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衆議院本会議31発言

本会議 第28号

第46回国会 衆議院 昭和39年5月7日

法律案の審議部分(発言 21 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

10頁
船田中議長発言 21

これにて討論は終局いたしました。

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

船田中議長発言 22

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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行政書士法の一部を改正する法律案

(渡海元三郎君外九名提出)

小沢辰男委員発言 23

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

すなわち、この際、渡海元三郎君外九名提出、行政書士法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

船田中議長発言 24

小沢辰男君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

船田中議長発言 25

御異議ないと認めます。よって、日程は追加せられました。

行政書士法の一部を改正する法律案を議題といたします。

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船田中議長発言 26

委員長の報告を求めます。地方行政委員長森田重次郎君。

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〔報告書は会議録追録に掲載〕

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〔森田重次郎君登壇〕

森田重次郎委員発言 27

ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

この法律案は、行政書士の資質の向上と業務の適正な執行を確保することにより、それを利用する国民の便益をはかろうとするものでありまして、その内容は、

第一に、行政書士の業務の範囲を明確にするため、行政書士が作成する書類の中に、実地調査に基づく図面類をも含むこととするものであります。

第二に、行政書士の資質の向上をはかるため、国または地方公共団体の行政事務を担当する公務員として在職した者については、行政書士の資格の取得期間を現行八年から十二年に、高等学校卒業者等にあっては現行五年から九年に、それぞれ引き上げようとするものであります。

第三に、行政書士の業務の安定とその適正な執行を確保するため、行政書士でない者などの取り締まりに関する規定につき所要の整理を行なおうとするものであります。

本案は、四月二十二日出委員会に付託され、四月二十八日、提案者を代表して永田亮一君より提案理由の説明を聴取し、続いて質疑を行ないましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑は同日をもって終了し、五月七日、討論の通告もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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船田中議長発言 28

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

船田中議長発言 29

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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船田中議長発言 30

本日は、これにて散会いたします。

午後三時六分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣   池田 勇人君

大 蔵 大 臣  田中 角榮君

厚 生 大 臣  小林 武治君

郵 政 大 臣  古池 信三君

自 治 大 臣  赤澤 正道君

国 務 大 臣  佐藤 榮作君

国 務 大 臣  宮澤 喜一君

出席政府委員

内閣法制局長官  林  修三君

厚生省年金局長  山本 正淑君

郵政省人事局長  増森  孝君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104605254X02819640507)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。