本会議 第23号
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ただいま議題となりました公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、各公庫の予算及び決算事務の執行状況等に顧み、その簡素合理化をはかるとともに、行政管理庁の勧告をも取り入れて、所要の改正を行なおうとするものであります。
〔議長退席、副議長着席〕
法案の概要を申し上げますと、公庫の支出予算の区分のうち、節の区分を廃止すること、支払い計画に対する大蔵大臣の承認規定を削除すること、支出予算の繰り越し制度を廃止すること、固定資産取得費の限度額を予算総則事項から削除すること、決算の完結期を現行の七月三十一日から五月三十一日に改めること、公庫が大蔵大臣に提出する財務諸表及び決算報告書には、監事の意見を付さねばならないこと等を内容とするものであります。
本案につきましては、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国民金融公庫等の資金需要と貸し付け規模、貸し付け金利、各公庫予算の弾力的運営、職員の給与等について質疑が行なわれました。
なお、本案の審議に関連し、先般、当委員会における輸銀法改正に関する審議の過程において提起されました公庫、公団等、政府関係機関のあり方についての問題に関し、山村国務大臣より、これら特殊法人の名称、資本金、役員の任命、監督、報酬等の問題について、外国の例その他を調べて、目下検討中である旨の発言がございました。これに対し、委員長発言として、次の通常国会あたりに法案の改正等が間に合うよう要望いたしておきました。
本案は、昨四月九日、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決となりました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました予防接種法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
予防接種法による急性灰白髄炎の予防接種は、従来、不活化ワクチンを用いておったのでありますが、最近における経口牛ポリオワクチンの効果及び普及控にかんがみ、不活化ワクチンにかえて経口生ポリオワクチンを用いようとするものであります。
このため、急性灰白髄炎の予防接種の定期は、不活化ワクチンにより、第一期を生後六月から生後二十一月に至る期間、第二期を第一期終了後十二月から十八月に至る期間とあったものを、本案は、経口生ポリオワクチンにより、生後三月から生後十八月に至る期間と改めたことであります。
なお、本案は、その施行時において、従来の不活化ワクチンによる予防接種を受けて完了するに至っていない者等につきましては、別に定期を定め、経口生ポリオワクチンによる予防接種を受けることができるよう措置しようとするものであります。
本案は、去る三月二十五日本委員会に付託となり、四月九日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、施行期日について、自由民主党、日本社会党、民主社会党の三党共同の修正案が提出せられ、竹内黎一君より趣旨の説明を聴取した後、討論を行ない、採決の結果、本案は修正議決すべきものと議決いたした次第であります。
なお、本案に対し、橋本龍太郎君外二名提出にかかる三党共同の附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、地方交付税の総額の増加に伴い、地方交付税の算定方法の合理化をはかろうとするものでありまして、
その改正の第一は、昭和三十九年における道路整備事業等にかかる投資的経費の増加、生活保護基準の引き上げ等による社会保障関係経費の増加、地方公務員の給与改定の平年度化等による給与関係経費の増加等により、地方団体の所要経費が増高いたしますので、これに対処するため、関係項目の単位費用を引き上げようとするものであります。
第二は、市町村の清掃関係経費の充実をはかるため、新たに「清掃費」の項目を設け、また、現行の道府県分の「道路費」、市町村分の「その他の諸費」について、補正方法の合理化をはかろうとするものであります。
第三は、市町村相互間の財源の均衡化を一そう推進するため、基準財政需要額の充実ともあわせ、市町村分の基準税率現行百分の七十を百分の七十五に引き上げようとするものであります。
なお、昭和三十九年度においても、引き続き、高等学校生徒急増対策費の項目を存置することといたしております。
本案は、二月十三日当委員会に付託され、同十四日政府より提案理由の説明を聴取し、以来、関係政府当局に対し、基準財政需要額の算定基礎及び基準税率の引き上げ等に関して、熱心な質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知いただきたいと存じます。
なお、本案に関連して、国の会計年度を暦年制に改めることについての質疑に対し、田中大蔵大臣から、財政の効率化等の観点に立ち、可能の線に沿うて検討する旨の答弁がありましたので、特に付言する次第であります。
本日、質疑を終了し、討論を省略して直ちに採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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林業基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
わが国の林業は、今日まで、木材その他の林産物の供給、資源の有効利用、国土の保全、国内市場の拡大等、国民経済の発展と国民生活の安定に寄与してまいりました。
しかるに、近時、わが国経済の発展に伴いまして、林業をめぐって大きな情勢の変化が見られるのであります。すなわち、木材需要の増大、開放経済体制下における外材輸入の増加等、木材需給構造の変化が生じ、また農山村からの労働力の流出が顕著となる等の趨勢がこれであります。申すまでもなく、林業は、本来、生産期間がきわめて長いこと等、他産業に比べて不利な自然的条件を有するばかりではなく、林業経営の大部分が零細規模であること、林業経営者の経営意欲が一般的に低調であること等の脆弱性を有しております。
これらを克服して、諸情勢の変化に対応し、林業の総生産を増大させ、他産業との格差が是正されるように生産性を向上させるとともに、林業従事者の所得を増大させることにより、林業の安定的な発展をはかることが強く要請されているのであります。
その要請にこたえるには、従来の資源政策を基調とした林業政策のみでは十分ではありません。さらに、新たな角度から、産業としての林業の振興に関する基本的な政策の目標を明らかにし、これに基づいて諸般の施策を講じていくことが必要であります。このことは、林業のになう重要な使命にこたえると同時に、国民経済の発展と国民生活の向上を念願する国民の期待にこたえるゆえんであろうと考えるものであります。これがこの法案を提出いたしました趣旨でございます。
次に、この法案の主要な内容につきまして御説明いたします。
まず、第一章総則について申し上げます。
第一に、以上申し述べましたような趣旨を明らかにして、この法律の目的を規定しております。次いで、国の林業に関する政策の目標は、国民経済の成長発展及び社会生活の進歩向上に即応して、林業の自然的、経済的、社会的制約による不利を補正し、次の事項の実現をはかることにあるものとしております。すなわち、林業総生産の増大を期するとともに、他産業との格差が是正されるように林業の生産性を向上することを目途として林業の安定的な発展をはかり、あわせて林業従事者の所得を増大してその経済的、社会的地位の向上に資することがこれであります。
第二に、この目標を達成するため、国は、林業に関する政策全般にわたって必要な施策を総合的に講じなければならないこととしております。それらは、一、林野の林業的利用の高度化、二、林業構造の改善、三、林業技術の向上、四、林産物の需給及び価格の安定と流通及び加工の合理化、五、近代的な林業経営の担当者及び技術者の養成確保、六、林業労働に従事する者の養成確保及び福祉の向上の六項目として明らかにしております。そして、これらについての施策が、画一的でなく、地域の自然的、経済的、社会的諸条件を十分考慮し、きめこまかく行なわれるべきものとしております。
また、これら諸施策を講ずるにあたっては、林業従事者等の自主的な努力を助長することを旨とすべきものとしております。さらに、政府は、これら諸施策を実施するため、必要な法制上及び財政上の措置を講じ、かつ、必要な資金の融通の適正円滑化をはからなければならないこととしております。
第三に、国有林野事業につきましても、最近の社会経済情勢の推移に即応して、林業政策上適確な位置づけを行なうこととしております。すなわち、国は、諸施策を講ずるにあたっては、事業の企業性の確保に必要な考慮を払いつつ、その適切な運営を通じて、重要な林産物の需給及び価格の安定に貢献し、林業総生産の増大に寄与し、林業構造の改善のための積極的活用をはかるようにするものとしております。その場合、国土の保全その他公益的機能の確保とともに、農業構造の改善その他産業の振興または住民の福祉の向上のための積極的活用をはかるようにつとめるものとしております。
第四に、政府は、毎年国会に、林業の動向及び国が林業に関して講じた施策に関する報告並びにその報告にかかる林業の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を提出しなければならないこととしております。
以上が、第一章総則のおもなる内容でございます。第二章から第四章までにおきましては、林業生産の増進及び林業構造の改善、林産物の需給及び価格の安定等並びに林業従事者について、必要な施策の方針をそれぞれ明らかにすることとしております。
すなわち、林業生産の増進及び林業構造の改善に関する第二章におきましては、第一に、林産物の需要及び供給並びに森林資源の状況に関する長期の見通しを立てることとしております。次いで、この見通しを参酌して、林業の総生産の増大と生産性の向上をはかるよう、林野利用の高度化、林業技術の向上等、林業生産に関する施策を講ずべきこととしております。
第二に、林業構造の改善をはかるため、林業経営の規模等による経営形態の差異を考慮して、必要な施策を講ずるとともに、小規模林業経営についてその規模の拡大をはかることとしております。また、林業生産を合理化し、林業経営の発展に資するよう生産行程についての協業を助長することとしております。さらに、以上の施策を総合的かつ効率的に遂行するため、林業構造改善事業を推進することとしているのであります。
林産物の需給及び価格の安定等に関する第三章におきましては、重要な林産物について国内生産を円滑化し、外材輸入にも期待しまして、その需給及び価格の安定をはかることとしております。また、林産物の流通及び加工の合理化をはかるため必要な施策を講ずることとしております。
林業従事者に関する第四章におきましては、近代的な林業経営の担当者または技術者たるにふさわしい者の養成確保と、林業労働に従事する者の養成確保及び福祉の向上をはかるため必要な施策を講ずることとしております。
次に、第五章におきましては、林業行政に関する組織の整備及び運営の改善と林業団体の整備についての方針を述べております。
最後に、第六章におきましては、総理府に林政審議会を設置することとし、その組織等につき必要な事項を定めております。なお、林政審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に応じこの法律の施行に関する重要事項を調査、審議するものであります。
林業基本法案の主要な内容は、以上のとおりでございます。このようにこの法律の目的は今後の林業の向かうべき道を示すことにありますので、これに基づく具体的な施策につきましては、この法案の趣旨により、とりあえず本年度においてもその一部について措置することとするほか、今後にわたって、法制上、予算上等の措置を講じていく所存であります。
以上をもちまして、林業基本法案の趣旨説明といたす次第でございます。（拍手）
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私は、日本社会党を代表いたしまして、森林基本法案について、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。
現在わが国の山林原野は、国土総面積の約六七％を占めております。これを有効かつ高度に開発することによりまして国民経済の発展と国民の福祉の増進に寄与することは、国の重要な債務であります。
ところが、現状をながめてみますと、山林原野の三分の一を占める国有林は特権的支配を受け、健全な経営が行なわれず、地元住民の利用が阻害されております。地方公共団体の所有する公有林は、地方財政窮迫のしわ寄せを受けて、過伐や乱伐におちいり、粗放な状態に放任されております。私有林はどうかといいますと、山林所有者の大部分は零細山持ちで、その過小経営と資本不足のためにその山林を有効に利用できず、他方少数の大山林地主は地元住民の利用から隔絶された大山林を独占しておりますが、多くの場合その経営がきわめて粗放かつ前近代的であります。すなわち、国有、公有、私有いずれの場合も、森林の所有権がすべてに優先して過度に重視され、その基盤の上にきわめて不適正な財産保持的な性格の濃い経営が行なわれております。このため林業生産の発展が妨げられ、木材需要の増大に対して供給が伴わず、木材価格が高騰し、しかもその価格の多くの部分が地代として山林所有者の不労所得に吸収され、他方では林業労働者、山村農民、及び中小産業者の所得水準は著しい低水準に押えられております。山村における産業の発展が停滞し、山村と他の地域との経済的格差がますます拡大している根本的な原因はここにあります。このような事態を根本的に改めるため、森林に関する新しい政策の目標と原則を示すというのが、この法律案の骨子であり、提案の理由であります。
次に、その内容であります。
第一に、私どもは、国土は、国民に与えられた天然の資源として、何人もこれを公共の利益に合致するように最高度に利用しなければならないという義務をになっておると確信するものであります。そこで、まず全国土を科学的に調査し、合理的な土地利用区分と土地利用計画を定めるべきであるというのが私どもの主張であります。このためには、国土高度利用促進法という法律の立法化が必要となるわけであります。こうして、農業に利用すべき土地の区分と、林業に利用すべき土地の区分が明確になった上で、農業適地においてはわが党の農業基本法を実施し、林業適地においてはこの森林基本法を実施する、こうして国土の開発と高度利用を行なうということ、これがこの法律案の前提となる根本理念であります。したがって、この根本理念を貫くためには、土地に関する所有権、利用権等の権利関係にも、それに応じた改革を加えなければならないというのが私どもの立場であります。
第二は、森林というものの機能をどう考えるかということであります。森林の機能は、一つは国土を保全して災害を防止するとともに、さらに積極的に水源を涵養し、国民の保健、福祉を増進することにあります。これを森林の公益的機能と呼ぶことができると考えます。もう一つは、産業としての林業の生産力を高めて木材等の林産物の供給を安定的に拡大し、林業従事者の所得と生活の向上をはかり、もって国民経済に奉仕し貢献することにあります。これを森林の経済的機能と呼ぶことができるでありましょう。この二つの機能はともに重要な機能でありますが、中でも前者の機能をまず十分に発揮せしめ、その前提の上に立って後者の機能をも十分に発揮せしめることが、この法律案の目ざすところであります。この法律案の第一条においてこの目標を規定いたしております。最近自民党政府の林業政策が、ややもすると森林の公益的機能を軽視し、経済的機能だけを重視しようとする傾向が顕著に見えることはまことに危険な傾向といわなければなりません。
第三は、林政の計画性の問題であります。ただいま申しました森林の公益的機能と経済的機能を効果的に発揮せしめるには、国及び地方公共団体の行なう林政の施策が具体的にそれに即した事項に向けられなければなりません。これを規定しているのが第二条、第三条、第四条であります。そして第五条では、政府が、林政審議会の意見を聞いて、森林資源及び林業に関する長期の見通しを立て、これに即して十年を一期とする林政基本計画を樹立し、国会に提出するということを規定いたしております。第六条では政府の実施した施策の結果の年次報告、及び基本計画に基づいて政府がこれから講じようとする施策の年次計画を作成して国会へ提出すべきことを規定いたしております。
また、第十五条では、第五条の林政全般にわたる基本計画とは別に、現在も行なわれている森林計画制度を強化改善して、個別の森林の所有者または森林にかかる使用収益の権利を有する者の森林施策を森林計画に基づかせることを規定いたしておりますが、この場合も、各個別の林業者は森林の公益的機能と経済的機能を十分に発揮させるように施業する責任を負うことは当然のことであります。この責任が効果的に果たされるように、第十五条第二項では、林業者、林業労働者、地方公共団体の長、学識経験者の代表で構成する地域林業協議会を設けてその意見を十分に反映させるということを規定しているのであります。
第四は、国有林のあり方であります。森林の二つの機能を効果的に発揮せしめるに際し、国有林の果たすべき役割り、任務が特に大きいことは申すまでもありません。そこで私どもの基本法案では、第八条から第十三条にわたって国有林野事業のあり方について規定いたしております。
まず、第八条では、国有林の存在目的について規定し、そして第九条では、この国有林の存在目的を果たすために国が経営することが必要な森林、あるいは国が経営することが適当な森林を国が買い入れて国有林に組み込むことを規定いたしております。こうして国の林政の基幹となる国有林野を十分に確保しなければならないと規定いたしたのであります。その反面、第十条では、国有林野事業の使命の達成に支障を及ぼさない範囲内において、地元の林業者の林業経営の規模拡大に資するよう、林業者の共同組織等に国有林野のうちの適当なところを民主的に使用させることを規定いたしております。また第二十一条では、農牧林混合経営の発展を助長するため、国有林及び民有林のうちの農用経営地として適地である土地が、農林業者及びその共同組織によって取得あるいは使用収益権が設定できるようにするということを規定いたしております。
次に、国有林野事業の経営に関することでありますが、私どもは、その経営が最も効率的かつ民主的に行なわれるように、国有林野事業は原則として直轄直営を基本とすることとし、そして国有林野事業に従事する労働者の雇用の安定をはかるため、その常時雇用を促進することを規定いたしております。これは第十一条、第十三条に規定されております。また第十一条では、国有林野事業の民主的運営を促進するため民主的な審議機関を設置すると定めておりますが、これによって国有林の立木処分等を含めて経営の民主化をはからなければならないという考え方であります。第十二条では、国有林野特別会計制度の改善について規定しております。これは企業的業務と行政的業務を勘定区分をして、企業的業務については単年度制を基本としつつも、同時に会計の長期的弾力性を持たせ、この勘定において剰余金の生じた場合は、これを原則として国有林の資源培養のために還元していくという考え方であります。行政的業務の勘定については、国有林、民有林にわたる治山事業の勘定、民間林業の振興をはかる民間林業振興勘定、国有林所在市町村の振興事業の勘定等が必要になろうと思いますが、これらは公共負担の思想によって所要経費を一般会計の資金によるべきだという考え方であります。現状においては、民間林業への林政協力の経費をつくり出すため、国有林野事業で無理に剰余金をひねり出そうとして、国有林の乱伐や立木処分がきわめて便宜的に操作されている傾向が見られますが、これはこの際根本的に改めなければならないというのが私どものこの法案の規定するところであります。以上が、国有林野事業についての私どもの考え方の概要であります。
第五に、私どもの基本法案の中での重要な点は、林業生産を増大させ、しこうして林業経営の共同化を推進するということであります。これについては、第十五条で現行の森林計画制度の強化改善について規定いたしておりますが、すでに申し述べたので省略いたします。第十六条では林道の整備について規定しておりますが、ここでは、林道は森林資源の開発はもとよりのこと、山村における交通通信条件等の改善及び観光開発、産業開発等のためにもきわめて重要な役割りを果たすものであることは明らかなことでありますので、その意味におきまして、林道の開設、改良、管理等についてその費用の国の分担を明確にすべきだという考え方に立っております。第十七条の造林の推進でありますが、ここでは、国の施策として造林の助成を強化するという一般的施策だけに限らず、特に、地方公共団体の所有する林野及び私有林の水源涵養林に対し、国みずから官行造林を強力に実施するということを規定いたしております。この場合は、現在森林開発公団が単なるトンネル機関として行なっている分収造林の業務は廃止されることになるわけであります。第十九条では入り会い権の権利の近代化、第二十条では林業経営の共同化を規定いたしております。
なお、本法の第二十一条の規定に注目していただきたいと思うのであります。わが国の山村地帯においては、農業、畜産業、林業は切り離せない相互関係にあります。大部分の山村の農家は、農業をやっていると同時に他に畜産もやり、また少しばかり山林も経営いたしております。この三つを合わせて山村住民の生計が維持されておるのであります。そこで、この三つを有機的に組み合わせて農牧林混合経営を発展させることが、山村経済の振興のためにどうしても必要であります。第二十一条では、この農牧林混合経営の発展の助長策として、国有林及び民有林のいかんを問わず、土地利用区分によって農用地として適当ということに判定された林野は、これを地元民に取得させるよう、あるいは使用収益の権利を設定させるよう、国の施策を講ずるということに規定いたしておるのであります。そうして、この農牧林混合経営もまた、できるだけ共同経営の形態をとれるように国の援助と指導を強むべきであるということはもちろんであります。
第六に、私どもの基本法案の重点は、木材等の流通を合理化して、需要と価格を安定させることにあります。第二十四条では、国内産木材等の供給の円滑化をうたっていますが、この点では、この法案は特に国有林が一定の木材の蓄積を持って、需給の動向に応じ弾力的に市場に供給できる体制を考慮しているわけであります。また同じ第二十四条では、外国産木材等の輸入の計画化及び調整をうたっていますが、これは国内需給の状況に応じ、あるいは外材輸入を促進し、あるいは外材輸入を制限する等、その計画と調整の権限はあくまで国の手に確保し、また、これに伴い、港湾や貯木場の設備を政府の責任で整備すべきだという考えであります。第二十五条では、木材等の流通につきまとう前近代的な商慣習を改善するというねらいから、公営の木材市場を整備するということを規定いたし、それにあわせて、森林組合、もしくは製材業者等の協同組合の行なう購買、加工、販売の事業の発展改善をはかることを規定いたしております。
第七に、私どもの基本法案は、林業従事者の福祉の向上と山村振興を大きな重点といたしております。これまで私の申し述べました各条項の説明でも明らかなように、いわばこの基本法案の全体を通じて、最終的目標は、林業従事者の地位を向上して山村地域の格差を根本的に解消するというところに置かれておるわけであります。具体的に申し上げますと、国有林野事業の経営、林道の整備、造林の推進と林業経営の共同化、農牧林混合経営の発展助長等についてこの基本法案が規定いたしておる内容は、すべて林業従事者の福祉の向上と山村の地域住民の所得向上を目ざしているものにほかなりません。さらにこれに加えまして、最終的な確認の形におきまして、第二十六条で、林業労働者の雇用の安定、労働条件の改善、労働関係の近代化、社会保障の拡充等のために国は必要な施策を講じなければならないと規定いたしております。これは、現状におきまして、林業労働者が他の産業の労働者に比べ、労働行政、社会保障行政の諸権利を受ける水準がきわめて立ちおくれております。これを国の責任において大きく引き上げるという趣旨であります。また第二十七条では、山村の生活理境の整備のため、山村における交通通信、衛生、文化等の環境整備、生活改善の措置を国が講ずべきことを規定いたしております。こうして、林業従事者あるいは山村住民を人間として尊重し、その福祉を向上させるところに私どもの基本法案の最大の目的があるのであります。
以上が、私どもの森林基本法案のおもな内容であります。その他に、林業行政組織の整備、林業関係団体の整備、あるいは林政審議会の設置等についての規定もございますが、これは法案を御一読いただきますれば明らかなところでありますので、省略いたします。
以上、私どもの森林荒木法案の提案の理由、そのおもなる内容について御説明申し上げた次第であります。何とぞ、槙重に御審議の上すみやかに可決決定あらんことをお願い申し上げ、私の趣旨説明を終わります。（拍手）
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林業基本法案（内閣提出）及び森林
基本法案（川俣清音君外十二名
提出）の趣旨説明に対する質疑
私は、自由民主党を代表して、ただいま政府より趣旨説明のありました林業基本法案に対し、総理以下関係大臣に若干の質問をいたしたいと思います。
いまや、わが国の林業は、その長い太平の夢からさめ、ここに新しく産業としての確固たる地位を確立すべき時期に直面していると思うのであります。わが国林業は、その経営基盤の零細、劣弱性と、森林所有者の資産保持的性向等に妨げられ、その生産力を十二分に発揮し得ていないのでありますが、さらに、最近の国民経済の高度成長に伴う木材需要量の急激な増大により、外国産木材の輸入が大幅に増大したことと、山村人口の地すべり的な流出に伴う労働者の不足とが相まって、林業経営の基盤が著しく圧迫されているばかりでなく、ひいては、国土の保全、国民経済の発展に重大な制約を加えるおそれすら感じさせられるものがあります。
林業を取り巻くこれらの事態に対処するための抜本的な対策確立の必要は、すでに、農業基本法の提案と時を同じくして、林業界のみならず、多数の識者によって強く指摘され、政府の決意を待望してまいったのであります。政府は、今日、ここに、林業を産業として発展させるべく、林業の向かうべき新たな方向と施策の目標を明らかにするため、林業基本法案を提出されたのであります。本案は、わが国林業の置かれております現状と将来の動向等を考えますと、まことに時宜を得たものと思うのであります。しかし、一方、私は、林業という産業の持つ特異性と、それが営まれております山村の現状等にかんがみまして、本案施行に関する政府の方針等について若干の質問をいたしたいと思います。
質問の第一は、林業基本法の運用について総理の御決意を伺います。
私は、林業が国民経済の高度成長に重要な使命を果たしていると同時に、国土保全その他国民の社会生活全般に寄与する森林の公益的機能の増進のため、重大な関連を有することにかんがみまして、本法成立後、林業基本法の完全なる運用について、総理の御決意をお伺いいたします。
質問の第二は、林業基本法案の性格について農林大臣にお伺いいたします。
森林は、林業の生産基盤であると同時に、国土の保全その他の公益的機能を有しており、この両者は表裏一体をなすものでありまして、総合的にとらえて対処しなければならないと思うのであります。林業基本法案は、国土の保全等に関する面は直接これを規定せず、主として産業としての林業の発展に関する施策を規定しております。林業基本法案の目的を主として林業の発展と林業従事者の地位の向上に限定されました趣旨はどこにありますか、また、これと森林の持つ国土の保全その他の機能の維持、増進との関連はとのように考えるべきでありますか、これらの点について農林大臣の御見解をお伺いいたします。
次は、林業基本法案と山村振興について総理にお伺いいたします。
最近、山村とその他の地域との間に経済、文化その他各種の面の格差が拡大し、このため、山村人口は地すべり的に流出し、このままで推移いたしますれば、山村が荒廃するのみでなく、山を守る人もなくなり、国土の安全が脅かされ、ひいては、わが国産業、経済発展の桎梏となりますことは必至であります。私は、いまこそ、山村民の生活、文化環境の整備を含む山村振興の問題を真剣に取り上げてまいるべきときと確信するものであります。これはまた、林業の安定的発展のためにも不可欠でありますことは申すまでもなく、また、山村の立地条件から林業の発展が山村振興の中軸になるべきものと考えるものであります。とはいえ、現在山村において発生しております諸問題は、広く国の総合的な社会福祉及び経済政策の対象となるべきものでありまして、ひとり林業基本法をもって対処し得るものではないと思うものであります。
そこで総理に対し、総理は、山村振興のため総合的かつ抜本的な特別措置を講ぜられるお考えはないか、この際お尋ねいたします。
質問の第四は、林業構造改善事業について農林大臣にお伺いいたします。
わが国の民有林の大部分は、約二百七十万戸の農林家によって所有、経営されておりますが、その所有規模は、五ヘクタール以下のものが圧倒的に多く、一戸当たりの平均規模は八アールと、きわめて零細であるため、資本装備も著しくおくれております。林業の健全な発展のためには、その経営規模を拡大し、生産性をあげる手段を導入する必要があります。林業構造改善事業は、これらの小規模経営林業の規模の拡大をその重要な一環として、林業の近代化をはかろうとするものであると理解しております。しかるに、一部において、この事業は零細林家の切り捨て政策であるかのごとき論議が行なわれております。この際、政府は林業構造改善事業を推進しようとする真意を国民の前に明らかにする必要があると思うものであります。この点について農林大臣の御所信の表明をお願い申し上げます。
次は、国有林野事業のあり方について、総理と農林大臣にお伺いいたします。
国有林野は、わが国の森林面積の約三分の一を占め、国土の保全、その他森林の公益的機能への寄与、林業の発展の上に果たす意義、役割りはきわめて高く、国有林野に対する国民的要請は今後ますます増大するものと思うのであります。一方、近時、いわゆる国有林野の開放問題等、国有林野をめぐる新しい諸情勢が展開しております。これらの事態に対応していく上には、現在の国有林野事業の運営では十分でないと思うのであります。私は、この際、今後における国有林野事業の基本的なあり方並びにその運営の方針及びこれとの関連において、国有林野を林業あるいは農業構造改善その他に役立たせるための開放等、その活用の方針を明確にする必要があると思うのであります。これらの点について、総理と農林大臣に対し、その御所信をお伺いいたします。
次に、外材の輸入について農林大臣にお伺いいたします。
最近、外国産木材の輸入の増大が顕著となり、その輸入量は、わが国木材総供給量の二割をこえようとしており、また、このために、昨年度において四億ドル余りの外貨を支払っております。これら外材の輸入の増大は、単に国際収支を悪化するばかりでなく、無秩序な輸入に伴う木材価格の変動等により国内林業をも圧迫するきざしを見せておるのであります。しかしながら、木材の需要量と供給量の差は当分続くものと思われますので、輸送、荷受け等の装備を含めた秩序ある輸入の受け入れ体制整備も必要かと思います。このような情勢にありますところの外材の輸入について、政府はどのように考えておられるか、その基本的な考え方を農林大臣にお伺いいたします。
次に、木材の流通機構の整備について農林大臣にお伺いいたします。
林業の健全な発展のためには、森林の維持造成部門より始まり、木材の加工部門に至るまで、それぞれ均衡のある総合施策が確立されることが必要であり、特に木材の流通機構を整備合理化することは、木材需給及び価格の安定に寄与し、林業の発展にとってきわめて重要な意義を持つものであります。しかし、従来、この部門に対する政府の施策はきわめて跛行的かつ消極的な面があったことは、否定できないと思うのであります。林業基本法案において特にこの面を強調されておりますことは、まことに適切な措置であると考えるのでありますが、なかんずく、林産関係団体の整備を含めて、合理的な木材流通機構秩序の確立の必要性を痛感するものであります。この点について農林大臣の御方針をお尋ねいたします。
次に、財政上の措置等について大蔵大臣にお伺いをいたします。
林業は、本来、その生産期間が著しく長く、かつ自然環境に強く支配される等、生産性の向上や林業従事者の福祉の増進をはかる上に、他産業に比べ非常に不利な条件のもとに置かれているのであります。そこで、国は、本法案に掲げる目標達成のため、まず、林道その他林業における社会資本の充実はもとより、新たに構造改善事業その他の施策についても十分なる予算上の措置を講ずべきであります。また、林業資本は、長期に固定する性格にかんがみ、金融上、その利率、償還期限等についても改善を加える必要があると思うのであります。さらに税制上も、所得税、相続税、法人税について、林業の発展に資するよう、その適正化をはかる必要があります。これら予算、金融並びに税制上の措置等が十二分に行なわれてこそ、林業基本法は画龍点睛を得ると思うのであります。この点について大蔵大臣の御所信をお伺いいたします。
最後に、人つくりと林業の整備推進について農林大臣にお尋ねいたします。
森林から人々の受ける恩恵は、有史以来、また地球の存する限り無限に続き、深く、かつ大きいのであります。しかし、人々は、物質文明の進歩とともに、ややもするとこの点を忘れがちであります。この際、森林を単に一部の林業者のみの手にまかせるのではなく、一般の人たちも森林の恩恵を想起し、これに親しむ必要があると思うものであります。このため、たとえば学校林あるいは市町村等が行なう各種の記念造林等を大いに推進することを提唱するものであります。学校林活動は、生徒の創意くふうを生かした自主的運営によるものとし、その活動を通じ、国の次代を背負う青少年に、自然の摂理の中において国土愛と生産意識を養い、近代的社会人としての自覚を植えつけようとするものであります。同時に、この学校林、記念林等からの林産物によって、山村僻地の学校もその施設を十分整備し、また、財政力の特に貧弱な山村地帯の地方公共団体等の財源の拡充にも役立ち得るようになると思うのであります。農林大臣、学校林、記念林等の整備拡充のため、国有林野等を活用するお考えはないか、お伺いいたします。
以上で私の質問を終わりますが、今回はからずも、日本社会党並びに民主社会党においても、森林あるいは林業に関する基本法案を御提出されたのであります。それぞれ内閣提出の林業基本法案とは、細部の施策について若干の相違点があるようであります。たとえば、社会党案においては、これを国土の保全等を含めた基本法としていること、施業推進の方法として森林計画制度の運用を重視していること、国有林野事業の経営方針の細部をも規定していること等、それぞれ特色があるようであります。政府は、これらの点については、現行法の改正あるいは関連法の整備をもって対処することとしているものと理解しております。これらの三基本法案は、いずれもわが国の林業の発展及び林業従事者の地位の向上をその目標とするものでありますが、この際、山村振興、林業の発展、林業従事者の幸福のため、大局的な見地から、小異を捨てて大同につく心がまえを特に期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣池田勇人君登壇〕
お答えいたします。
林業基本法案を提出いたしました理由は、最近の木材需要の構造の変化、あるいは山村からの労働者の流出等を考えまして、将来の林業の向かうべき新しい道、またこれに対する政策を実行するために、御審議願っておるのであります。私は、今後の山村の経済的、社会的後進性を克服して、昔からいわれておりますごとく、国を治むる者は山を治むるを第一とするという気持ちで、今後施策を強力にやっていきたいと考えております。
なお、国有林野の開放の問題につきましてでございますが、これはあくまで国土保全、あるいは国土の高度利用、ことに農村におきます国有林払い下げの熾烈な要望等も考えまして、私は、農村振興の立場から、それが国の全体の役に立ちますよう、開放につきまして考えていきたいと思います。なお私は、国有林につきまして、開放するばかりではない、やはり保全のために必要ならば買い上げということも考えていくべきだと考えておるのであります。（拍手）
〔国務大臣赤城宗徳君登壇〕
お答えいたします。
本法案に国土の保全の面がないのはどうかということでございますが、御承知のように、林野政策の大きな柱として国土保全、治山治水対策がございます。そのために、保安林制度の改善とか、治山事業の推進等を従来もしてきておりますが、これは森林法に大体規定がありますので、本法案は、産業としての林野事業、こういうところに重点を置きまして、林業総生産の拡大とか、林業の生産性の向上、林業従事者の所得増大、こういう面から国土保全ということにも寄与するというたてまえで、法案を提出いたしておるわけでございます。
第二に、構造改善等についての見解をただされたのでございますが、構造改善等につきましては、分収造林の推進とかあるいは国有林野の活用等によりまして、規模の拡大あるいは協業化をはかっていきたいと思います。このために零細林野経営者が、脱落するのじゃないかというような心配は全然ございません。むしろこれを協業化等に繰り入れまして、その発展を期そうということでございます。
第三に、国有林野事業の基本的な考え方はどうかということでございますが、国土の保全、その他公益的機能を確保し、また重要な林産物の持続的供給源とし、また奥地未開発林の開発等を進めまして、国有林野の基本的な方向を推し進めていきたいと思います。
第四に、外材輸入についての御質問でございますが、外材の輸入も相当量にのぼっておりますけれども、これは補完的に輸入をしていくということで、輸入は進めております。またそれについて輸入港の整備、あるいは輸入機構の点等につきまして、一そうの整備を進めていきたいと思います。
第五に、流通対策につきましては、森林組合とか、あるいは中小企業等協同組合の面を改善いたしまして、一そう購買、販売、加工等を近代化していきたいと思います。
最後に、学校林につきまして御質問がございました。学校の児童生徒のころから、ものを育て上げるところの気持ちを養い、そしてまた林業に協力するという気持ちを養うことは、大時なことだと思います。そういう面はさらに一そう進めていきたい、こう考えております。（拍手）
〔国務大臣田中角榮君登壇〕
林業に関し予算上、金融上、税制上、手厚い措置を講ずるようにということでございます。
まず、予算について申し上げますと、林業の振興につきましては、林道、造林の促進、また林業経営の協業化、林業技術の普及、向上等、各般の施策を進めるために、財政上必要な配慮をいたしておるわけでございます。しかし、今後と本法案の趣旨に沿いまして、林業総生産の増大、生産性の向上、林業所得の向上等のために施策を行ない、必要な予算の確保につとめてまいりたいと思います。
第二の金融につきましては、政策金融といたしまして、農林漁業金融公庫の三十九年度をごらんになっていただくとおわかりになるとおり、一部金利の引き下げ、償還期限の二十年から三十年へと長期化をはかる等いたしておるわけでございます。しかも他方、資金量につきましても、昭和三十八年の八十一億を九十六億に増額いたしております。なお、その他系統金融はじめ民間金融機関からの融資の円滑化に資しますために、債務保証を目的といたしまして、三十八年度に創設しました林業信用基金に対しましては、三十九年度三億五千万円の追加出資をいたしておるのでございます。
それから税制につきましては、御承知のとおり、山林所得は、長期間にわたる山林経営の結果生じました所得でありますことに着目いたしまして、他の所得と分離いたしまして、五分五乗方式による課税を行ない、累進課税率の緩和措置をはかっておるわけでございます。法人税につきましては、再建整備を行なう森林組合の留保所得に対する課税の特例や、森林組合が合併した場合における課税特例等を講じておるわけでございます。相続税におきましては、相続において取得した立木の評価等につきましては、時価の八五％に相当する金額による特例を設けておるわけでございます。
以上申し上げましたように、林業に対しましては、財政、金融、税制上、今後とも十分の配慮をいたしてまいりたいと存じます。（拍手）
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私は、日本社会党を代表し、ただいま趣旨説明のありました内閣提出にかかる林業基本法案について、池田総理並びに関係大臣に対し、質問を行なわんとするものでありま
わが国の山林原野は、国土総面積の六七％という商い率であり、これが管理経営の適否いかんは、国土の保全にもまた、国民経済にも重大な影響を及ぼすことは多言を要しないところであります。わが党は、このような見地からして、数年前から林政についての基本方向を明らかにする基本法の制定を主張してきたのでありますが、農業基本法におくれること三年にして、ようやくここに林業基本法案の提出を見た次第でありまして、われわれは、まずそのおそきに失したことを遺憾とするものであります。さらに、法案の内容は、当初伝えられた草案に比較すれば、若干改善は認められますが、なお、われわれの見解とは重要な点で大きな相違があり、とうてい容認し得ないところであります。そこで、先ほど川俣議員より趣旨説明のありましたとおり、社会党独自の森林基本法案を提出して、国会の審議を求めるとともに、国民の批判を仰がんといたしておるのであります。
以下、私はわが党の森林基本法案と対比しながら、政府の林業基本法案に対し、数点についてお尋ねいたします。（拍手）なお、質問事項は、ただいまの前質問者と若干重複する点もあるかと思いますが、質問の観点が違いますので、前もって的確な御答弁をお願いいたしておきます。
まず第一に、池田総理にお伺いしたいのは、林政の基本目標についてであります。
申すまでもなく、森林の持つ機能は多様でありますが、大別すれば二つとすることができます。すなわち、国土を保全し、災害を防止し、水源を涵養し、清らかな空気と美しい景観で国民の保健と福祉を増進する、これらは森林の公益的機能ということができるでありましょう。他方、これを開発することによって、木材等の林産物を供給し、林業従事者の所得と生活を向上させ、もって国民経済に貢献する、これは林業の経済的機能であります。われわれは、この両面の機能をともに十分に発揮せしめるのが林政の基本的な任務であり、目標でなければならないと信ずるものであります。（拍手）ところが、政府の基本法案の第一条、「法律の目的」、第二条、「政策の目標」の規定を見ますと、森林の経済的機能だけが強調されて、公益的機能がきわめて軽視されておるとしか理解できないのであります。（拍手）すなわち、政府の基本法案の骨子は、森林の中で営まれる産業としての林業をとらえ、その発展のための諸施策の方向を示さんとするもののごとくであって、法案の性格としては、単なる林業振興法案にすぎないといっても過言でないと思うのであります。（拍手）森林の公益的機能と経済的機能とは形影相伴うがごとく、表裏一体をなしており、造林などの林業生産活動そのものが国土保全の増進に役立つ反面、行き過ぎた林業生産活動、たとえば過伐、乱伐が国土保全機能の低下、ひいては水害の誘因となっていることは、いまさら申し上げるまでもないところであって、この二つを分離した施業は、決して完全ではあり得ないのであります。私は、わが党提出の森林基本法案のごとく、森林の持つ公益的機能と経済的機能の双方をともに発揮せしめるため、森林全般にわたる基本的施策の方向を明示してこそ、初めて名実ともに林政の基本法であると考えるのでありますが、政府の見解を池田総理から明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
質問の第二は、国有林のあり方についてであります。
国土の保全及び木材等、林帳物の供給の両面において、現に国有林の果たしている役割りはきわめて大きいのであります。国の林政を強力に推進しようとするならば、当然国有林が最も重要な施策の基盤となるべきであります。そこで、われわれは、今後も国が一定の規模の国有林を確保することがどうしても必要であるとの見解を持つものであります。もちろん、われわれも地元住民の所得と福祉を向上させるために適当な国有林野を地元へ開放し、あるいは利用権を設定して活用させることには賛成でありますが、他方、国が所有、経営することも必要であり、かつ、相当な民有林を国が買収して国有林へ組み込むこともぜひ必要であると考えるのであります。ところが、最近一部地方では、国有林について、保安林を除いた残余はすべて地元へ開放せよという運動が行なわれており、政治家の中にも、一部これを支持する動きをなしている者もあるのであります。しかも、これらに対する政府の態度はきわめてあいまいのようにわれわれには感ぜられるのであります。国民全体の貴重な財産である国有林が、一部の者の利権に利用されるようなことは断じて許さるべきではありません。（拍手）政府の基本法案第四条には、国有林の所在地域の林業構造の改善に資するため、及び農業構造の改善のため、その他産業の振興または住民の福祉の向上のため用いることを必要かつ相当とする国有林町は、これらの目的のため積極的に活用をはかると規定されておるのであります。ただいま総理から若干この点について触れられたのでありますが、明確を欠きますので、この際、国有林開放に対する政府の方針を国民の前に明らかにしていただきたいと思うのであります。（拍手）
なお、先ほど総理は、必要な民有林は国有林に組み入れる考えであるという御答弁がございましたが、政府の林業基本法案にはその趣旨が全然入っておりません。それはいかなる理由になりますか、明らかにしていただきたいと思います。（拍手）
第三に、林業の構造改善について農林大臣にお尋ねします。
政府の基本法案第十四条では、林業構造改善事業を指導、助成すると述べられており、また、第十一条では、「小規模林業経営の規模の拡大に資する方策として、林地の取得の円滑化、分収造林の促進、国有林野についての部分林の設定の推進、入会権に係る林野についての権利関係の近代化等」の施策を講ずると述べられております。ところで、ここで言っておる林地の取得の円滑化とは、一体だれがだれの林地を取得するのか。また、入り会い権の近代化とは、これをどうしようとするのか、一向に明らかでありません。われわれは、わが国林野の大部分を占めておる小規模林業経営の近代化は、国が積極的に林業従事者の生産共同組織を育成する方策、すなわち、零細な経営も共同化の土俵の中で生かしながら、しかも、全体としての経営単位を大規模化し、そこに生産性向上の手段を導入する方策こそが、現実に即したものと信ずるものであります。政府の考え方は、農業基本法の自立農家育成の考え方と同様に、零細所有者の林地を大規模所有者へ集中させる零細林業者の首切り政策としか受け取れないのでありますが、この点はいかがでありますか。（拍手）先ほど農林大臣は、決して首切り法案ではないというような御答弁であったようでありますが、かつて農業基本法案の制定の際、池田総理は、本議場において、自立農家の育成をやるためには、四割程度の小農民は、これを農業から去ってもらわなければならぬということをはっきりおっしゃっておるのであります。この農業基本法の考えと、もし、ただいま農林大臣が言ったように、首切りの林業法案でないとするならば、その考え方はどこが相違いたしておるのか、その点を明らかにしていただきたいと思うのであります。（拍手）また、小規模林業経営の規模の拡大と言っておるのでありますが、一体どの程度の規模を目標にしておるのか、この点もきわめて不明確でありますので、この際明らかにしていただきたいのであります。
第四に、巨大山林地主と林業振興の関係について農林大臣にお伺いします。
全国に存在する大山林地主は、その数こそ多くはありませんが、一人で数百または数千ヘクタールの大面積を所有し、年々その持ち山のごく一部を伐採すれば生活に事足りるとして、何らこれを林業振興のために活用せず、かつ、地元住民の利用をも締め出しているものが多いことは周知のとおりであります。このことは、三十五年十月に農林漁業基本問題調査会が政府に答申した、林業の基本問題と基本対策においても指摘されておるところであります。しかも、これら大山林地主の発生過程の多くは、決して明朗なものではなく、加えて、戦後の農地改革からも免れているのであります。このような大山林地主、特に巨大山林地主を現状のままでおくことは、国全体の林業振興上からも大きな障害であり、また、前述の林業構造を真剣に進めるとすれば、国有林だけではなく、どうしても大山林地主の民有林にも手をつけなければ解決できないと考えるのでありますが、政府は、この問題をいかに考え、基本法施行に伴ってどのように対処される方針でありますか、お尋ねいたします。（拍手）
第五に、林業労働について労働大臣並びに農林大臣にお尋ねいたします。
林業労働者は、文化から遠く離れた山地にあって、荒い気象条件、厚生施設等も備わっていない状況のもとで重筋肉労働という特質を持っております。しかも、現状においては、林業労働者は、他産業労働者に比較して、労働法の保護や社会保障の諸権利を享受できる程度や水準は大きく立ちおくれているのであります。政府基本法案第十八条は、林業労働者の福祉の向上と就業の安定を規定していますが、われわれもこの点は全く賛成でありまして、政府は、すべからくこの際、従来のこの問題に対する無関心と怠慢を十分反省して、基本的な方策を確立すべきであります。われわれは、まず、政府に雇用される国有林労働者の労働条件や雇用条件等を改善し、この水準を民間の林業労働者にも押し及ぼすべきが当然であるとの考え方から、党としては、すでに国有林労働者雇用安定法案を国会へ提出しているのであります。いまや、林業労働者の確保はきわめて緊要な問題となっております。政府は、林業労働者の福祉の向上、雇用の安定についてどのような具体的な施策を考えておられるのか、労働大臣から、また、国有林労働者については農林大臣から、それぞれお答え願いたいのであります。
最後に、池田総理にいま一点お尋ねいたしたいのは、山村の環境整備についてでございます。
林業の振興、発展の基礎である林業従事者の生活の安定、及び地位の向上をはかるには、私は、まず山村における交通、衛生、文化等の環境の整備、生活改善等の施策を、総合的かつ抜本的に講ずることが先決条件であることを痛感するものであります。封建制の残存、産業構造の前近代性にあわせて、環境整備が著しく立ちおくれておることが、いまや、山村青年をして山村に生きようとする意欲を失わせ、農家、林業者の後継者をも含めて、青年はどんどん都市へ流出しています。また、ここ三、四年来、急に土地、家屋を売り払い、一家全部が離村する、いわゆる挙家離村も増加し、住民のかまどの火は消え、部落に人影を見ずという、幽霊部落の出現すら報告されております。この実態は、去る二月二十三日午後十時からのＮＨＫテレビの「日本の素顔」で、「廃屋の村」というテーマで放送されましたので、あるいは総理もごらんになったかと思いますが、まことにきびしく痛ましいものでありました。政治の貧困、政治の不公平をまざまざと感じさせられたのは、決して私一人だけではないであろうと思うのであります。（拍手）
人なくして山を守ることはできません。しかも、不幸にして一たび荒廃した山村の復興は、決して容易なことではないのであります。単に地域格差の是正というようなことだけではなく、山を守り、さらには国土を守るという見地からいたしまして本、この立ちおくれておる山村の環境の整備は緊急の事項と私は考えるのでありますが、総理から、この問題につきまして、はっきりした御所信をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣池田勇人君登壇〕
今回提案いたしました林業基本法は、いまお話しになったようなことを将来実現しようという目的でいっておるのであります。先ほど申し上げましたごとく、木材需給の構造の変化、ことに山村労働力の都会への移住等を考えまして、大事な国土保全の一環をになう林業の経済発展をはかるためにやったのでございます。国土保全ということが載っていないじゃないかというお話でございますが、治山治水というものは政策の根本でございまして、私は何も、これに載せないから国土保全をおろそかにしているというのではない。林業を発展さすことが国土保全、治山治水になるということは、当然のことであるのであります。
次に、国有林野のあり方についてでございますが、お話のとおりに、一部の利権のためにこれが開放されるということは、厳に慎まなければなりません。しかし、片一方において国有林野をそのまま置いておくことが国のためになるという考え方は、これは古いのでございます。私はやはり、保安林や必要なものはぜひ置かなければなりませんが、国土の高度利用、あるいは農業の発展等から考えまして、これは十分考慮の上、適当な措置をとるべきだと思います。マンネリズムになるということは、私は許さないのであります。（拍手）
また、国有林野について、この法律にないじゃないか。私は、国有林野のあり方として、やはり民有林を買ったり、あるいは奥地林町を政府が買い入れるということは、国土保全のために、この林業基本法とは別個の基本的の問題だと思ってお答えいたしたのであります。
なお、山村の環境改善。私も、先般テレビで、広島の奥地の、私の知っているところの衰退状況を見まして、やはり林業基本法にはもっと力を入れてやらなければならぬということを痛感したことを申し上げておきます。（拍手）
〔国務大臣赤城宗徳君登壇〕
お答えいたします。
森林の持つ機能として、公益的な機能が非常に大きいことはお話のとおりでございます。その公益的な機能の面が本法案に載っていないが、どうであるかということでございますが、先ほど趣旨を御説明申し上げましたように、本法案は、産業としての林業方面から規定をいたし、その規定をしてどういう方向へ持っていくかといえば、林業の総生産を増していこう、あるいは生産性を向上していこう、あるいは林業従事者の所得を増していこう、こういう面から国土保全の面に寄与しようということでございまして、公益的な国土保全の面はすでに古くから森林法に規定されておりますので、その方面に中心は置いてあるわけでございます。でありますので、そういう意味におきまして、本法案は、産業としての林業の方面から間接的に国土保全の面に進めていくという考え方で法案ができております。
第二に、構造改善を進めるにあたりまして、零細山林所有者あるいは経営者を切り捨てるようなことになりはしないかということでございますが、構造改善事業につきましては、分収造林とか、あるいは国有林の開放とかによりまして規模を拡大していこうということでありますし、また、規模の拡大の一つの方法として共同化を進めていこうということでございますから、零細の山林所有者、山林経営者を切り捨てるという考え方は全然持っておりません。
しからば、その規模はどれくらいにするかということでございますが、何町何反というようなことは一がいに言えませんけれども、あるいは三年目に一回切れるとか、四年目に一回切れるとかいうような規模に持っていくという方向を考えておるわけであります。
それから大山林所有者、農地解放のときにこういう者は解放を受けなかったが、大山林所有者の扱いをどうするかということでございますが、一面、大きいものを持っておるからそれを解放させるということは、私は、いまどうかと思います。金をたくさん持っておるから、その金を解放しろといっても、これはなかなか無理でございます。そういう意味におきまして、大山林の解放をいま考えてはおりませんが、しかし、大山林が粗放のまま放置されておるということは、国としても、国民経済からも好ましくないことでございます。そういう場合におきましては、林業構造の改善のため、必要に応じまして、所有者の協力を得まして分収林等の設定をして、粗放なる形態の林野等を、国あるいは国民生活に寄与するように協力させたい、こう考えております。
林業労働者の地位でございますが、林業労働者が季節的あるいは天候的、自然的の制約を受けておりますことは御指摘のとおりでございます。これにつきましては、私どももできるだけの安定政策をとってきておりますけれども、なお一段と安定的な方向に強化していきたい、こう考えております。（拍手）
〔国務大臣大橋武夫君登壇〕
林業の就業者の数は、昭和三十年の五十六万人をピークといたしまして、減少の傾向をたどり、昭和三十七年及び三十八年には三十五万人になっております。そのうち業主及び家族以外の労働力は、三十八年におきましては十九万人でありまして、常用が八万、臨時が二万、日雇いが九万ということになっております。林業労働に従事する者の養成及び必要労働力の確保をはかりますためには、御意見のとおり、労働条件の改善をはかり、また就業の安定化に資する必要があると思いますので、これに必要な施策を急ぎまするよう直ちに検討を加えたいと思います。（拍手）
本日は、これにて散会いたします。
午後五時十一分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
法 務 大 臣 賀屋 興宣君
大 蔵 大 臣 田中 角榮君
文 部 大 臣 灘尾 弘吉君
厚 生 大 臣 小林 武治君
農 林 大 臣 赤城 宗徳君
通商産業大臣 福田 一君
運 輸 大 臣 綾部健太郎君
郵 政 大 臣 古池 信三君
労 働 大 臣 大橋 武夫君
自 治 大 臣 赤澤 正道君
出席政府委員
内閣法制局長官 林 修三君
内閣法制局第一
部長 吉國 一郎君
林野庁長官 田中 重吾君
運輸省鉄道監督
局長 廣瀬 眞一君
郵政省人事局長 増森 孝君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104605254X02319640410）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。