公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律案

　まず第一に、公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　国民金融公庫ほか七公庫の予算の作成及び執行並びに決算の作成は、公庫の予算及び決算に関する法律の定めるところによって統一的に処理されておりますが、法律の制定以後における各公庫の予算及び決算事務の執行状況等にかんがみ、その業務の一そうの能率的、かつ、適正な執行に資するため、この法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の概要は、公庫の支出予算につきまして節の区分、支払いの計画及び繰り越しの制度を廃止することとし、予算総則につきまして、固定資産の取得に要する金額の限度に関する事項を削除することとし、決算の完結期につきまして現行の七月三十一日を五月三十一日に改め、さらに、公庫が大蔵大臣に提出する財務諸表及び決算報告書につきましては、これに監事の意見を付さなければならないこと等を内容とするものであります。

　次に、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法難案について、御説明申し上げます。

　この法律案は、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正し、別途本国会に提案御審議を願っておりまする恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案により行なおうとしている給付の改善と同様の措置を恩給法の適用を受けないこれらの法律の適用者に対してとろうとするものであります。

　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。

　まず、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正におきましては、外国特殊機関における職員期間を恩給法の改正措置に準じて、共済組合の組合員期間に算入するよう所要の改正を行なうこととしております。

　次に、昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律の一部改正におきましては、昭和三十七年の改正で、旧勅令に基づく共済組合員等の年金額を恩給の年額の改定に準じて、在職公務員の給与がいわゆる一万五千円ベースであったときの本俸相当額を基準とするものから、在職公務員の給与がいわゆる二万円ベースであったときの本俸相当額を基準とするものに引き上げました際、六十歳未満の者については、増額分を停止し、七十歳未満の者については、その増額分の二分の一を停止するという制限をつけておりましたが、今回の恩給法の一部改正と同様に、旧勅令に基づく共済組合等の年金者につきましてもこの年令制限を解除することといたしております。

　次に、公共企業体職員等共済組合法の一部改正におきましては、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正と同様に、外国特殊機関における職員期間の共済組合員期間への算入について、所要の措置を講ずることといたしております。