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参議院委員会等134発言

大蔵委員会 第31号

第46回国会 参議院 昭和39年5月12日

法律案の審議部分(発言 49 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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栗原祐幸委員発言 49

一つ二つ大蔵大臣のお考えを聞いておきたいと思いますが、その一つは、例の金融引き締めで、中小企業の人たちが地方の銀行あるいは信用金庫ではもう借りられないということから、農業協同組合にいろいろ借り入れをしているわけです。しかも、農業協同組合の金融の場合は、いわゆる歩積み・両建てというような貸し付けをしないわけです。そこで、農業協同組合に非常に殺到しておる。こういう事態を、大蔵大臣としてどういうふうにお考えになっているか、御所見を承りたいと思うのであります。

田中角榮大蔵大臣発言 50

私はその御発言は初めて伺いましたが、そうあろうと思います。これは事実は理解できます。ただ、農業協同組は員外貸し付けになるわけでございますので、いろいろな問題がそこで惹起するわけでございます。組合員の名前を借りてやるとか、それに対して中取り利息を払うとかということで、結局は歩積み・両建てをやっているのと同じことにきっとなると思いますが、少なくとも農業協同組合の金が系統金融として農民に流れないで、中小企業やその他の、他の企業に大多数が流れるということになれば、まあ相当な問題だと思いますので、そのような実情があるとすれば、それは十分調査をしまして——まあ私たちは三十九年の第一四半期に対して二九%前年対比伸ばしておりますし、なお売りオペレーションの百五十億も時期をすらしておりますし、五百五十億の買いオペをやっておりますし、普通から見ると資金は確かに前回、前々回の引き締めよりも相当中小企業向けに見ておるという考え方に立っておるわけでございますが、まあそういう実情があるとすれば、実情を調査いたしてみたいと思います。

栗原祐幸委員発言 51

これは農協法上の問題が員外貸し付けとしてあるわけですが、私はむしろ、農協法上の問題としてというよりも、農業協同組合に中小企業の方々がそういう借り入れを非常に要望しておる、現にそういう傾向が非常に顕著になってきておるという事実を大蔵当局は御認識をいただかないと、これはいかぬと思うんです。そういう意味合いで申し上げたのです。

それから、いま一つお尋ねいたしたいことは、金融が引き締めになりますと、やはり非常にコール・レートというものが高くなる。そのコールのほうへやはり農業金融から相当流れているんです。このこと自体も系統内部でいろいろ問題になっていますが、むしろ大蔵省といたしましても農林当局ともよく話しをして解決すべき問題じゃないかと、この点について大蔵大臣の御所見を承りたい。

田中角榮大蔵大臣発言 52

系統金融機関からコールに流れておるという問題は、絶えず問題になっておるわけでございます。特に農中には二つ問題があります。これはコールに流しているということと、関連産業ということで大企業に相当多数の金が流れておって、実際問題としては農業系統金融の役を果たしておるかどうかという問題が絶えず議論されておるわけでございます。これはまあ、ただ、政府が金を出して金利負担を政府がやればいいんだと、こういうことを言う方もございますが、これは制度の問題もあるわけでございます。これは農協を通じて県信連、中央会を通じて農協ということで、その途中で全部利息を取っている、人間もたくさんいる、こういうことでございまして、自分の金に自分で利息を取って、そうして自分でもって高い金利を払っている、こういうところにこれは制度上の問題もある。これは問題のあることはよくわかっておりながら、なかなか解決できない問題であります。

こういうものは農林金融の専門家である方々にもう少しやっていただければ、私のほうでも大いにやりたいと、こう思っているのですけれども、私が言いたしますと、大蔵省は金を出したくないのだろうと、大蔵省が金を出せば片づくのだということで、なかなかうまくいかぬわけであります。しかし、農業系統金融がほとんど農業以外のものに出る、しかも農村が困っているとか、場合によればあなたがさっき言ったようにして法律も改正になって、中小企業には一つのワクをつくるということになれば、中小企業や農民が困っているときに、他の金融機関から借り得る人たちがそれを借りているとか、またコールに流れる——これはもう経理の問題ではない、制度の問題、制式の問題になるわけでありまして、これはひとつ、農林省とも絶えず話し合いをしておりますが、なかなか解決がつかぬという問題でありますので、また検討してみたいと思います。

栗原祐幸委員発言 53

コールのほうへ県信連の金なりあるいは農協の金が集中的に行く、そのこと自体がけしからぬとただ言い切れない面があると思います。なぜ行くかという問題があると思います。私は、この問題については、系統金融として反省すべき点もあるが、同時に、日本の金融全体の中で、農林省なり大蔵省も、こういうことをしなくても済むようなやはり施策というものが必要じゃないか。そういう意味合いで、きょうは時間もございませんので、問題点だけ指摘をいたしまして、御研究いただきたいと思います。

新谷寅三郎委員長発言 54

租税及び金融等に関する調査についての質疑は、今日のところこの程度にとどめます。

約一時間休憩いたしまして、午後一時二十分から再開をいたします。

暫時休憩いたします。

午後零時十五分休憩

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午後一時五十三分開会

新谷寅三郎委員長発言 55

委員会を再開いたします。

国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

本案は、去る四月二十八日衆議院から送付せられ、本委員会に付託せられました。

本案の提案理由の説明はすでに聴取しておりますので、これより補足説明を聴取いたします。鈴木為替局長事務代理。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 56

国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきましては、すでに政務次官から説明申し上げておりますが、ここに関連いたしまして、国際開発協会が資金の追加を行なうことが必要となりました事情及び今回の増資に参加することによるわが国に対する影響等につき、私から簡単に補足説明をさせていただきます。

まず、増資が必要となりました事情について申し上げます。

御承知のように、開発途上にあります低開発国の開発援助の問題は、近年国際社会における最大の問題として取り上げられてまいっておりますが、これら諸国の国際収支は、先進工業国のそれとは比較にならぬほど悪い状態が続いている実情でございます。したがいまして、これら諸国が経済開発を進めていくためには、寛大な条件で融資を受けることがどうしても必要となっているのが現状でございまして、国際開発協会の行なう融資に対する需要は、協会創立当初の予想を大きく上回っております。

すなわち、同協会は、昭和四十年六月末までに加盟国から当初出資の全額払い込みを受けることになっておりますが、この結果、協会が受領する交換可能通貨の額は七億七千五百万ドルでございます。これに対しまして、昭和三十五年十一月の活動開始以来昨年十二月三十一日までの約三年間に協会が締結いたしました貸し付け契約の総額は五億七千七百万ドルにのぼっておりまして、また、このほかに、パキスタンに対します債権国会議において協会よりパキスタンに対して融資する旨すでにきめられておりまして、まだ実際に貸し付け契約が結ばれていないものの額が、昨年十二月三十一日現在九千三百万ドルございますので、これを貸し付け約定額に加算いたしますと、協会が今後新規の貸し付けに回し得る交換可能通貨の額は一億五百ドルにすぎないのであります。

この額は、昨年中にアフリカ諸国を中心とする多数の国が協会に加盟いたしまして、加盟国の総数が九十二カ国に及んでいること、並びに、協会に融資の申請が提出されております開発計画案件の数から見て、遠からず全額貸し付け約定されることは確実でございます。

以上申し上げましたように、協会の行なう融資に対する低開発諸国の需要と協会保有資金の現状よりして、協会資金の追加がぜひとも必要となってまいったのがこの増資を必要とする背景でございます。

次に、今回の増資かわが国に対していかなる影響を及ぼすかという点につきまして、簡単に説明させていただきたいと存じます。

国際開発協会の行ないます貸し付けは、通常の商業ベースに乗りがたい案件についての非常に低利で、かつ、長期の貸し付けでございます。この融資により、道路、交通、かんがい、上下水道、電力等、社会の基礎的資本の充実が期待されておりまして、この基礎の上に立ってこそ、低開発国の工業、商業等の発展が可能となるわけでございます。かように、協会の行なう貸し付けは先進工業国と低開発国の貿易の拡大発展に資するものでありまして、これによりわが国の低開発国に対する輸出の増進をも期待できるものでございます。

特に、協会の融資約定実績を地域的に見ました場合に、総融資約定額の約七割に当たる三億九千二百万ドルがインド及びパキスタンに対して貸し出されておるのでありまして、かかる融資資金がこれら諸国の開発計画に必要な資材を輸入するために使用されることを考えますと、今回の増資は、わが国のこれら諸国に対する輸出の増進にも大きく貢献するものと思われるのであります。この点は、低開発国が協会から借り入れた資金を用いてわが国から物資を輸入した額が、昨年十月末現在協会の総融資実行額の五・六%になっていることによってすでに明瞭にあらわれております。

以上御説明いたしましたように、協会の融資がわが国の輸出の伸長に資するものであることのほか、最近、国際通貨基金の八条国に移行いたし、また経済協力開発機構にも加盟して、名実ともに先進国の一員となりましたわが国に対しては、こうした国際機関を通ずる低開発国援助について応分の協力を行なうことが当然期待されているのでありまして、また、かかる期待にこたえて増資に参加することが、とりもなおさず、国際経済社会の場におけるわが国の発言力を一そう強めることになるものと考えておる次第でございます。

最後に、今回の増資の内容に関する説明を若干補足いたしますと、増資の総額は七億五千万ドルでございます。これを新しく参加しますベルギー、ルクセンブルグを加えた協会のいわゆる第一部国十七カ国で分担することとされております。払い込みは昭和四十年以降三年間に均等分割払いで行なうのでありますが、全額を現金にかわる国庫債券で行なうことが認められております。

以上、簡単でございますが、補足説明を終わらせていただきます。

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新谷寅三郎委員長発言 57

以上で補足説明は終わりましたので、これより本案の質疑に入ります。御質疑のある方は順次御発言を願います。

成瀬幡治委員発言 58

いわゆる通称第二世銀といわれているわけですけれども、よく機構がわかりませんですが、本部はどこにある、それからここの総裁というのですか、あるいは理事といいましょうか、そういうような人はどういうかっこうで選出されると申しましょうか、任命されておりましょうか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 59

いま成瀬先生のおっしゃいましたように、通称日本で第二世銀と言っておりますが、英語ではIDAという通称で呼ばれております。本部はワシントンにございます。これは世銀の姉妹機関でございまして、その機構といたしましては、総務会、理事会、総裁、またそれに付属する職員というものがあるわけでございますが、総務会というのは各国の代表たる総務から構成されておるわけであります。日本の場合には大蔵大臣が総務になっておるわけであります。これはまあ世銀と同じような、世銀の総務である大蔵大臣と同じような資格で、最高の決定機関である。その下におりますのが理事会でございますが、これは大体世界銀行の理事がほとんど兼務しているというのが、実際上は兼務しているというかっこうになっております。それから、総裁は、現在は世界銀行の総裁でございますウッズという人が、アメリカ人でございますが、これも兼務をしております。それから、職員も、特にIDAとして特別な職員を持っておりませんで、世銀の人が実際上の仕事は全部やる、こういうことになっております。世界銀行の人が全部やっております。

成瀬幡治委員発言 60

そうすると、ぼくは建物がどういうふうになっているかよくわかりませんが、同じ建物の中で看板が二枚かかっている。それで、たまさか貸し付けるところが違うとか、条件が違うとかというようなことで、総裁が一緒だとか、あるいは理事会、あるいは総務会等、みんな同じ人だというなら、二枚鑑札みたいなものですか。そういう形になっているわけですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 61

要するに、こういうことなんでございます。世界銀行というものは、大体の資金ソースが、世銀債というものを出しまして民間から借ります。その担保に各国の出資がなっているようなかっこうになっております。したがいまして、その民間から借りる以上、貸す金もある程度金利を取らなければならない。全然貸し付け対象のいろいろな計画というものが外貨を生まない、あるいは外貨の返済能力がないというような場合には、貸せないわけでございます。というのは、最後の資金ソースというものが民間であるから。ところが、このIDAのほうは、出資という形態をとっておりまして、まあ各国の金利のかからない金でもって低開発国に融資するということをやっておるわけです。したがいまして、まあ同じ建物の中に入っておりまして、何といいますか、二つの金の出どころが違うということでございまして、実際は、ですから、ある一つの貸し付け対象工事がありますときに、これが全く商業ベースに乗らないというような場合ならIDAから貸す、そうでない場合には世銀から貸すというようなことをやっておりまして、若干日本の経済協力基金と輸銀というような関係、これはもっとも日本の場合は全く総裁その他の役員は違いますが、職員は同じ審査部を兼務してやっているというようなことで、ちょっと似ているところがあるかと思います。

成瀬幡治委員発言 62

いや、私が聞きたいのは、総裁も同じなんでしょう。それから総務会、理事ですね、それからそこに働く人たち、みんな同じなんですから、行ったことはないけれども、同じ建物の中だろうと思う。あなたがおっしゃるように、原資はそれはなるほど違うかもしれません。違うけれども、やっていることはみんな同じことをやっておって、ただ、こちらのほうは第二世銀ですよ、こちらのほうが世銀ですよといって、貸す金が、あるいはその条件が違うという、ただそれだけの違いですかと、こう言ったわけです。だから、どう言ったらいいか、同じ人たちが、ただ金の出どころと、それから貸し付け条件が違うというだけの違いなんですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 63

非常におわかりにくいかと思うのでございますが、要するに、協定としては二つの協定があるわけでございます。国際復興開発銀行の協定と国際開発協会の協定とございまして、それをただ運営する人がたまたま同じであるほうが諸事便利だということで運営していますし、あるいは経費がかからないとか、審査も非常に楽だということで、たまたまそれを同じ人が運営している、こういうことになっているわけです。

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成瀬幡治委員発言 64

それから、総裁ですね、あるいは議決するとき、これは出資額とかそういうようなことに関係なしに、多数決できめていくものか、いわゆる議決する場合ですね。総裁はどうやって選ぶのか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 65

投票権は、国連のように一国一票ということではございません。世界銀行と同じように、出資金に応じて投票権が与えられておるわけでございます。それから、総裁を選ぶ権限は理事会が持っているわけでございます。理事会は各国の要するに代表権、先ほど申し上げました出資金に応ずるものを理事会としてはヴォートを持っているわけでございます。ですから、結局多数決といいますか、その出資を基礎といたしました投票権に基づいて理事会が行使する理事会の決定ということによって、総裁が選ばれるわけでございます。

成瀬幡治委員発言 66

これは先ほどのあなたの補足説明をお聞きしておってわかったことですが、いわゆる世銀と、いわゆる第二世銀というものは、使命が非常に違うような気がするのですが、一番違う点は、出資がどうこうというのでなくて、貸し付け対象で一番違う条件は、何と何が違うのですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 67

まず第一番は期間でございます。その償還期間でございます。期限でございます。世銀のほうは、当該プロジェクトの耐用年数に応じまして、三十年以内ということになっております。それから、IDA、第二世銀のほうは、十年据え置き後、次の十年間に毎年元本の一%ずつ、残りの三十年間に毎年元本の三%ずつを返済して、五十年ということになっております。

それから、もう一つの大きな点は金利でございますが、第二世銀のほうは、一応金利としては、取らない、無利子でございまして、ただ、管理費用として、その借り入れを受けました国から、年四分の三%、〇・七五%のサービス・チャージというものを徴求しております。世界銀行のほうは、そういった管理費用も含めまして、現任の貸し付け金利は五・五%でございます。

ですから、期限の点及び金利の点、これが一番多く違うわけですが、最後にひとつ返済通貨の問題でございまして、世銀のほうは、原則としてその貸し出しをした通貨をもって返すというのが一応の原則でございます。それから、IDAのほうは、IDAの指定する交換可能通貨ということで、必ずしも貸した通貨でなくてもよろしい。交換可能通貨であればよろしいということになっております。

成瀬幡治委員発言 68

先ほど補足説明で、九十二カ国加盟をしておるわけですね。うち、出資をしておるところと、それから貸し付けを受けておるところと、分かれるわけでしょう。一体、出資をするほうの国はどのぐらいあるか、それから現に貸し付けを受けておる国は何カ国ぐらいあるか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 69

IDAの特色といたしまして、いま成瀬先生が仰せられましたように、一部国と二部国というのが分かれております。一部国というのは、いわば先進国グループでございまして、これは十六カ国でございます。もちろん日本はその一員でございます。それから、第二部のほうが、これは七十六カ国でございます。それで、一応、協定上、第一部の国というのは金を借りるということができないことになっております。それで、第二部の国も出資は全然していないわけじゃないわけなんで、この前十億ドル——当初の出資額は十億ドルでございますが、このときには、第一部の国が七億四千二百七十二万でございます。それから、第二部のほうが二億三千六百九十三万という程度の金額をしております。ただ、その払い込みが違いまして、第一部の国というのは全部が交換可能通貨でなけりゃいけない。それから、第二部の国のほうは、ただ一〇%だけ交換可能通貨、あるいは金でもよろしいんですが、あとのものはその国の要するに自国通貨でいい。これは交換可能でない、結局使えない金なんでございますが、そういったことで一応形式を整える、こういうことになっております。

成瀬幡治委員発言 70

まあ、あなたにこういうことを聞いちゃ悪いかもしれませんが、いま国連に加盟しておる国はどれだけあるか。それから、もう一つは、通常東陣営に属しておるということをいわれるわけですが、そういうのは、これは全然関係があるのかないのか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 71

国連加盟国は百十三カ国でございます。それで、東陣営というものでございますが、まあ巨頭でありますたとえばソ連とか中共というのは、もちろん入っておりません。で、共産圏という広い意味で申しますれば、ユーゴスラビア等が入っておりますが、そのほかには、最近までキューバが入っておりましたが、これは世界銀行を脱退いたしましたので、現在はキューバも入っていないわけでございます。

成瀬幡治委員発言 72

キューバは脱退したからといっても、私はあとから変わったと思うんだが、意味が違うと思うんですが、ユーゴだけですか、大体東陣営で。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 73

さようでございます。

成瀬幡治委員発言 74

日本も、私は、まあ身分相応と申しますか、案外熱心なほうと申しますか、普通のおつき合いを実はされておるものと思うわけですが、こういうことをやられることによって、日本は何か、貿易と申しますか、そういうようなことについて、具体的な何かうま味というものがある、と言っちゃおかしいわけですけれども、実際はそういうことがあるだろうと思うんですよ。それはどんなふうなものでしょうか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 75

先ほど補足説明でもちょっと触れましたですが、低開発国がIDAから金を借りますと、当然その借りた金でもって何かを買うというわけでございます。したがいまして、その金で日本からどの程度の輸出、向こうから見れば輸入でございますが、それが起こったかということが、日本の直接の、そういう狭い意味の利益ということになるわけです。もう少し広い意味では、低開発国が開発してくれて民度が上がれば、それだけ一般の輸出とか何かも広まると、こういう問題もございますが、それは別といたしまして、直接狭く限定いたしまして、IDAの資金で日本がどのぐらい輸出したかということでございますが、これは昨年の十月末現在で五百二十二万ドルでございます。これはパーセンテージで申しますと、その当時のIDAの融資実行額の五・六%に当たっております。したがいまして、まあ日本が五%程度の出資をしておるということは、結局最終的には日本の輸出をしておるということにもなろうかということになります。できるならば、私どもは、こういったものでよその国が出資した分でも日本が輸出できるというようなふうになれば、ますますこういった多角的な経済協力というものの日本に対する利益というものが上がってくるのではないかというふうに考えております。今後はそういったほうで極力努力したい。大体こういったものは国際入札に付せられるものが多いわけです、特定の工事に融資しますときに。ですから、そういう場合には、国際入札に打ち勝てば、日本がますますそういった条件で出せるということになるわけでございます。

成瀬幡治委員発言 76

これは、あなたのほうの説明というものを私はいただいておりますので、調査室でいろいろお調べになった資料に基づいてお尋ねするわけですが、いわゆる第二世銀の融資額が、インドが一番多くて全体の五四%を占め、続いてパキスタンの一六%となっておる。それから、業種別に見ると、交通運輸部門が四五%、農林部門が二三%となっておる。こういう資料をいただいておるわけですが、これは大体間違いのない資料だと思うのです。これはもちろんあなたのほうからの資料かもしれもせんが、どうしてこんなにインドに半分も金が集まったのか。ちょっと不公平にも考えられるわけですよね。たとえば七十六カ国の国が第二部として融資を受けられる国になっておる。その中でここにばかり集中し過ぎておるように思うわけですが、これは何か特別の事情というものがあるのでしょうか。

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鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 77

インド、パキスタンに集中しておるということは確かに事実でございます。これはIDAが発足してからまだ三年程度なんでございますが、低開発国というもので、なかなかプロジェクトの——プロジェクトといいますか、融資対象になります開発計画を持っていない国が非常に多い。たまたまインド、パキスタンというのが五カ年計画等強力に推進しておりまして、一方において各国の集まっておりますコンソーシアム、債権者国会議といっておりますが、そういったものをやっておりまして、それだけ適当な開発計画があった、融資対象があったということが一つの事実ではないかと思います。

それから、もう一つは、アフリカ等はその後に参加しておりまして、まだそれほどこの機関ともなじみが少ないということもあろうかと思います。それから、もう一つは、何と申しましても、インドとパキスタンというのは国民の一人当たりの所得というものは非常に低い。一応相当政治的には強力な国でございますが、まだ経済的には国民所得としては非常に低い。そういったようなことを勘案されてこういった経過になっておるというふうに聞いております。

成瀬幡治委員発言 78

こういうこと、インド、パキスタンというのは五四%、一六%ですね、パーセントでいうと。そうすると、半分よりも多いのがインドに集まっておる。ただ単に一つの開発プランをインドは持っておったと、それに続いてパキスタンがあったからこうなったんだという……。もっと何か特別な理由というものはないんですか。ほんとにここに集中しちゃったといっていい、集中し過ぎておるといっていいわけですけれども、何か私は意味がありそうな気がするわけですけれども……。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 79

特別に公式にそういった意味というものは私どもも何も聞いておりませんが、おそらく、一方においてインドとパキスタンというものについて相当多くの援助をしなきゃならない。その際に先進国としてはどうせ——まあこのIDAというものが従来非常に最初の間は若干不活発であった時代もあるわけでございますが、そういったときにこういういい計画を持っているものならば、もしこういった機関から金を出せばバイラテラルな、要するに二国間でもってやる援助というものを若干そういう機関に肩がわりできる、こういう考え方からそちらのほうに若干ウエートが置かれたのではないかというふうに想像するわけでございますが、しかし、そういったことは何ら公式の議事録とか理事会の説明に載っているわけではございません。

成瀬幡治委員発言 80

ちょっと話が前後してえらい恐縮なんですが、日本のお方が世銀あるいは第二世銀に行って事務をしておみえになるとか、あるいは理事会ですか、理事として常時ワシントンにおみえになるんですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 81

現在、理事としては、大蔵省に前に勤務されておりました、現在も大蔵省の参与でございますが、鈴木源吾という人が世界銀行の理事と同時にIDAの理事を兼ねておるわけでございます。この鈴木理事は、単に日本のみならず、タイ、ビルマ、セイロン、ネパールと、この五カ国を代表して理事として入っているわけでございます。それから、世銀の職員でございますが、これには現在はたしか私のよく知っておりますのは一人でございますが、ほかにあるいは一人ぐらいいるかもしれません。それ以外に、先ほど申し上げました世銀の鈴木理事の理事代理ということで、もし鈴木理事がどこかへ出張するとかそういった場合に、その理事会へ出席する理事代理というのに、大蔵省から、尾崎英二という前に専門調査官をしておりまして、最近向こうへ行きましたのが、勤務しております。

成瀬幡治委員発言 82

それから、これもちょっとあなたのほうの資料じゃないので、間違っているかもしれませんけれども、第二部国と、こう書いた加盟国の一覧表をずっと見ますと、インドネシアがないように思うのです。まだほかにこまかく当たっていないのでわかりませんけれども、インドネシアは入っておりますか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 83

入っております。

成瀬幡治委員発言 84

入っておりますか。それから、台湾、それからいわゆる南鮮と言っちゃいかぬでしょうけれども、南鮮は入っていますか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 85

ちょっと、インドネシアの点はチェックしております。世銀には入っていることは確実なんでございますが。それから、台湾というのは、もちろん中国ということで入っているのでございます。中国は台湾ということで、中国が入っているわけでございます。インドネシアは、当初入る予定であったそうでありますが、実際には入らなかったそうであります。

成瀬幡治委員発言 86

理由はわかりませんか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 87

その状況については詳しく存じませんが、若干こういったような融資方針に対して不満を持っているというようなことも聞いております。結局入らなかった。それから、インドネシアは、世界銀行からも現在あまり金を借りられない国なんでございます。そういった関係もあろうかと思います。

成瀬幡治委員発言 88

それはどういう理由ですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 89

それは、一つは、おそらくいろいろな国の、たとえばオランダなんかのものを接収したというようなことが解決していない。そうすると、ある国とほかの加盟国との間に投資紛争が起こっていて、その解決がうまくいっていないという場合には、若干そういったものを停止してしまう場合があるように聞いております。

成瀬幡治委員発言 90

日本は今度追加出資を行なうわけですが、これはいつまでにやるわけですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 91

昭和四十年度以降三カ年にわたって、均等分割して行なうことになっているわけです。要するに、四千百二十五万ドルを三分の一ずつ出すわけでございますが、そのときには現金を出す必要はないわけでございまして、現金にかわりまして通貨代用国庫債券というものを——日本銀行がこのIDAの寄託所になっております、政府の名前でそういった国庫債券という国債みたいなものを日本銀行に預けておくというかっこうで行なえるわけでございまして、必要があると、それを向こうの要求によりまして現金化する、こういうことになろうかと思います。

成瀬幡治委員発言 92

いや、私がお尋ねしておきたい点は、たとえば今年度は何月何日までに払い込まなければならないと、こういうことがきめられているのじゃないかと思うわけですが、その日にちはいつかと、こういうわけです。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 93

この追加出資は、先ほど申しましたように、今年度は払い込みの義務を発生しないわけでございまして、前にすでに御承認を得ました当初出資の今年度分というのを、十一月八日に払い込むことになっております。

成瀬幡治委員発言 94

そうすると、今度のこの法律改正に基づいて追加出資のことをきめますね。そうしますと、それは四十年の幾日に払えばいいと、こういうことになるのですか、第一側の払い込みを。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 95

そのとおりでございます。

成瀬幡治委員発言 96

それは四十年のいつまでにやればいいのですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 97

やはり十一月八日です。

成瀬幡治委員発言 98

そうすると、これはよくわからないのですが、この法律案は、通って効力が発生するのは、四十年の十一月八日までに間に合えばいいという法律なんですか。

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鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 99

そうではございませんで、この前要するに総務会として有効投票ができて、要するにこの決議自身は可決されているわけでございますけれども、各国が国内措置をとって、最終的にその義務を負担するということは、これは予算措置を——予算といいますか、債務負担行為みたいなものでございますから、国会の御承認を得まして、そうして国会の御承認を得たから日本は最終的に賛成であるということを六月三十日までに通告いたしまして、各国がそういった国内措置を全部終わりますと、そこで正式にほんとうにこの決議が有効になる、こういうことになるわけでございます。

成瀬幡治委員発言 100

そうすると、ことしの六月三十日までにワシントンならワシントンの第二世銀の本部に通達をする。そうすると、そこの総務会か何か開いて、そうして各国に割り当てた出資額が消化されているかどうかということの返事が来る、そういう仕組みになっておって、まあ来ないところもあるかもしれませんが、まあ大体来るだろう、そういう仕組みになっているわけですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 101

大体そのようになっているわけでございまして、先ほど申しました三月一日に至りまして——この三月一日でございますが、総務の総投票権数の三分の二以上の投票はすでに行なわれているわけでございます。しかし、それは内部機構としての、要するに何といいますか、一つの株主総会みたいなものの議決でございまして、はたしてその金を現実に払い込むか込まないかというのは各国の国内手続を要するわけでございます。予算の議決を要する国もあろうかと思いますが、日本の場合は、こういった法律でもって将来の国庫負担行為をきめるというかっこうで、御承認を得れば、そういうかっこうで最終的な投票を——投票といいますか、引き受けを六月三十日までにやる。それが大体十二カ国以上六億ドル以上の国が総計で ございまして、それが全部引き受けをすると、そこに有効にIDAの増資が成立するということでございます。

成瀬幡治委員発言 102

私は、見通しとして、南の北に対しての相当な要望というものは今後も盛んになってくる。それから、もう一つは、低開発国が成長してくることは非常に歓迎すべきことで、今後も相当な資金需要というものがますますふえるという大体見通しに立って差しつかえないと思うのです。まあ長期計画を立てられて、そうして四十三年なら四十三年までの間に七億五千万ドルが必要なんだ、それだけを予定しているのだ。これが途中、まあできてから、これが発足してすでに三年ですか、もうすでに追加出資をしなくちゃならない。追加出資をしたけれども、まだ足らぬじゃないかという、こういうことが大体繰り返されてくるのじゃないか。三年たたぬうちにまた追加要請が来るのじゃないかということも想像をされると思うのですが、そういうことは今度は十分織り込み済みで、融資約定額が五、六億ドルあれば十分だというようなことを検討されて大体結論を出されたものであるかどうかというようなことは、あなたのほうに対して鈴木理事やあるいは第二世銀のほうから何らかのそういうこまかい御連絡等があるわけですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 103

当初はもっと実は大きい数字を出して第二世銀自体としては呼びかけていたわけでございます。まあこれはもちろん非公式段階でございますから、いまとなっては別にその数字を出すこともないわけでございますが、もっと倍とか三倍というようなものを、しかも五年くらいのやつをコミットをとろうというようなことであったわけでございますが、なかなか各国ともそうこういうものにたくさんつき合えない。予算上の制約もございましょう。で、結局妥協の産物として、七億五千万ドルという数字ができたわけでございます。

ごらんになっておわかりになりますように、やはり前の出資比率から、たとえばオランダとかイギリスとかいうのは逆に落ちているわけでございます。それに対して、西ドイツ、イタリア、日本、カナダといったような国は前の出資比率よりは上がっている。こういうようなことで、そこいらの調整も非常に困難であったわけでございますけれども、何とかしてこういった七億五千万ドル、三年間ということを妥協を得たわけでございまして、今後の点については、おそらく、先ほど先生のおっしゃいました南北問題とからんで、こういった要求というのは相当多いかと思います。ただ、そういう場合にこういう多角的な機構を通じてやるのがいいのか、あるいは二カ国間の経済協力というようなかっこうでやるのがいいのか、そこいら辺は今後も検討しなければならないわけで、そこは実はまだはりきりとこの七億五千万ドルでIDAの三年間の融資が十分できるという見通しを私どもは持っておるわけではございませんが、しかし、一応事務的な説明ではそれでも十分できるということで、今回の決議案は提案されておるわけでございます。

野々山一三委員発言 104

今度の改正で、出資金の全額を国債によって代用出資することができるというようにするわけですがね、積極的な理由というのは何かあるんですか、国債にしたほうがいい、国債で出したほうがいいという。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 105

前の規定でも、その一部を国債にできると。それで、現実にはたしか相当大部分を国債にしておったわけでございます。で、このIDAの融資のやり方を見ますと、まずそういった出資がなければ金を貸すことができないわけですから、貸し出しの約束すらできないわけですね。ですから、一つの融資申請が出ますと、それを審査して、それの貸し出しをIDAの理事会で決議して、総裁が相手に通知してやる。その段階に金の目当てがなければ、こういったものは、あとで借金することもできない機関でございますから、その時点において十分余を持っていなければならないわけです。しかし、それは必ずしもキャッシュである必要はない。実際に、たとえば道路工事とかダムの工事をするときに、金の要る時点というのはずっとおくれてきて、一回融資承諾をして三年なり五年にわたってやられる、その段階においてその現金を引き出せばいいわけですから、最初の段階においては国債で取っておくことで、向こうとしては十分である。しかし、そういうものすらもらっていないとなったら、いざとなったら出す金がなくなってしまうわけですから、出資国から何かの借金証文のようなものを取っておかないと、いざ現金償還をするというときに、それを現金にするのだということで、無条件に引き出せるという利点があるわけです。

野々山一三委員発言 106

ことばのあやだと思うんだけれども、その金は日本が引き受けますというような意味の証文ではないんでしょう。結局正式に出資金として出すわけでしょう。あなたの使われたことばのあやだと思うんだけれども、借金証文みたいなものでも取っておかなければ、その仕事が進まないので、国債でもいいんだと、こういう説明だと、前後くっつかないんで。もう少し……。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 107

ことばが足りなかったかと思いますが、要するに、融資を承諾いたします段階には現金は要らないわけでございます、向こうは。しかし、そうかといって、裏づけのない融資承諾をするわけにいかない。それで、IDAの規則によりまして、こういった分割の出資をさせるということになっております。しかし、その際にほんとうの現金でもって出資をさせる必要というのは、向こうの資金繰りからいって、ないわけすで。したがいまして、その段階においては一種の交付公債でございますが、代用証券というものを出すということで、その後実際の資金繰りが必要になったときには、その代用証券——これは無期限、無利息のものでございまして、それを現金化して、そうしてそういうものをもし日本からの輸出に充てられるならば、その現金を日本の業者に払う、こういうかっこうになるわけでございます。

15頁
野々山一三委員発言 108

そうすると、この出資というのは、その代用国庫債券で納付をするというか、約束事を取りきめるということであって、納付をするという、実際現金を出資金として納付するとか、あるいは債券でまかない得たものを納付するとかいう性質ではないわけですね。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 109

そのとおりでございまして、出資の段階におきましては、要するに紙一枚のものを日本銀行の寄託所に預ける。交付公債のようなもので、それをあとで分割して現金償還をしていく。したがいまして、もし来年の予算のことを考えますと、一応国債を出す権限さえ与えていただくならば、必ずしも現金の予算は要らないということになるわけでございます。

野々山一三委員発言 110

国債を発行して、それによって取得した金でというか、あるいはその証文をもって出資金にかえるのじゃないですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 111

証文をもって出資金にかえるわけでございます。ですから、国債を発行して金をもらうわけじゃなくて、ただ証文だけを渡すということでございます。

野々山一三委員発言 112

そういうことになったのも、ぼくはよくわからぬので教えてもらいたいのだが、そういうのと、いわゆる通常いう国債を発行してというその国債と、どういう違いがあるのですか。よくわからぬので教えてもらいたい。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 113

これは交付公庫というものは大体そういったものではないかと思います。引き揚げ者にお払いいたしました交付公債、これもただ将来これを、金を上げますという紙を上げるわけでございます。ですから国債を発行して、普通のたとえば、短期証券とか、戦前の国債のような場合でしたら、引き受け機関がありまして、それを現金をいただいて国債を見返りに渡すということでございますが、交付公債ということで一方的に紙といいますか、債券のみをお渡しするということで、引き揚げ者国庫債券とか遺族国庫債券とかいったものと法律的性遺は私どもは似たものだと、こういうふうに考えます。

野々山一三委員発言 114

そうすると、これはIDAの定款か何かに、そういうものでも、約束された一定期間内に納付されればそれでいいということにきめられているのですか。そこのところは非常にわかりにくいのですが……。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 115

そのとおりでございます。そういうふうな規定になっております。

野々山一三委員発言 116

先ほど成瀬先生が質問されておった中で、世銀と第二世銀とは異種だけれども一体のものだというような説明が、運営体としては一体のものだということですけれども、実際に適用されるのは、簡単に言えば、これによりますと、少部分なものでも弾力的な融資ができて、しかも低開発に融資できる国が規定されておる。それが世銀と第二世銀との性格の違いをそこできめておるだけであって、したがって、相手国の仕事の性質によって世銀と第二世銀から出ていく金の性質が変わってくるのだ、用途も違ってくるのだ、こういうふうにいったら、その点は区別できるわけですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 117

そのとおりでございます。

野々山一三委員発言 118

これはちょっと話がよそへそれるのですけれども、世界銀行の融資している、融資を受けているものの内容などを見てみますと、非常なこまかい、鉛筆一本から伝票一冊に至るまでの計算書を世銀に出さなければならない、報告書を出さなければならないというようなことのために、二、三百億借りていることのために、簡単にいえば、たとえば国鉄の新幹線みたいなものは、三千九百億をこえる金額の中でわずかに二百七十八億円、米貨で八千万ドルを貸りているだけで、そのために非常に膨大な報告事務、精算事務、管理事務というものがあって、非常なやっかいなものになっているのだといわれている。膨大な要員をそれにつぎ込んでやっているわけですね。これはよその金を借りるということになれば、勢いそういうことはついて回るのですけれども、そのことのために、この国鉄の新幹線なんかでも実は非常な将来に対する経営上、経理上、それから運営上に非常に大きな障害があるとして心配されているわけです。今度のこれは、日本のそれの場合には直接的に借りて使うというような場合じゃないわけですね。ないのだからいいようなものですけれども、そういうような、うわさにのぼっているような管理なり手続が、やはりこの第二世銀の場合にでも同じような筋でやられているのですか。そこらをひとつ……。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 119

国際機関でございますから、どの国にはどういう書類を徴求しないなんという小回りがないという点がございまして、ことに世界銀行の融資している国というのは相当多くの国があるわけでございます。ですから、日本の場合こういった書類は要らないということになりますと、理事会で、何でそんなことを、おまえの国、日本の国だけ要らないのだというようなことも言えないというような事情がございまして、若干手続上うるさい面はあろうかと思いますが、しかし、これは先ほど先生もおっしゃいましたように、金を借りる必要上ある程度やむを得ないことかと思います。IDAのほうにつきましても、もちろん条件自身は世銀に比べますと非常に緩和された条件でございます。ことに世銀の場合には、資金ソースが民間ソースで、世銀債といういわば世銀の国債のようなものを発行して、その金を出しているという関係からも、相当管理をやかましてしませんと、その世銀債の償還自身もうまくいかないというようなこともございましてやっているわけでございますが、IDAのほうにつきましては、そういった関係はそれほど考慮しなくてもいいということで、それからおそらくこのIDAの融資対象というものは、国がやっているような——いわゆる私企業とか公共企業体のようなものは非常に少なくて、国それ自身がやっているようなものが多いのではないかというようなことで、私のばく然とした感じでは、世銀のように非常にコマーシャルないろんな要求はしていないのではないか、こういうふうに考えております。

野々山一三委員発言 120

世銀と比較すると、相当返済期間が長いわけです。で、世銀の場合ですと、たとえば設計から始まって完成及び将来の営業に対してまで詳細な指示を与えている。そうして管理しているようですね。それによれば、時には借りた側の意思だけではやり得ないような相当きびしい制肘が加えられている。実は借りたほうでも、わずかな——わずかなというのは悪いけれども、何千億に対する百億何がしという金を借りたことのために、その借りてやる仕事全体に非常な制肘が加えられているわけですね。それは少し、私はそこまで及ぶのは余分なことじゃないかという気持ちがするわけです。というのは、その金の使いどころというものの管理というだけではなくて、その金が及んでいるところについては全体に非常な制肘を加えているという傾向があるわけですね。で、今度のこれは、借りた相手国に対してそういうようなところにまで及んでの指示、監督というようなものがなされるようなぐあいになっているのかどうかということ……。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 121

もちろん、後進国のことでございますから、全然その金をやって、あなたの言うとおりおやりなさいと言ったときに、かえって後進国のためになるかどうかという点もございまして、ある程度のやはり向こうから計画を出させて、そういう技術的な、別にこうでなければ貸さないというよりも、技術的にこういうふうにしたほうがいいんではないかというようなアドバイスを与える。これは世界銀行の事務局にはそういった相当優秀な技術屋がおるわけでございまして、そういう観点から、こういうふうにしたほうがいいんじゃないかというような点はアドバイスはあるかと思いますが、しかし、それほど主権を阻害するようなやかましいようなことは、言っているというふうには聞いておりませんです。

16頁
野々山一三委員発言 122

いままでの、設立以来日本の金も相当入っているわけですけれども、それは先ほどのあなたの説明によれば、間接的に貿易市場の市場開発とか、あるいは貿易への影響といいますか、効果があらわれているという説明でありますけれども、まあこれはぼくの考え方が、目的があってそれに金を貸し付ける、増資をして、資金を見つけて金を貸し付けるということであれば、勢い相手国へどういうふうにそれが伸びていったかということがわかるはずじゃないかと。日本もそれを当然理事国として承知しているはずじゃないかと。その及んだ影響、効果というものがどういうぐあいになっているのかということをまとめたようなものはございませんか、ごく概観的でもけっこうですけれども。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 123

まだ発足以来三年でございますし、償還期限が五十年というような長い間の経済効果をねらった投資をやっているわけでございますので、したがいまして、すぐこれがどういった効果をあらわしたかということに対して具体的な数字等は、その国の経済発展とか何かにあらわれているかということを御質問なさいますと、私どもはっきりしたデータはないわけでございますが、しかし、方向として、やはりインド、パキスタンなどというものについては、もしこのIDAが相当援助しなければ、債権者国会議などにおける日本の分担も逆にふえてまいる可能性もあるわけでございます。ですから、こういうチャンネルを通して出すか、相対でもって出すかというような二者選択の問題でございまして、私どもは負担額としてはそう別にふえているものとは考えておりませんし、またこういったたことによって、確かにインド、パキスタン等は経済発展の緒についたというような感じを持っているわけでございます。

野々山一三委員発言 124

一体、その融資状況の概括表を見てみると、交通、運輸関係と農林、水道ということで相当額が充てられていますけれども、実際にたとえばどういうようなものに充てられておるかということを少し聞きたいのですけれども、たとえばインドで、御案内のように鉄鉱石を日本が買い上げるために鉄道敷設をして、それに金を与え、技術援助を与え、そして大きな仕事をやりかけていたところが、一時これが相当金をつぎ込んでもちょっと途中挫折したという事件がありますね。そのインド、インドというのは先ほど来ずっと出ているのですが、この第二世銀の金が、インドのその先ほど申し上げた鉄鉱石開発のために相当長距離にわたる鉄道開発をやってとんざしたというような事案に、これらの金が及んでいるのかどうか。これは三年前ですね。その鉄道の技術者が相当現地へ乗り込んで長期にわたってやったのですけれども、なかなかうまくいかない、相当金は寝ころんでしまったというたいへんな事例が起こっておるわけですね。これも一般的にはぼくらが承知している限りでは、この低開発援助という一環の仕事の中にそれが織り込まれて金が流れ込む、金が投資されているというふうに承知しているわけですけれどもね。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 125

私もいま手元に詳しいプロジェクトの表を持っておりませんもので、よくわかりませんが、いま先生のおっしゃいましたのにはIDAは入っていないのではないかというふうに記憶しておりますけれども、むしろアメリカの、IDAの前のDLFでございますか、あれが少しですか相当ですか、その金額は覚えておりませんが、若干入ったというふうには記憶しておりますが、二千万ドルくらいではなかったかと思いますが、IDA自身の金は入っていないのではないかと思います。

野々山一三委員発言 126

入っていないと言われればそれまでですけれども、その場合も相当の技術者も行き、実際の仕事も相当進め、しかもそれがほとんど使用にたえない、開発は中途で終わってしまって金が寝てしまっておるという一例をもって見ますと、私は、先ほど世界銀行からたとえば国鉄の場合に借り受けたその金というものと比較してみますと、相当何といいますか、必要以上だと思われるような干渉をし管理を行なって、しかもその金の及んでいる以外の部分にまでその制財が及んでいるというような感じがしておる。片一方の場合には少しゆるやかだというようですけれども、そのゆるやかなのが、先ほどインドの場合に指摘したように及んでいなければけっこうですけれども、やはり相当具体的に関心の的になった案件ですね。そういうふうに寝ころんでしまうということがありとすれば、この後進国開発援助という仕事のために行なうものとはいえ、あるいはその立地条件がその国の条件がおくれているからうまくいかないという条件が、かりにそういう要素があるとしても、なお相当の関心を持って見なければならないものではないか。これはあなたにお伺いしても無理なことかもしれませんが、この種のものについて、ある程度時期を定めて国会などに報告をされるべきものではないか。出資だけは認めよう、あとはかって気ままにやれというようなものでは、どうもいま申し上げたような事例から見ても、常識的にふに落ちない、納得しがたい点が出てくるわけですね。そういうようなものについて、一体当局としてはどういうお考えをお持ちであるか。先行き長いことなんで、いまはまだ根本的な方針がないと言われればそれまでかもしれないが、お考えがおありでしたら、ひとつ聞かしてください。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 127

私どもの多角的なこういった国際援助、国際協力、経済協力の機関に対します態度といたしましては、やはりその金が有効にその国の国力なり経済力を強めるということに重点を置かるべきものだということで、理事会等の席においていろいろな案件がかかります際に、現地の鈴木理事より、こういった案件がかかるけれども何か東京として言うことがあるかというような照会がございますときに、もし必要があればそういったことについていろいろなコメントを述べるとかいうようなことをしております。それから、やはりこういったもので援助を受けました金というものが、できるだけ日本のものが輸出されあるいは日本の手によってなし遂げられるということが日本としては望ましいということでございますから、極力そういった、どういったものにIDAで融資をするであろうというようなことも調査いたしまして、必要の向きにはそういった情報も御連絡している、こういったことをやっているわけでございます。

したがいまして、今後の方針といたしましても、やはりこういった国民の税金といいますか、そういったもので出資されている機構でございますから、確かに仰せのとおり、絶えずその行動については、われわれとして意見を述べる、その機構として理事というものを派遣しておるわけでございまして、十分そういったことがやり得る体制にはあるというふうに考えています。

野々山一三委員発言 128

いままでの融資実績を業種別に見ると、運輸部門が四五%、農林部門が二三%というようになっているようでありますが、なお、融資条件では、低開発地域に限ることと、開発上の優先度が高くかつ特定の事業計画のもの、市場調達不能でかつ世銀融資の対象とならないもの、この三つが貸し付けの大きなポイントになっているが、いままでにどういう国に、どういう仕事のために、どういうくらいな額が、こういう大ざっぱなことは先ほどの数字でわかりますけれども、具体的にどういう仕事に、どういう国へどのくらいの額が流れて、いまどういう進捗状態になっておるのか、今度の増資分がどういうものでということを、いま少し具体的にひとつ示してもらいたいと思うのですけれども。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 129

その各国のどういった開発計画に対してどの程度の金が出されたかということにつきましては、もちろんそのつど私どものほうに通報が参るわけでございます。しかし、それは相当膨大なことになると思うわけでございますが、インドの場合等におきまして、どういったものについて出したのであるかということでございましたらば、後刻調査いたしまして表にでもしてお出ししたい、全部の国について、全部のプロジェクトを出すと……。

17頁
野々山一三委員発言 130

代表的な国の代表的な事業とか、全部こまかくといっても切りがないので、できるだけわかるようにしてもらえるもので一ぺん説明をしてもらいたい。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省為替局長事務代理)発言 131

それでは、後刻そういった表を提出さしていただきます。

新谷寅三郎委員長発言 132

他に御質疑ございませんか。

ちょっと速記をとめて。

〔速記中止〕

新谷寅三郎委員長発言 133

それでは、速記始めてください。

本案に対する質疑は、本日のところこの程度にとどめておきます。

本日はこれをもって散会いたします。

午後三時十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104614629X03119640512)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。