小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律案

ただいま、議題となりました小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

　内航海運は、国内輸送機関の中で最も重要な役割を果たしている輸送機関の一つでありますが、最近における臨海工業地帯の開発の著しい進展に伴い、その重要性は一そう高まりつつある現状であります。

　しかしながら、内航海運業の現状を見ますと、船腹の過剰傾向による過当競争の結果、長年にわたり運賃市況が低迷し、その企業内容はきわめて憂うべき状態となっているのであります。

　したがいまして、この際、内航海運の輸送秩序の確立と内航船腹の過剰傾向の是正により、内航海運の近代化をばかり、もって内航海運に対する国民経済上の要請にこたえるためこの法律案を提出いたしました次第であります。

　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

　まず、小型船海運業法に関する改正でありますが、その要点の第一は、登録制を通じて内航海運業の用に供する全船舶を把握することにより、内航海運業全体に対する規制を行ない得るよう、新たに総トン数五百トン以上の綱船による内航海運業を登録の対象に加えることとしたことであります。

　第二に、内航船腹の適正な規模についての指針を与えるため運輸大臣が、内航海運業の用に供する船舶について毎年度当該年度以降の五年間について各年度の適正な船腹量を定めることとしたことであります。

　第三に、内航船腹が過剰となるのを避けるため、内航船腹量がその適正規模に照らして著しく過大になるおそれがあると認めるときは、運輸大臣がその最高限度を設定し、内航海運業の用に供する船舶の船腹量がこの最高限度をこえることとなるときば、内航海運業の登録または変更登録を拒否することとしたことであります。

　第四に、内航運送の用に供される船舶の確認を容易にし、その船腹量を正確に把握するため、内航船舶に関する表示、事業の休止の届け出及び立ち入り検査に関する規定を新たに設けることとしたことであります。

　次に、小型船海運組合法に関する改正でありますが、その要点の第一は、内航海運業の過当競争の現状にかんがみ、新たに総トシ数五百トン以上の網船による内航海運業を営む者についても、小型船によるものと同様に海運組合を結成することができるようにし、内航海運業者のすべてが、その事業に関して自主的な調整を行ない得るようにしたことであります。

　第二に、組合員たる資格を有する事業者の範囲が、内航海運業者全体に拡大されるため、内航海運組合の行なう調整事業の影響力が従来に比して著しく大きくなるおそれがありますので、不況の場合に限り、その調整事業を行ない得ることとしたことであります。

　以上が、この法律案を提案する理由であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。

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