受給者本人の所得による支給制限額を十八万円から二十万円に引き上げることについて、自由民主党伊東正義君、日本社会党伊藤よし子君、民主社会党吉川兼光君より修正案が提出され、伊東正義君より趣旨の説明を聴取した後、採決の結果、本案は修正議決すべきものと議決いたしました次第であります。
なお、本案に対し、松山千惠子君、八木一男君、吉川兼光君の三名提出にかかる三党共同の附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました風俗営業等取締法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案の要旨は、第一に、飲食店等の営業の深夜における営業に関し、営業の場所、営業時間等について必要な制限を定むることができるものとすること、第二に、違反営業者に対して飲食店営業の停止を命ずることができること、第三に、年少者に関する禁止行為を定むること、第四に、罰則規定を整備すること等であります。
本案は、参議院先議のため、当委員会に予備付託され、三月十三日本付託となり、三月十九日早川国務大臣より提案理由の説明を聴取し、自来、青少年非行化の原因と実態、法律と条例との関係、風俗営業の範囲、風俗営業周辺のトルコぶろ、ヌードスタジオ、ボーリング場に対する規制の問題等について熱心に質疑を重ねましたほか、参考人を招いてさらに意見を聴取するなど、慎重に審査を行なってまいりましたが、その詳細は会議録によって御承知いただきたいと存じます。
四月二十七日、質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して安井委員、民主社会党を代表して門司委員より、それぞれ本案に対して反対の意見が述べられましたが、採決の結果、賛成多数をもって政府原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対して、自由民主党、日本社会党、民主社会党の三党共同提案により、現行法体系の欠陥を根本的に再検討し、特に重要な規制事項は法律または政令に定むることとする等、法制を全般的に整備するとともに、トルコぷろ、ヌードスタジオ、ボーリング場についても関係法令の改正等により抜本的な対策を確立し、その実効を期すべき旨の附帯決議を付されたのであります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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政府は、わが国が琉球諸島に対して潜在主権を有すること、琉球諸島住民は日本国民たる地位を有すること、及び琉球諸島に対する施政権は将来わが国に返還さるべきものであることにかんがみ、琉球諸島の経済開発と同島住民の安寧、福祉を増進するため、米国政府と協力して積極的な援助の努力を推進してまいりました。昭和三十六年六月、ワシントンで行なわれた池田・ケネディ会談においては、米国が琉球諸島住民の安寧、福祉の増進について一そう努力し、わが国がこの目的のため米国と引き続き協力することが確認されました。昭和三十七年三月、ケネディ大統領は、池田総理とのそのような了解に基づき琉球諸島に対する援助供与についての日米間の協力を進めるための取りきめを行なうために日本政府と協議を開始する用意がある旨を声明されました。
その取りきめに関する日米間の交渉は、同年九月より開始されましたが、今般、琉球諸島に対する経済援助に関する協議委員会と、技術委員会の設置を骨子とする取りきめの案文につき、両政府間に意見の一致を見るに至ったので、四月二十五日、私とエマーソン駐日臨時代理大使との間でこの書簡を交換いたしました。
今回の取りきめのおもなる内容は次のとおりであります。
一、両政府は、琉球諸島に対する援助の供与について、引き続き協力する。日本政府の援助は、予算で認められた資金から供与され、この資金の支出は日本の法令に従って行なうこと。
二、協議委員会を設置する。同委員会は、日本側については外務大臣及び総理府総務長官、米側については駐日大使により構成される。同委員会は、琉球諸島に対する援助供与についての協力に関する両政府の政策調整を任務とすること。
三、技術委員会を設置する。同委員会は、琉球諸島高等弁務官の代表者、総理府総務長官の指名する政府職員及び琉球政府行政主席またはその代表者により構成される。同委員会は、援助の実施に伴って虫ずる問題の検討を任務とすること。
四、日本政府が琉球政府に提供する資金により取得される器材及び施設、日本政府が供与する器材及び施設または日本政府の琉球諸島における技術援助は、琉球政府が維持し、管理する。前記の器材及び施設に対する権原は、原則として琉球政府に帰属すること。
以上であります。
なお、わが方の書簡に対する返簡において、米国政府は、自由世界の安全保障上の利益が、琉球諸島を日本の完全な主権のもとへ復帰せしめることを許す日を待望する旨を述べて、前述のケネディ声明を確認しております。
右、御報告申し上げます。（拍手）
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沖繩援助に関する日米間の書簡交換についての発言に対する質疑
私は、日本社会党を代表して、ただいま報告の行なわれた沖繩問題の根本である施政権の問題等について、総理大臣をはじめ関係各大臣に対し若干の質問をいたさんとするものであります。
本日は、昭和二十七年、講和条約が発効してから十二年目の日であります。この日、沖繩の那覇市においては、母なる本土への復帰を願って十万をこす県民が大集会を持っています。おそらく、戦後最大になるでありましょう。また、引き裂かれておる二十七度線上においては、本土側からと沖繩側からの代表三百人近くが海上交歓を行なっています。そして、ここ東京においても、今夕沖繩からの代表を迎えて祖国復帰国民大集会が持たれることになっています。日米協議、日米琉技術両委員会が発足した二十五日には、那覇市議会は全会一致で高等弁務官の専制支配のもと、自治権は皆無の状態になっていると、アメリカ統治を強く批判をしながら、日本復帰の決議を行ないました。日本本土からの圧力でその成り行きが注目されていた琉球立法院においても、昨日、全会一致で日本復帰を決議いたしました。しかも、われわれ日本の国政をあずかるものとしてはなはだ申しわけないことは、日本政府の弱腰にしびれをきらして、サンフランシスコ講和条約の全調印国に、立法院は日本復帰の要請を行なっているのであります。（拍手）本土の政府に対する不信にほかなりません。さらには、日本政府がもっと高い政治問題に強い決意で取り組んでくれることを要請いたしているではありませんか。両委員会が、施政権返還、自治権の問題等、広範囲の事項について協議する性格のものに全くなし得なかった結果から見て、池田総理は、対米従属外交の実態を認めざるを得なかったことと思いますが、いかがでありますか、率直に表明願いたいのであります。そして、太平洋戦争末期、米軍に占領され、日本から引き裂かれて十九年、今日なお他国の支配のもとに苦しんでいる沖繩同胞九十万に対して、総理は心からおわびを申し上げるべきであります。
日米協議委員会が、日本側の努力にもかかわらず、施政権の厚い壁を突き破り得なかったそもそもの出発点は、六一年の池田・ケネディ会談にあります。その首脳会談においては、沖繩返還には触れられず、日米協力による住民の福祉の増進を約束したにとどまったではありませんか。池田総理が米国に出発する前、五月十二日、本院の外務委員会において、琉球立法院議員団の代表三名は、住民の第一義的希望は、福祉の増進ではなく、施政権の返還であり、これを六月の日米首脳会談で取り上げてほしいと強く要請されたことは、お忘れでないと思います。沖繩九十万同胞のみならず日本全国民の悲願を、なぜ訴えず、交渉されなかったか、明らかにしていただきたいのであります。岸前総理すらアイクに要求したではありませんか。施政権の問題は高度の政治問題だと、政府は口を開けば言います。その高度の政治問題を、池田・ケネディ会談において取り上げなかったことは、もともと池田内閣に沖繩返還を解決する腹がまえがなかったと言われても、弁明の余地はないと思いますが、いかがでありますか、明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
援助の方式について、次にお尋ねいたします。
外務大臣は、ただいまの報告で、日本がアメリカと協力して住民の福祉の向上をはかると申しました。しかし、米国側の書簡には、日本国政府の協力を求めて云々と、あくまでもアメリカが主役で、日本は明らかにバイプレーヤーにしかすぎないのであります。そして、この委員会が、複雑なこれまでのルートの単なる交通整理に終わり、日本の支出援助計画を検討するにすぎない機関になると思われるのであります。援助資金はすべて高等弁務官の認める計画によるものとすると、きびしく米民政府は原則を定めております。これまでは、日本政府はアメリカ高等弁務官の現地支配権を通じて援助を行なってまいりました。今回の措置によっても間接援助の方式は改まっていないと思うのでありますが、いかがでありますか、お答えいただきたいのであります。
マイクロウェーブの問題は、いろいろの問題を投げかけております。日本電電公社が昨年十一月完成させたマイクロウェーブが、でき上がってすでに半年を経た今日、なお開通いたしておりません。日本・沖繩の間における料金分収率の問題でおくれていると言っておりますが、はなはだ奇妙であるといわざるを得ません。日本の技術援助の今日の姿を最も端的にあらわしていると言えましょう。貴重な日本からの援助資金が円滑に今後使われる保障があるのか、郵政大臣並びに総務長官に御説明を願います。
六二年三月十九日のケネディ新政策によれば、今後沖繩の諸水準を、数年後には本土の県並みに引き上げることが提案されております。御承知のとおり、今日の沖繩経済の実態は、所得は本土の六割、税金の重さは三倍、物価は三割高、その上に社会保障制度は皆無という状態であります。行政水準は、佐賀、鳥取、高知、徳島等の七割であります。しかも、これら各県は、国庫補助を平均して七割受けております。沖繩においては、日米援助の総予算に占める割合は、六三年度でわずかに二二・八％、しかも、アメリカの援助は、ドル防衛の立場上、その比率を年々低下させているのであります。これらの点から見て、沖繩を本土並みに引き上げるにはいかにすべきか、その長期計画をお示し願いたいのであります。
全会一致で決議をされました那覇市議会の祖国復帰要請決議は、米国の統治はケネディ政策に逆行し、最近では高等弁務官の専制支配が露骨化し、自治権は皆無の状態となっている、こう訴えています。キャラウエー高等弁務官が沖繩の自治権は神話であると言ったことを裏づけているではありませんか。池田総理の言う自由陣営三本の柱である大国日本のこの領土内において、九十万の日本人が、自由と民主主義の国アメリカにこのように支配されておることこそ二十世紀の神話でなくて何でありましょう。（拍手）そして、ケネディ政策に反する統治が行なわれていることは国際信義に反することであります。外務大臣はいかにこれを考えられ、自治権の拡大をいかにしてはかるおつもりなのか、具体的にお示しをいただきたいのであります。
私は、郷里鹿児島の港を出入りする沖繩航路の船を見るにつけ、沖繩の同胞が日本の領土内にありながら渡航の自由を奪われている姿に胸を締めつけられる思いをいたしております。私たちは、今夕東京で行なう沖繩祖国復帰国民大集会に、沖繩から三十名の代表を招待いたしました。昨日ようやく東京に到着をいたしたのは、わずかに七名であります。二十三名にはパスポートがおりていないのであります。しかも本土から親族の病気見舞いに帰るため渡航申請をしておる四名に対してもパスポートがおりていないのであります。かくのごとく、最近では理由を示さない不許可がふえているといわれています。この同胞が熱望しておる渡航の自由について、政府は具体的に交渉したことがあるのか、また、その見通しはいかなるものであるか、外務大臣並びに総務長官に御説明を願いたいのであります。（拍手）
祖国から切り離されて十九年、アメリカの絶対権力の統治下にあって、日本本七と一体の教育を行なうことがどんなに困難であるか、想像にかたくありません。米民政府布令による琉球教育法を乗り越えて、二度にわたる民政府の拒否にも屈せず、三年がかりで三度目に教育基本法をかちとった立法院の勇気を、私は、称賛いたしたいのであります。（拍手）この沖繩の教育基本法の前文において、堂々と、われらは、日本国民として教育を推し進めるのだと、教育の目的、教育の基本確立をうたっておるのであります。沖繩における教育の基本課題は、教育権の確立と復帰であり、日本国憲法の適用であります。また、かって大平外務大臣が、昨年末の本院予算委員会において、不当なる人権問題に有権的に関与する道がないと、絶望的な答弁をいたしておりますが、今日相次いで行なわれておる殺人、暴行、こうした人権問題に対しても、沖繩に日本国憲法を適用することこそ今日の最大急務であります。総理大臣、外務大臣、文部大臣の明確なる御答弁をお願いいたします。
アメリカは沖繩を信託統治にしないことを明らかにしております。日本にもその意思はありません。まして、沖繩の住民は、一日も早い祖国復帰を願っております。日本が国連に加盟をしておる今日、講和条約第三条並びに国連憲章から見て、もはやアメリカには沖繩を支配する法的根拠は失われております。アメリカのいう極東に緊張のある限りなどという条件は、講和条約のどこにもありません。（拍手）しかるに、外務大臣はアメリカのいう沖繩統治の論理を全面的に認めております。そしてアメリカは、繰り返し、米国の主権は暫定的でないと言明しているではありませんか。そのことをお認めになっておるのか。法理が明確でなければ突き詰めなければなりません。池田内閣は、なぜ突き詰めようとしないのでありますか。（拍手）法的根拠を失ったアメリカの統治は、既成事実の上に立った不当な施政権の行使であり、この不当性に日本政府は協力をしておることになります。アメリカが沖繩を返還することこそ、法と道義にかなった正しい道であると私は確信をいたしますが、総理並びに外務大臣の見解をお尋ねいたします。
アメリカを信頼し、協力しつつ、逐次推し進めていくと外務大臣はおそらく答弁するでありましょう。ケネディ政策は、沖繩が復帰する日までの間は、すべての関係者が寛容と相互理解の精神で対応しなければならないとうたつております。日米協議、日米琉技術委員会設置に見られるごとく、日本の一方的譲歩が寛容と相互理解の精神でありましょうか。われわれはそれをを断じて認めるわけにはまいりません。国会は過去四回にわたって沖繩の日本復帰を全会一致で決議いたしました。外務大臣は、施政権の返還と日本復帰についてはっきりと目標を立てて、返還を可能にする手順を具体的に国民の前にお示しをいただきたいのであります。（拍手）
この選挙法の一部改正をごらんください。池田内閣は潜在議席をさらに潜在化させてしまったではありませんか。国内法でできることすらアメリカに気がねをして、潜在議席をやり通し得ない今日の実態であります。われわれはいますぐにでも沖繩県民代表の国政参加を実現したいのであります。しかし、せめてこの議場に四つの議席を設けて、いつでも参加できるように準備をしておくことが、沖繩九十万同胞に対するわれわれの義務であると確信をいたします。（拍手）なぜ提案をされなかったか、その理由を明らかにしていただきたいのであります。
最後に、池田内閣は高度の政治問題である施政権の返還を避けて、単なる経済援助の積み重ねでいこうといたしております。このことは、いたずらにアメリカの軍事基地保有の永久化を助けるものにほかなりません。高度の政治問題に対処するには異常なる決意が必要であります。沖繩の日本復帰についての池田内閣の不退転の決意を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣大平正芳君登壇〕
沖繩の施政権返還に対する政府の基本的な態度は、しばしば国会で明らかにしたとおりでございます。これに対しまして、アメリカ側の態度は、沖繩に対する日本の潜在主権を確認し、さらに、米国が沖繩を保持するのは極東の現状も継続する期間に限る旨を明らかにしてきましたが、一昨年三月の大統領声明では、沖繩が日本領土の一部であることを認めるとともに、同島がやがてわが国の完全な主権のもとに復帰する日に備えて、日本と密接に協力していこうと言っておるわけでございます。かくして、沖繩の経済の開発、沖繩住民の安寧と福祉の増進に対し、日本政府が実質的にかつ組織的に参加することになってまいりましたことは、わが国の沖繩政策が着実に前進していることを示すものと思います。
自治権の拡大問題でございますが、これは一昨年の大統領声明にもありましたように、施政権者としてのアメリカが、必ずしも保留しておく必要のない行政機能を、いついかなる状況のもとにおきまして、いま以上に琉球政府に委譲することができるか、琉球諸局の行政機能につきまして継続的に検討を行なうという声明がありまして、それ以来、アメリカ政府は、若干の点についてすでに自治権の拡大の実施を見ておりますことは御案内のとおりでございます。私どもは、米国がその方針を実施するにあたりまして、適切と認められるものにつきましては、随時かつ建設的な提案を行なってまいるにやぶさかでございません。
それから、日本の援助は直接援助ではなく、間接援助にとどまるではないかとの御批判でございますが、施政権がアメリカにある以上、やむを得ないことでございます。しかしながら、今回の二つの委員会の設置によりまして、沖繩に対する経済技術援助は、一そう有効かつ能率的になることと確信をいたしております。
それから、渡航の問題でございますが、私どもは、できるだけ自由に沖繩と内地との間の渡航を認めるように努力をいたしておるわけでございますが、米国の施政権行使の問題もございまして、ただいままでのところ、的に制限を撤廃するというところまでは、遺憾ながらきておりませんが、今後とも一そう努力を重ねてまいりたいと思います。
それから、憲法の施行の問題でございますが、これは申すまでもなく沖繩はわが国の領土でございますから、観念上は日本の憲法は沖繩にも適用されます。しかしながら、平和条約第三条によりましてアメリカの施政権を認めておる関係上、米国の施政権が行使されておる限りにおきましては、日本国憲法の現実の適用は排除されるのもやむを得ないと思います。（拍手）
〔国務大臣灘尾弘吉君登壇〕
お答えをいたします。
施政権の問題につきましては、外務大臣のお答えになりましたとおりであります。われわれも、一日も早く施政権が返還せられることを熱望いたしておるわけであります。
教育の問題といたしましては、それまでの過程におきましての問題であります。御承知のように、お話の中にもございましたが、沖繩では日本国民としての教育をやっていくという理念が確立いたしておるわけであります。沖繩の人たちは、むしろ本土よりももっと日本人らしい教育をやっていこうというような気持ちを持っておるようでございます。（拍手）
問題は、その教育の水準を向上するということであります。これにつきましては、御承知のように、日、米、琉球政府協力いたしまして今日までやってまいりました。これを今後さらに充実することに努力することを申し上げたいと思うのであります。皆さんの御協力のもとに、できるだけ教育水準の向上をはかりまして、日本本土に復帰する日を、私ども、皆さんとともに待ちたいと思っておるわけであります。（拍手）
〔国務大臣赤澤正道君登壇〕
沖繩県の代表諸君をいまもってこの議席に迎えることができないのは、まことに残念に思います。しかし、実際選挙を行なうことができないのに、ただ議員の配当だけを行ないますよりは、やはり、おことばではありましたけれども、民生の安定や福祉の向上に努力するのが先であると思います。議席の割り当ては、施政権返還と同時に行なって差しつかえないものと考えております。（拍手）
〔国務大臣古池信三君登壇〕
日琉間マイクロ回線による公衆電気通信役務の料金及びその分収につきまして、日琉両電電公社間において昨年七月以来数回にわたって協議をしてまいりましたが、両公社間の意見の一致を見るに至らず、現在まだこの回線は使用されていないのであります。両公社間の意見が一致しない点は、料金を日本と琉球両電電公社間でどのように分け合うかということにあります。今度この問題の処理につきましては、総理府と緊密なる連絡をとりまして、でき得る限りすみやかに解決するように努力する考えであります。（拍手）
〔政府委員野田武夫君登壇〕
先ほど沖繩に対するアメリカの援助が、むしろ減りつつある傾向があるというようなお話がございましたが、これは御承知と思いますが、何かのお考え違いだと思っております。三十七年のケネディの声明以来、プライス法の改正をいたしまして、従来、アメリカが五百万ドルを制限して援助をプライス法でやるというのを、倍額の千二百万ドルまで修正いたしました。その結果、その当時、五百万ドルのプライス法における援助も、この一九六四年におきましては、約倍に近い九百万ドルまでの援助をすることになっております。日本も、同時に、昭和三十五年は一億の援助でございましたが、本年度の予算におきましては、二十一億近く援助することになっております。したがって、その内容につきましても、漸次沖繩の全体の産業の開発、また、民生の安定向上ということに力が入りまして、必ずしも私どもの希望するとおりはいっておりませんが、漸次向上していることは事実でございまして、たとえば、数字をもって申し上げますと、一九六三年に国民所得が二億三千二百万ドルというのが、一九六三年には二億六千五百万ドルまでいっております。そういうことでございまして、一人当たりの国民所得が大体一二％の向上をしている、こういう状態でございまして、必ずしもわれわれの希望どおりはいっておりませんが、漸次向上していることは事実でございます。（拍手）
次に、マイクロウェーブのことでございますが、これは、いま郵政大臣からお答えがありましたとおり、両電電公社が折衝いたしましたが、なかなか解決いたしません。そこで、このままではできませんので、政府としては、これはひとり両電電公社にまかせてもなかなか解決が困難であるから、できればひとつ政府がこの際いろいろの対案を考えまして、早急にこの解決をはかりたいということで、目下検討いたしておるのでございます。（拍手）
本日は、これにて散会いたします。
午後五時二十五分散会
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出席国務大臣
法 務 大 臣 賀屋 興宣君
外 務 大 臣 大平 正芳君
文 部 大 臣 灘尾 弘吉君
厚 生 大 臣 小林 武治君
農 林 大 臣 赤城 宗徳君
運 輸 大 臣 綾部健太郎君
郵 政 大 臣 古池 信三君
自 治 大 臣 赤澤 正道君
出席政府委員
総理府総務長官 野田 武夫君
大蔵政務次官 纐纈 彌三君
電気通信監理官 野口 謙也君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104605254X02719640428）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。