国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

　国際開発協会が、昭和三十五年十一月の創立以来、長期かつ低利の融資を通じて、低開発地域の経済開発の促進、生産性の増大及び生活水準の向上のために果たしてきた役割りはまことに大きなものがあります。わが国も、その原加盟国として、同協会を通じて低開発国援助のために応分の寄与をいたしてまいっております。

　しかしながら、低開発国の国際収支事情よりいたしまして、同協会の行なう融資に対する需要は年を追って増大し、その保有する交換可能通貨による資金は遠からず全額貸付約定される見通しとなりました。ここにおきまして一昨年九月の年次総会におきまして同協会の増資が提案され、以来、その具体案作成について同協会の理事会及び加盟先進国会議等におきまして検討が重ねられました結果、昨年九月九日の理事会におきまして、総額七億五千万ドルの資金追加及びその分担について各国の合意が成立し、これを内容とする国際開発協会の資金追加に関する決議案は、直ちに総務会の投票に付されました。わが国は十二月十六日に賛成投票をいたしましたが、各加盟国総務の投票も逐次行なわれ、さる三月一日に至り、国際開発協会協定の規定に基づく多数、すなわち、過半数の総務による総投票権数の三分の二以上の投票が行なわれ、かつ、その過半数が賛成投票であることが確認されました。ここにおきまして、わが国といたしましては、決議の定めるところに従い、同協会に対して新たに四千百二十五万ドル相当額、百四十八億五千万円の追加出資を行なうため所要の国内措置を講ずる事由が生じたのであります。

　したがいまして、この法律案により、新たな出資についての規定を設けることとし、この法律案の成立を待って、日本国政府として出資分担を引き受ける旨の正式通告を同協会に対して行ないたいと考えております。

　なお、今回の追加出資は、全額を円貨で行なうこととしておりまするが、実際の払い込みは昭和四十年度以降三カ年度にわたり均等分割して行なうこととなっております。かつ、当初はその全額を通貨代用国庫債券により行なうことが認められておりまするので、昭和三十九年度については特に予算上の措置を講ずる必要はありません。

　以上がこの法律案の提案の理由であります。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。