国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、海運局の支局の出張所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

　この案件は、最近特に目ざましい発展を遂げつつある北海道の苫小牧港に北海海運局室蘭支局苫小牧出張所を、岡山県の水島港に中国海運局玉野支局水島出張所を、それぞれ設置しようとするものであります。

　苫小牧港につきましては、同港を中心として八百万坪にわたる臨海工業地帯の建設及びこれに伴う港湾施設の整備が急速に行なわれつつあり、すでに年間二百万トン以上に及ぶ石炭その他の貨物の荷役が始められ、同港への入出港船舶数は年間四千隻をこえております。

　水島港につきましては、同港を中心として一千百万坪にわたる臨海工業地帯の建設及びこれに伴う港湾施設の整備が急速に行なわれつつあり、すでに二万トン以上の大型外航船による原油、大豆等の荷役が始められ、同港への入出港船舶数は年間二万隻をこえております。

　このように、両港は発展の途上にありますが、すでに相当数の荷役量及び入出港船舶があり、また新たに海運関係業者が進出しつつありますので、海事に関する行政手続の利便をはかるとともに、これらの港における海運行政の円滑、かつ、適正な運営を確保するため、苫小牧港及び水島港にそれぞれ出張所を設置する必要が生じてまいったのであります。

　以上の理由によりまして、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づいて、海運局の支局の出張所の設置に関し、国会の御承認を求める次第であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御承認いただきますようお願い申し上げます。

　次に、ただいま議題となりました旅行あっ旋業法の一部を改正する法律案の提案理由について、御説明申し上げます。

　旅行あっ旋業法は、旅行あっせん業の健全な発達をはかり、日本人及び外国人の旅客の接遇の向上に資することを目的として昭和二十七年に制定されたものでありまして、自来、同法は旅行あっせん業の適正な運営を確保することにより、わが国の観光事業の発展に大きな役割を果たしてまいったのであります。

　しかし、本年四月に予定されるＩＭＦ八条国移行に伴う日本人の海外観光渡航の自由化を控え、また最近における旅行あっせん業の現状及び経済情勢の変動等の状況に照らしますと、現行の旅行あっ旋業法の規定は、旅行者の保護の面で必ずしも十分なものではありません。このため旅行あっせん業者をして日本人の海外渡航の取り扱いを適正に行なわせるとともに、さらに旅行あっせん業者全般につき、その信用度を向上させ、運営の適正化をはかるため、所要の改正を行なおうとするものであります。

　次に、この法律案の概要について、御説明申し上げます。

　第一に、日本人の海外旅行のあっせんは、もっぱら一般旅行あっせん業者をして行なわせることとし、これに伴い、邦人旅行あっせん業の事業の範囲を日本人の本邦内の旅行のみを対象とするものといたしております。

　第二に、営業保証金の額を、経済事情の変動に応じて約五割引き上げることとし、旅行あっせん業者の損害担保力の強化をはかることといたしております。

　第三に、旅行あっせん業を営む者の行なってはならない行為の中に新たに債務履行の不当な遅延行為及び重要な事実を告げない等の行為を挿入し、その明確化をはかることといたしております。

　以上がこの法律案を提案する理由であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願いいたします。

　次に、ただいま、議題となりました国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。

　国際観光ホテル整備法は、外客宿泊施設としてのホテル及び旅館の整備をはかり、外客接遇の充実に資することを目的として昭和二十四年に制定されたものでありまして、本法の施行により、外客の宿泊に適するホテル及び旅館の整備が促進され、わが国の国際観光の発展に著しい貢献をいたしてきたのであります。

　しかしながら、最近における登録ホテル業及び登録旅館業の増加、ホテル及び旅館の施設水準の向上等の現状にかんがみますと、外客の接遇を今後一そう充実させるためには、この際、この法律に所要の改正を行ない、登録ホテル業及び登録旅館業の業務の適正化と水準の向上をはかる必要があるのであります。

　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

　第一に、登録ホテル業及び登録旅館業を営む者に対し、宿泊約款の届出義務を課することとし、宿泊に際して生ずるトラブルの防止をはかろうといたしております。

　第二に、登録を受けたホテル及び旅館の施設の管理の方法、掲示すべき事項、外客に接する従業員に施すべき教育の程度、方法等登録ホテル業及び登録旅館業を営む者の遵守すべき事項について定めることとし、外客の利便の確保をはかろうといたしております。

　第三に、登録ホテル業及び登録旅館業についての報告及び検査に関する規定を整備することとし、登録を受けたホテル及び旅館の施設水準の維持等をはかろうといたしております。

　第四に、ホテル及び旅館の施設に関する登録基準を整備し、外客接遇の一そうの充実をはかろうといたしております。

　以上が、この法律案を提案する理由であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願いいたします。