運輸委員会 第22号
法律案の審議部分（発言 93 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私はあなたと遺憾ながら考え方が違いまして、航空相互乗り入れということは両国民の念願でございます。日韓会談その他に関係なく、必要にして双方の利益になると考えてやっておるので、いまにわかに日韓会談の影響によってこの航空の相互乗り入れをどうすべきかということについてただいま考え方はいたしておりません。順調にいくものと信じてやっていくつもりでございます。
私は話の方向を変えて、それでは日韓会談に関係なくということでも、李ラインの厳重警戒体制をしくということは、両国関係が少なくとも友好的に進もうという日韓会談とはまるっきり反対ですよ。しかも李ラインについて日本政府は認めているのですか。正当なものとしていままで認めているのですか。いかがでしょう。
私は認めてないと思います。正当な関係と認めておりません。が、しかし、そういうことが今度の交渉のなにでございますから……。
正当と認めておらないところに、さらに厳重警戒という体制をしくということが、どうも友好関係にはマイナスであります。ところが、必要なものであるという日韓の航空ですが、必要だからどこへでも出すというようには先ほど来の長々の御答弁ではとれない。いわゆるわが国の政治的判断、外交的判断からということでありますが、そういう認めてないというところにさらに厳重にやる。しかも運輸大臣所管の、その他の日本漁船の防衛というか、保護というか、これは海上保安庁の仕事でございます。こういう問題についてもそれぞれ適切な措置をおとりになったと私は思うのですが、まずその点はどうでしょう。
随時とっております。適切な処置をとるよう平生からも指令してありますし、今回のようなことが起こればさらにその体制を強固にするだろうと考えております。また強固にすべきだと考えております。
いまお話しのとおり、そういう情勢になれば、常日ごろとっているが、さらに必要があれば強硬にとらなければいかぬ、こういう考えをしておられる。そうなりますると、どうも日本政府の考えとして——李ライン問題も日韓航空も一連の日本政府の問題であります。別々に切り離したものじゃありません。だから、これは慎重に扱うというのが当然ではなかろうかと思うのでありますが、既定方針どおりどうしてもやりますか。その場合に、何か事故が起きたり何かした場合にあなたは責任をおとりになりますか。いかがです。
私は順調にいくものと確信いたしまして、変える意思はありません。続けていきます。その場合に事故が起こりました場合には、もちろん事故の原因によりましては私は責任をとらなければなりません。
事務当局に聞きますが、外務省に対して、日韓間における情勢の変化——大きな変化ですよ、これは。いままで友好的に日韓会談をやってきて、李ラインについてもその方針に従っておそらくやっていたと思うのです。ところがこれが急変して、外交文書はメモは発表される、李ラインはさらに厳重に警戒されるというのは大きな外交上の変化であります。いわゆる日韓の航空についても、これは外交の問題があります。そういうのをひっくるめて最近の外交情勢について外務省に問い合わせなり相談はされましたか。
日韓間の問題、航空の問題につきましては、これは昨年の四月ごろから始まった問題でございまして、日韓間のいわゆる交渉というものとは切り離されて別個に進められた問題でございます。したがって、日韓間の交渉というもの、もちろんこれがうまくいくことはけっこうなことでございますけれども、私は本質的に別個のものであるというように考えております。また外務省との間におきまして、さきに新聞に出ておりますような記事は私は新聞を通して読んでおりますけれども、特に外務省から何らの意思表示もございません。
外務省から意思表示はないですよ、大体。外交文書まで発表されちゃって、何のかんばせあって運輸省に連絡できましょう、はっきり言って。むしろ、航空あるいは李ライン警戒、漁船保護、そういうものを任命されている運輸省は、進んで韓国内の政治情勢あるいは対日感情、そういうものをつぶさにこの時期は点検されるのが好もしいことだと私は思うのです。運輸大臣は順調にお進みになると言うからそれ以上お聞きしても何ですが、私は別にこれを全面的に否定はいたしませんけれども、少なくともこれは用心深くやるべきだと思うのです。それだけ申し上げて、終わります。
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先般要求した資料に基づいて、時間もありませんから簡明にしてわかりよくひとつ御説明いただきたいと思うのです。それを先に聞いて、それから質問しましょう。
資料は三つ提出しております。
そのうち、まず第一の内航海運輸送量の推移という資料について御説明申し上げます。
三十七年度の内航海運の総輸送量は、一億九千五百万トンでございます。三十八年度、これは内航の指定統計によりまして十二月まで出ておるものでございますけれども、それに見込みを含めますと、三十八年度は二億九百六十八万トンでございます。そのうちに、はしけによりますところの輸送がございます。それを引きまして、三十八年度の鋼船及び木船の輸送量を見ますと、鋼船につきましては一億一千六百万トン、木船につきましては六千七百万トン、大体六三％と三四％というふうに鋼船、木船の輸送比率がございます。これが第一の資料でございます。
第二には、内航船腹量の推移でございます。いずれもこの船腹量は年央船腹をとっております。三十八年度におきますところの総船腹量といたしましては、全体で二百六十七万総トンでございます。そのうち鋼船が百五十三万トン、木船が百十三万トン、大体鋼船が五八％、木船が四二％という数字になっております。以上は大体実績推移の数字でございます。
第三には、内航適正船腹量の試算という資料でございます。これについては、輸送量につきましては、四十三年度までの輸送量の見通しを立てております。この輸送量につきましては、省内におきましていろいろ検討いたしまして、四十五年度までの輸送需要の見通しを立てております。これは貨物輸送につきましては、鉱工業生産指数によりまして大体これを検討いたしまして、その場合におきますところの内航輸送量は約三億四千万トンでございます。これが四十五年度の見通しでございます。これは大体におきまして生産指数に基づいてやりましたが、その場合に年率の成長率は、輸送の伸び率は約七％でございます。大体同一の年率で伸びるものといたしまして、三十八年度から四十三年度までを推定したわけでございます。したがって、基礎といたしましては鉱工業生産指数の伸びというようなものを考えておるわけでございます。その結果、四十三年度におきますところの貨物船の輸送量総計は、一億八千七百万トンでございます。それから油送船の輸送見通しといたしましては、約七千三百万トンというのが大体の今後の見通しでございます。
次に、輸送量の下の欄に適正船腹量という欄がございます。この適正船腹量につきましての大体においての考え方は、従来の運航実績報告がございますが、それを考えまして原単位というものを策定しております。その輸送原単位によりまして適正船腹量を一応考えた次第でございます。三十八年度の適正船腹量につきましては、鋼船の貨物船が百八万トン、油送船につきましては二十九万トン、木船の貨物船につきましては八十万九千トン、木船の油送船につきましては四万トン、したがいまして計といたしまして、貨物船の三十八年度におきますところの船腹量は百八十九万トン、タンカーについては三十三万トン、合わせまして二百二十二万トンが一応私どもが考えておりますところの適正船腹量の考え方でございます。以後大体そのような考え方で原単位を基礎にいたしまして今後の輸送需要と、それからそれに対応するところの船腹量というものを三十九年度から四十三年度に至るまで試算したものでございます。
なお最後の欄に、現有船腹量という欄がございます。これは先ほどの二番目の船腹量の三十八年度船腹量と同様なものでございます。したがいまして、現在におきましては、鋼船、木船合わせまして二百六十七万トンが現有船腹量になるわけでございます。それに対しまして三十八年度といたしましては、ほぼ二百二十二万トン程度の船腹量が適正ではなかろうかというふうに試算したものでございます。ただこの試算につきましては、鉱工業生産指数というものを基礎にいたしまして、今後の輸送需要というものを策定した。したがいまして現在中期計画その他の作業を行なっております。その点で今後若干の修正はあるものと考えております。さらにまたこの適正船腹量の原単位につきましては、今後専用船化ということがかなり大きくなると考えられますので、原単位が相当上がることも、ある時点においていわば技術革新癖数とも称すべきものを相当考えなければならないという点はございますが、一応従来の実績を基礎にいたしまして、原単位を策定したというのが以上の資料の概要でございます。
そこで、この原単位は幾らになりますか。
原単位は、鋼船の貨物船につきましては七四・五が年間原単位でございます。それから油送船につきましては一二二・二でございます。それから木船について申し上げます。木船の貨物船については七八・九、それからタンカーにつきましては八四・三ということでございます。
そこで、時間もありませんので資料を要求したいのであります。最近における団体協約で新しく承認した、最近認可をしたもの、こういうもののサンプルを出していただきたい。
組合法に基づきますところの団体協約でございますか。
そうです。それから最近におけるこれは重要な貨物でいいのでありますが、大体いま標準運賃並びに料金の指定、これをやっていると思うのであります。たとえば石炭の場合はどういうことになるかわかりませんが、国鉄の石炭運賃の問題もありますから、これとを合わせたところのもの、それから油、それから砂利、セメント、そういうものが多いでしょうね。そういうものの最近というか、新しいも古いもありませんが、標準運賃並びに料金、こういうものを出してもらいたい。
それから海運組合のいわゆる調整事業としてどういうものをどういう組合がやっているか、これを出してほしいと思います。その実績それから実勢運賃というか、実際の運賃ですね、そういうものを出してほしいと思います。
それからもう一つは、鋼船、木船含めてでありますが、いまの法律に基づく五百トン未満と五百トン以上のトン数別の船腹量ですね、総トンも入れてです。これを出していただきたい、以上であります。
だいぶまばらになりましたが、せっかく大臣がおられるのに質問しても権威がなくなると困るから、この辺にしておきましょう。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104603830X02219640401）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。