国有財産法の一部を改正する法律案

　最後に、国有財産法の一部を改正する法律案について、御説明申し上げます。

　国有財産の管理及び処分の適正化並びにその運営の円滑化に資するため、国有財産にかかる総合調整の手続きを整備するとともに、地方公共団体等が災害の応急措置等のために使用する国有財産について、貸し付け料を無償とすることができることとする等の必要がありますので、ここに国有財産法の一部を改正する法律案を提出いたした次第であります。

　以下、この法律案の概要を御説明申し上げます。

　まず第一に、大蔵大臣が、国有財産の管理及び処分の適正を期するため必要があると認めて、各省各庁の長に対し、その所管に属する国有財産について、用途の変更、用途の廃止、所管がえその他必要な措置を求める場合、閣議の決定を経て、これを行なうことになっておりますが、今後、大蔵大臣が各省各庁の長に対して直接、措置を求めることができることとし、さらに必要があると認めるときは、閣議の決定を経て、必要な指示をすることができることにしようとするものであります。

　第二は、公園または広場である公共用財産の減少及び皇室用財産の増加に関する国会の議決を要しない金額の限度額は、従来それぞれ一件当たり三百万円米満の財産で一年間の財産の合計額が三千万円に達するまでとされておりますが　これを、それぞれ三千万円及び三億円に引き上げるとともに、皇室用財産の増加については、購入、新築等予算に計上されて国会の議決を経たものを除く寄付、交換、所管がえ等予算に計上されていないものについてのみ、国会の議決を要することとしようとするものであります。

　第三に、各省各庁の長が、特別会計所属の普通財産である土地または建物の貸し付け、もしくは、貸し付け以外の方法により使用もしくは収益をさせ、又は売り払いをしようとする場合は、あらかじめ大蔵大臣と協議して行なうこととして、普通財産の管理及び処分を適正に行なうようにしようとするものであります。

　第四に、行政財産を、その用途または目的を妨げない限度において使用または収益をさせる場合は、現行法では私法契約によることも可能でありますが、今後はすべて行政処分たる許可によることとし、あわせて私権が排除されることを明確にしようとするものであります。

　第五に、地方公共団体等に対して、災害が発生した場合に、応急措置を実施するために必要な普通財産を無償で貸し付けることができることとするほか、ごみ処理施設及びし尿処理施設の用に供するために必要な普通財産を無償で貸し付けもしくは譲与することができることとし、さらに行政財産についても、その用途または目的を妨げない限度において道路、水道及び下水道の用に供する場合は、これを無償で許可することができるものとしようとするものであります。

　以上が公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律案外二法律案の提案の理由及びその概要であります。

　何とぞ慎重御審議の上すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。