本会議 第26号
法律案の審議部分（発言 20 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
いわゆる大陸だなの法律につきましては、政府といたしましても、わが国の漁業に対する影響が非常に大きいものでありますので、これに対しましては、その成立を阻止すべく相当働きかけておったのでございます。
御承知のように、アメリカは三権今立が非常に強いところでございまして、政府に対しましては相当強く言ってきましたし、国会方面につきましても相当な方法をもって阻止をいたしておったのでございますが、御承知のように成立いたしました。
との成立いたしました結果、これが国際的にどういうような悪影響を及ぼすか、それに対してどういう措置をとるかというお尋ねでございます。
第一番目に、日本とアメリカとの関係でございますが、この法律は、御承知のように、アメリカ大陸に属する大陸だな漁業資源の採捕を原則として禁止しておりますけれども、具体的に何を大陸だな漁業資源に含めるか、こういうことは、内務長官が国務長官と協議の上、決定公表することになっております。わが国といたしましては、一九三〇年以来、お話のような米国沿岸に行なってきましたわが国のタラバガニ漁が、どういう取り扱いを受けるかということにつきまして、重大な関心を持っておるわけであります。アメリカ政府といたしましても、数次にわたるわがほうの対米折衝の結果、バートレット法の施行する前には日本と協議を行なって、その際には、日本のタラバガニ漁業に不当な影響を及ぼすべきでないというわが国の立場を十分考慮することを保証しております。近く、この協議が行なわれることになっておるのでございます。
したがいまして、もし国際的に、米国以外の他の国が、アメリカのバートレット法にならった措置を講ずるようなことがありました場合には、アメリカに対すると同様、大陸だな条約に加盟していないわが日本国といたしましては、これらの一方的措置に対して拘束されないという基本的態度を留保しつつ、長年にわたって確保されておりますところのわが国のタラバガニその他の漁業がそこなわれないように折衝するつもりでございます。
御指摘の、韓国等にそういう話題が出ているようなことは、私はこちらの新聞で見ておりましたが、直接まだ会っておりませんから、どういう様子か知りませんが、韓国等には、大陸だな生物というものを取り上げるような余地はないと思います。こういう問題は、私は韓国との間にはないと思います。あるいはソ連との関係等におきましては、大陸だな条約に加盟していない日本といたしましては、こういうものを認めていないのでございますから、その点につきましては、強硬にわがほうの主張を、もしそういう場ができました場合には主張して、これが影響を日本に及ぼさないように措置をとるつもであります。（拍手）
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日程第四、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長新谷寅三郎君。
〔新谷寅三郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました「国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
国際開発協会、すなわち、いわゆる第二世銀は、昭和三十五年十一月創立以来、低開発地域における経済開発の促進、生産性の増大及び生活水準の向上のために、長期低利の融資を行なってまいりましたが、この融資に対する低開発諸国の需要が累年増大し、同協会の保有する資金は、遠からずその全額の貸し付けを約定される見通しとなりましたので、同協会において、その増資が検討された結果、総額七億五千万ドルの資金追加が決議され、わが国としても、同協会に対して新たに四千百二十五万ドル相当額の追加出資を行なうこととなり、これに伴い、この法律案により、追加出資の規定を設け、百四十八億五千万円相当額の出資ができることとしようとするものであります。なお、今回の追加出資は全額を円貨で行なうこととしておりますが、実際の払い込みは、昭和四十年度以降三カ年度にわたり均等分割して行ない、かつ、その全額を国債により行なうことが認められております。
委員会におきましては、低開発国援助の基本方針、国際流動性の問題、韓国、南ベトナムの援助問題等について、熱心な審議が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して、成瀬委員より、「第二世銀は西側陣営の防衛体制の一環をなす性格を持っているから、現在の東西融和の方向に反することとなり、また、今回の増資はアメリカの軍事援助から招来されたドル危機の肩がわりをさせられるものとなるので、反対する」との意見が述べられましたが、採決の結果、本案は多数をもつて原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
この法律案は、農山漁村において未利用のままになっております発電小水力資源を農山漁民の手で開発し、農林漁業の生産力の増大と農山漁家の生活文化の向上に資するため提案されたものでありまして、そのおもな内容は、農山漁村電気導入促進法による電気導入事業の対象地域に、発電水力が未開発のままにある農山漁村を加え、事業の内容に、農山漁村に電気を供給する者に対し発電水力を開発して電気を供給することをも含ましめ、また、事業主体の範囲を、現行法で規定している農林漁業者が組織する非営利法人のほか、これらの法人が主たる出資者となっている特定の法人にまで広げ、これら事業に必要な施設資金を農林漁業金融公庫から貸し付けることができることとしようとするものであります。
委員会におきましては、説明を聞き、質疑に入り、提案の経緯、事業のねらい及びその実施方針、所要の資金、一般電気事業との関係、発電原価、工事負担金、売電の促進、事業の拡充助成と阻害要因の排除、離島電気導入の強化などの問題について、提出者策議院農林水産委員長代理野原正勝君、政府委員及び通商産業省当局に対し、事情が尋ねられ、所信がただされました。
質疑を終わり、討論に入り、別に発言もなく、採決の結果、この法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104615254X02619640603）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。