運輸委員会 第13号

新会社を育成するというけれども、このままで育成するならば、これを許してもわかるんですね。だけれども、合併するということはすでに昨年の末にきまったというなら、その間に四月だったら三、四カ月しかないでしょう。そういう際に、これは合併の条件として私はこういうような長距離を許したんじゃないかという疑問が起こるんですね。もしそういうことだったならば、体制もできないのにやせ馬に重荷を負わせるから、結局そのままでいまきておるから、合併してはっきりがっちりしたものになって、体制ができて、そうしてやられるのなら、それはいくらやっても、私は無理はいかないという一応の考えができてくると思うのですけれども——浮かんでくると思うのですけれども、これではどうも、合併のために急いで許して、そうして合併させる、長い路線をね。そういうことをやるとすれば、これはもう体制も何もできていないんだから、みんなありのままでもって長距離を無理やりにやる。コンベア２４０というようなものがこの路線のほうに書いてあるようですが、これは何機あるか知りませんが、おそらく一つでもってつっ返しつっ返しでやるというようなことになれば、乗務員にいたしましても、何にいたしましても、無理がいくし、機材の点検等においてはもちろんのこと、非常にひまがないというようなことになって、結局重なり重なって、こういうことが事故を次々に発生さしてくるというようなことになりゃしないかと思うのです。まあどういう事情か説明ができなければ問いませんが、実にこれは、免許と合併の時期については、非常に疑問があると私は思います。

速記をとめて。

〔速記中止〕

速記を始めて。

まことにお手数で恐縮ですけれども、各航空会社の使用機材、航空回数という資料がありますが、各航空会社で持っているこういうような飛行機に対して、この事故報告の中に「航空機の要目及び経歴」というのがありますが、これをひとつ各機種ごとに出してもらうわけにいきませんか。

次に、旅行あっ施業法の一部を改正する法律案及び国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。前回に引き続き質疑を行ないます。

局長なりあるいは運輸大臣でなければならない質問がございますからこの点は参りましてからお尋ねしたいと思いますが、なお答弁のいかんによっては質問を保留しますから、あらかじめお断わりしておきます。

法律が提案されましてから、各委員からかなり専門的な立場で条文等についても質問がございました。それぞれ答弁されまして、かなり解明されたものもございますけれども、私はこの際この法律の考え方についてお伺いいたしておきたいと思います。

前の国会で観光基本法が制定されまして、この観光基本法との関連についてでございますけれども、この観光基本法の目的は、私たち、二つの側面を持っていると、こう考えます。その一つは、旅行者の安全と保護の問題であり、その二つは業者の育成と助成にあると思います。つまり、この今度提案されましたあっ旋業法は助成の立法であります。取り締まりの立法ではないと考えるわけでございます。したがいまして、本法律案を提案されました運輸省、とりわけ観光局でございますが、この二つの面をどのように配慮されて、しかもこの法律ではどのようなそれぞれのいま申し上げた面での考慮がなされているのか、この点をひとつ聞いておきたいというふうに思います。

いまの答弁で、この法律の目的はここに書いてあるとおりでありますから、十分私どもも承知しておりますが、私の申し上げたのは、観光基本法との関連です。観光基本法の目的からながめてみますると、一つは旅行者の安全、いま答弁されたように、もう一つは旅客の接遇等々があろうと思うわけですが、一つの側面は、何と申し上げましても、業者の育成、助成だと思うのです。これがために今度法律が具体的に改正されて出てまいったのですけれども、先日来、参考人であるとか、あるいは木暮先輩からも、この面についてのそれぞれの質問なり意見がかなりございました。私どもも拝聴しておりまして、何かいま答弁なされましたように、一面ではやはり取り締まりを行なっていく、こういうことでございます。確かに悪質なものについては、私は、徹底的に取り締まっていただきたい、行政指導していただきたい、こう思いますけれども、ややともしますと、この取り締まりが、非常に何かしらかつての古い形の取り締まりの面が出てきやせぬか、こういう懸念等がおそらくや業界の諸君にはあるんじゃないか、こういう点を——私は答弁を求めようと思いませんけれども、十分、この法律が制定された場合に、この面の配慮というものを行なって、いま申し上げたようなことのないようにしていただきたい、こう思うわけであります。

その次に、この法律は、大体全般をながめてみまして、その比重が国際観光にかなりかけられているように見られる。もとより、オクリンピックという国際行事が本年日本で開催されるわけでございますから、やむを得ないといたしましても、それにいたしましても、あまりにも国内観光に対する配慮がないのではないか。したがいまして、旅行あっせんをいたす場合は、国際観光だけでは私はないと思います。とりわけ日本の場合は、もはや観光はただ単に物見遊山の観光ではない。観光資源の開発を行なって、一つの産業である、こう言われておりますだけに、私は、国内観光に対する配慮、施策が並行して進められるべきではないのか、こう考えるわけです。特に国民大衆に対する配慮、こういうものを私考えるべきだと、こう思うわけであります。

最近国民大衆旅行が、かなり各方面、各階層から叫ばれておりますけれども、御承知のとおり、その普及が、ヨーロッパあるいはその他の諸外国と比較をいたしまして、日本の場合は、そのわりに成果があまり上がっていないように、私どもは、それぞれの資料、統計等を見てまいりますと、明らかになっているところではないか、こう思うわけであります。すなわち、家族旅行その他健全な国民大衆旅行が、いま申し上げたように、非常に諸外国から見ましてこの面ではおくれているのではないか。なぜわが国にこういう家族旅行であるとかあるいは健全な大衆旅行というものが普及しないのであろうか、この点について私は非常に疑問を持つものであります。私は、その大きな要因としては、第一に旅行費の問題、経済的な負担の問題があるのではないか。そうして次に、今日それぞれ、国家公務員であるとかあるいは地方公務員等々には労働基準法に示される休暇制度がございまするけれども、国民全般にわたっての休暇制度の確立の問題等は、これまた、ただいま申し上げたように、ヨーロッパ諸外国から比較をいたしまして問題になっておりません。ですから、こういう点が第二の問題として普及しない要因になっているのではないか。第三は受け入れ機関の問題、この法律の中にもございまするように、交通機関であるとかあるいは宿泊あっせんなどのいわゆる一貫したこれが抜本的な対策が政府にないのではないか、こう考えておりまするので、この点についてのお答えを願いたいと思うのであります。

答弁をいただいたわけでございまするが、たとえば宿泊の関係等は、ユースホステルの関係も着々進んでおると、こういうお話でございまして、国際的には日本観光協会の法律を一部改正をして充実をしてまいりたい、こういうことでございますけれども、この資料の三十一ページを見ますると、お答えではかなりユースホステルの計画等も積極的にやりつつあるかのごとき答弁ですけれども、私が質問した大綱から申し上げますと、問題にならない数だと思うのです。ないよりはましでございますけれども、私はあとから岡先輩からも修学旅行等について御質問もあろうから省略いたしますけれども、こんな数では最近の大衆旅行者あるいは修学旅行者に対する宿泊を満たしていくということにはならないと思うのです。ですから、こういう点は、決して皆さんのやっておられる仕事にけちをつけるわけではございませんけれども、資料を見ても十分でない、こういうことだけは明らかに言えると思うのです。私は、いま答弁されましたように、大衆旅行がヨーロッパのように、あるいは諸外国のように——日本の場合はかけ声はかけますけれどもあまり普及しない、その要因は、先ほど三つあげました中でも、きょう審議いたしておりますこの法律に関係いたすものは、やはり交通機関であるとか、ただいまも指摘したように宿泊の関係、あるいはあっせん業そのもの自体の問題、こういう問題があろうと思うのです。とりわけ、何といたしましても、旅行する場合には費用を伴いますから、旅行費の問題、こういう問題が非常に大きな問題だと思うのです。ただいま、ヨーロッパのような旅行金庫などのことについても研究をしたい、こういうことでございますけれども、もう研究の段階を私は今日日本の場合は過ぎておるのではないか、むしろ政府は、いま申し上げたように、これらをまとめた総合的な一般大衆旅行というものについての考え方をきちんときめて、それを具体的に施策として施す時期にもうきておるのじゃないか、私はかく考えるものであります。したがいまして、これから、いま申し上げました大衆旅行、修学旅行も含めて、新しい旅行の流通機構の確立こそ私は最も今日急務であり、かつまた、この基本法はもとより、今回提案をされております法律案の目的にも沿ったものと考える。

そこで私は、時間もあまりございませんから、はしょりまして、簡潔に、端的に私なりの意見を申し述べてみたいというように思います。

この際、政府は、観光の総合的な見地に立って、国民旅行休暇制度の問題、それから、先ほど御答弁がございましたように、旅行金庫の設置等についても、研究じゃなくて、もう検討を加えて具体的に実行する方向をひとつ出すべきだ。それから宿泊施設についても、さいぜん指摘したように、こんなちゃちなものではなくして、一般大衆あるいは修学旅行者を完全に収容のでき得る設備というものを十分確保するように、その施策というものを充実をさしてまいらなければならぬではないか。それからもう一つには、この法律にも関係ございますけれども、先般来各それぞれの委員が御指摘になりましたから、あえて私はダブって申し上げませんけれども、ホテル業にしても、あるいは日本旅館にいたしましても、こうした施設を拡充する場合には、当然資金が伴ってまいります。そこで、この資金不足の問題と、それから開発銀行の利子の問題が、かなり先般来指摘をされたところでございます。ですから、こういうこと等々を早急に、しかも運輸省当局も真剣に検討を加えて、これを踏まえて新たなる施策を樹立すべき時点に私はあると考える。観光基本法制定の趣旨から見ても、私は当然のあり方ではないか。そこで、この法律を起案いたしました運輸省といたしましては、この際おそらくや一つの方針あるいは施策というものをお持ちになっておろうと思いますので、今日のところ私は前向きの皆さん方のお考え方を示していただきたい、こう思うわけであります。

私もこの趣旨に賛成で、今後もっと努力していきたいと、こういうことでございますが、そのまま答弁を聞いていますと、たいへんけっこうに聞こえますけれども、ただその三点について努力ということだけでは、私は理解できない。この三点について具体的にどう進めるかということこそが、私は問題だと思うのです。たとえば休暇制度の問題についても、労働省の関係であるとか、あるいは交通関係でございますと鉄道当局との関係であるとか、あるいは旅行金庫などというものは郵政省関係になろうと思いますけれども、こういう関係等々、すべてこれは法律改正が伴ってくると思いますので、こういう関係、どう具体的に、この観光基本法、そしてまた今日このあつ旋業法あるいはホテル業法をお出しになりました皆さんはお考えになっておるかということを、この委員会で示していただかない限り、ただ努力をしましょう、あなたの趣旨には賛成であります、意見にはごもっともでありますと、こういうことだけでは、私は理解できないわけなんで、いま少しく具体的にこの考え方、進め方といいますか、こういうものをお聞かせ願いたいというふうに考えます。

前向きの方向で検討をするほかはない、その必要性は認めましょうと、こういうことでございますから、たいへんけっこうだと思います。ただ、私は観光局当局に要望しておきたい点は、それほど必要性を認めて前向きにやらなければならないとするならば、今日的な時点で各関係の省庁と話し合う場、検討する機関でもけっこうでございますから、そういうものをすみやかにつくりまして、労働省、あるいは国鉄当局であるとか、あるいは修学旅行等については文部省、あるいは厚生省にも関係がございましょう、そしてまた郵政省にも関係はございましょう、こういう省庁の関係の人々の集まる場といいますか、検討、研究をしていく機関、こういうもの等をすみやかに設置をして、いまあなたがお答えになりましたような、その必要性、そしてまた前向きにこれを進めねばならぬ、こういう方策というものをその機関の中から見出していくべきだと思うのです。これこそが前向きの姿勢というか、方向ではないかと思うのですが、その具体性がさっぱりこの法律を起案した当局者から答えられないので、私どもまことに残念だというふうに思うのです。この点いかがに考えておりますか。

先ほど申し上げた、ように、岡先生もまだ質問が残っておりますから、私は次のほうに進めてまいりたいと思います。

次に、ただいま申し上げたように、修学旅行そのもののあり方についてお尋ねをいたしたいと存じます。基本法の審議の際、観光局長が私の質問に答弁されまして、ただいまもユースホステルその他で若干宿泊のことを申し上げましたけれども、この施設などは、それぞれあの段階で申し上げましたことは、私は実に理想だと思うのです。しかし、理想だけでは今日の問題は解決しない、こう私は確信をいたします。つまり、観光局なりあるいは関係の省庁で行なっております宿泊の施設というものは、今日は修学旅行全体を収容するというようなことはもうとうていできない。これはことばは悪いのでございますけれども、皆無だと、こういうことを言っても私は過言ではないと思うのです。したがって、これからも、現在の施設の改善であるとかあるいは保護であるとか育成というのがこの当面の課題にされているのではないか、こう考えざるを得ないのです。この法律改正案の中には、修学旅行については何ら触れておりません。そこで観光局長は、これらの問題に対して今後いかに対処していくのか、その見解を承っておきたいというふうに思うのでございます。

で、時間がございませんから、私は私なりでの意見を持っておりますから、これまた端的に申し上げておきますけれども、この問題については、一つには供託金の問題がございます。それから二つには、違反発生に伴いまして補償手続の簡略化及び迅速化の問題があるわけです。それから三番目には、もうそろそろこの修学旅行という特殊性にかんがみまして、しかも修学旅行というのは御承知のように教育行政の一環としてなされているわけでございますから、現行法では一般と邦人の二種別に分かれてあっせん業が行なわれるようなことになっておりますけれども、前に申し上げたように、今日的時点では、修学旅行というものを別に設けて、あえて言えば三種別にして、その指定はあっせん業者の資力、信用、規模などを勘案をしていっていい時期じゃないか。もとよりこの本来的なものを申し上げますれば、修学旅行法というものをこの際やはり制定して何ら差しつかえないと思うのであります。しかし、それがいま直ちにできないとするならば、暫定的なものとして、ただいま申し上げた三、四点という問題は、非常に修学旅行に重大な問題ではないのか、こう思いますので、前の質問と私の意見に対する観光局の考え方、見解、この点を明らかにしていただきたいと思うわけです。

ちょっと速記をとめて。

〔速記中止〕

速記を始めて。

そこで、修学旅行の中で、もう二、三、若干こまかくなりますけれども伺っておきます。補助金の関係でございますけれども、文部省からは約五億近い補助金が予算化されておりますから、この点は私はもうとやかく言うのではございません。ただ、ただいま答弁にもございましたように、最近どうも新聞紙上を見ましても、業者の誘惑と言いますか、みにくい過当競争の結果とでも言いましょうか、下見招待などといういかがわしい行為が行なわれているということが大々的に新聞に出ております。私は非常にこの修学旅行だけに憂慮をいたしておるものでございますけれども、こうした中で、こうしたあっせん業者の手数料の問題にもやはり関係があるのではないかと思うのです。私の調査をしたところでは、手数料は六％をちょうだいしているところもあるし、七％をちょうだいしているところもあるし、はたまた一〇％をちょうだいしているところもある、こういうようなところで、まちまちなんですね。この間の委員会でも、たしか相澤先輩だと思いますけれども、質問をいたしました。こういう料金、この手数料などというものは、従前のものの考え方ではなくして、明らかに一種の料金のようなものではないかとは私は考えます。したがいまして、こういう見解に立ちますと、少なくとも一定基準のあっせん料というものを運輸省として行政指導の面で明らかにして指導すべきものではないのか、こう思うんです。こういう点が、従前のように、そのまま放置をされますと、先ほど申し上げたような結果にもなりかねないし、はたまた、観光地におきましては、最近、何か神社仏閣などの拝観をする場合に、その料金を値上げするとかなんとかということになりました結果、詰まってまいりますものは、そのしわ寄せとして修学旅行者に付されることになるわけです。その結果は、その学生を持っております大多数の父兄に負担増となってあらわれてくるわけです。こういうことになろうと思うんです。しかも、二月の二十五日には、これはたいへんだと思うのですが、ことしの修学旅行は一・五割から二割値上げをする、具体的に、小学校の場合は、一泊二食で四百八十円以上になる、中学校の場合は五百二十円以上になる、高校生の場合は七百五十円以上になる、等々のことが具体的に新聞報道でなされている。これなどは、たいへんな事柄ではないかと思うんです。いま申し上げた料金の手数料といいますか、手数料の一定基準の問題とあわせて、こういう最近の動きを観光局はどう見ているのか、お聞かせ願いたいと思うんです。

経費の低廉化に重点を置く、こういうことですから、たいへんけっこうなことです。申し上げるまでもなく、修学旅行は学習活動の一環として実施されるものでございまして、たいへん大きな意義を持っていると思うのです。いま申し上げたように、このようにどんどん宿泊料金が値上がってみたり、あるいは手数料にしても、六％から一〇％というような私の調査なんですよ。こういう幅の中で手数料料率というものがきめられ、しかも、いまのお話によりますと、届け出て、認可をする、こういうことなんですから、皆さんのほうは十分チェックしていると思うのです。そこで、特に申し上げておきますけれども、このようにしてどんどん——さなきだに物価騰貴の池田さんのやり方に加えて、こういう修学旅行の問題にしても値上げをしていかなければならぬという実情が出てまいりますと、これはまあ非常に学童と、そして学習という面と、それから負担をしてまいらなければならぬ父兄との関係での相関関係の問題だと私は思うのです。学童が、学習の一環であるということで、教育者から、先生のほうからいろいろ指導を受けて修学旅行に参加をしたい、こういう願いを持っておっても、このようにして、どんどん、どんどん料金が上がったり、あるいは宿泊料がどんどん上がっていくということになると、先ほど来申し上げたように、このことについても同じことが言えると思いますが、旅行費の問題が問題になって、今度は親としてやりたいけれども負担にたえない、こういう事情から修学旅行に参加をさすことができないという例が多々今日までもあったし、これからもこういう傾向が増大をしてまいりますればどんどん出てくると思うのです。ですから、ぜひひとつ修学旅行だけについては、ただいま答弁の趣旨を十分徹底して、関係者にある意味においてはきつい行政指導をして、学習活動の一環の私は助成にしていただきたい、こう思うものであります。

そこで、その次に、この法律を改正する、こういうことになっているのですが、この法律改正に伴って予算関係が若干変わってくると思うのです。なぜならば、先般来種々問題になりました、たとえばこれからホテルであるとかあるいは旅館に対して、場合によっては立ち入り検査を行なう等々のことが、先ほど来も、ある意味においては悪質なものは取り締まるというたてまえからかくかくしかじかのことを制定した、こう言っているわけですから、こういう関係の人手の私は関係がやはり出てまいると思いますから、人手がある程度ふえてまいりますれば、これまた当然予算関係が増大するであろう——たいしたことはないと思いますけれども、そういう関係があろうと思います。そこで、予算関係についてはどの程度の数字が求められているのか、それからこの法律がかりに制定されて施行される場合にどの程度人手を見込んでいるのか、お聞かせ願いたいと思うのです。

そうしますと、予算はそのままであって、したがって人手もこの要員がふえていない、増員されていないということ、こういうことになりますと、この法律を施行する場合に、現在の要員数でこの法律の完ぺきを期すと、こういうことになりますと、かなり私は仕事量がふえてまいるような気がするのですが、こうした場合にオーバー労働にならないかどうか、この点どうですか。

さらに、十三条の関係でございます。第三号を扱う場合の考え方といいますか、指導のあり方といいますか、この点をお聞かせ願いたいわけです。この三号は、「旅行あっ旋に関し取引をする者に対し、その取引きに関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為」、こうなっております。こういうものは取り締まると、こういうことではないかと考えますが、そこでこの「重要な事項」というものはどういう事柄であるか。それから二つ目は、「故意に事実を告げず」と、それから後段にいってこの「不実のことを告げる行為」、この行為をもう少しく注釈をつけて説明していただきたいと思うわけです。

解釈はようわかりましたが、このままでは、先般も参考人あるいは木暮先生からもやはりいろいろ心配されて伺ったとおりでございますけれども、私は法制上のことはようわかりません、ですけれども、何かこういう三つにわたる事柄をここに記載するということであれば、簡単に常習的なものとか何とかというのは法文にしてもいいのじゃないかと、こういう気がするのですが、これはまあ法体系上どうなるのか。法制局の関係で皆さんこういう条文にしたと思いますが、こういう点はどうなるのですか。私がいま言うような常習的な行為を行なうものと、こういう、つまり局長が詳しく説明したように、そしてまた私がこういう事柄というのは、常習的なものだという解釈でよろしいのですか。

私はその点は承知をいたしました。

次に、ガイドの関係についてお伺いをいたしておきたいと思います。

観光基本法を審議いたしました場合にも、私はこのガイド問題を取り上げましていろいろ質問をいたしたところであります。当時から、このガイドがなかなか募集しても集まってこない、こういう事実がございましたので、とりわけ今年はオリンピックの年だけに、たいへん重要な事柄であるからということで、それぞれ観光局長にも私どもの意見を申し述べて、すみやかに関係のものに対する対策を樹立していただきたい、こういう要望を申し上げたところであります。その後一体このガイドが集まらないという事情に対してどういう手を打ったのか、お聞かせを願っておきたいというふうに思うのです。で、これまた時間ありませんから、私のこの意見を述べてみますると、ガイドの今日ございます国家試験が非常にむずかしいというところを観光基本法の審議のときにも申し上げたところでございます。しかも、この非常にむずかしい国家試験を受験をいたしましてパスした者が今日ガイド業に専念できないという実態を、この際指摘しておかなければならないと思うのです。こういう事柄について、皆さんのほうはこの実態をどう把握をしているのか、そしてまたこれが対策を具体的にどうおとりになろとしているのか、そしてまた改善されているとすれば、どういう点を今日までに改善されたか、こういうことを第一に伺っておきたいというふうに思います。

それから第二は、ガイド、そしてまた通訳業は、現状ではあっせん業的な業務を兼ねている面が非常に多いのです。そこで私は、先ほども申し上げましたように、今年はオリンピックの年でもありますことと、これに伴いまして外人旅行者も非常に年々歳々ふえてまいりましたこと等を考えまして、これらの傾向を一体観光局長としてどう考えているのかということ。で私は、この需給のバランスがいまのところとれていないんじゃないか、需要側とガイド専門家というものの需給の関係がバランスがとれてないんじゃないか。このままにしてオリンピックを迎えるとすれば、先般この問題がやはり社会問題としてテレビにも取り上げられておりましたけれども、依然としてこのかなりのガイドの募集が集まらないという現状を訴えられておりましたので、こういう点について皆さんがどうお考えになっているかということなんです。私の考えでは、資格制度等については変えまして、たとえば国家試験というようなことではなしに、認定試験程度にして、現状、実情に沿い得るような措置はできないものかどうか、こういうことが一つ。現状試験制度によりますと、運輸省がおそらくやこの試験制度に関係いたしまして行政指導をするとか、あるいは試験官等も運輸省がおやりになっているんだと思いますけれども、この人々、先ほどもこれとは別な問題でお伺いいたしましたけれども、非常にこれまた人手が不足のように私どもは聞き及んでいるわけであります。ですから、結果的に、指導したりあるいは試験官がただいま申し上げたような現状である限り、そう一朝一夕にいままでのような制度ではいま求められようとする需要に応じ切れないのではないか、こう考えますので、この点例を一つ私は申し上げたわけでありますけれども、観光局長は一体これなどについてはどう間もないオリンピックに対処するために手を打っているのかということを聞かしていただきたいということが一つ。もう一つは、後段に申し上げたように、一体試験官などはどの程度、あるいはこれに携わり指導いたしていく方々は何人おって、しかもこの人々がこの種業務を扱っていく場合に勤務の状態がどうなっているのかということをつけ加えて説明を願えれば幸いだと思うわけであります。

どうも、いま最後の職員の定員の問題と勤務の実態が答弁されまして、その面でさらにお答えを願うことはどうかと思いますけれども、私は、このガイドの研修といいますか、養成というものは、この段階にきますならば、もう一般ガイドというものと、それから専門ガイドを目的別に考えてみる時期にきているんじゃないか、そういう指導をする時期にきているんじゃないか。諸外国の例をとってみますと、すでにいま私が申し上げたような目的別に分けて、それぞれ政府はかなり力を入れてガイド養成あるいはガイドの研修をやっているのであります。特にアメリカでは、国務省が直接かなり膨大な予算を編成して、それで一つの学校のようなところに全部集めまして、ただいま申し上げたように、一般ガイド、それから専門ガイド、こういう目的別に分けて、積極的に指導をいたしておりますことは、私はそこの学校を視察、参観をしてまいりまして、非常に感銘深いものがあったわけでございまして、それに比較いたしまして、日本の場合は、ただいま観光局長が率直に申されたように、この指導するほうですね、あるいはまたこの研修所などというものは、おそらくないんじゃないかと思うのですが、こういうことを長く聞いておりますと時間が経過しますから、あえて申し上げませんけれども、運輸大臣に強く要望しておきたいと思います。この国際観光がかなりこれから重きをなす時期に来ておりますから、たいへんな問題だと思うのです。前の国会でも、運輸大臣に、ただ単に観光局だけではなく、運輸省全体の定員の問題を私は取り上げて強く要望したんです。大臣は、やはりことしはもう少なくとも三けたの——三けたというのは五百以上だというようなことを言っておりましたけれども、ほんとうのこの予算査定の段階、それから予算書に盛られている数ははまことにこれは少ない、あるいは全くゼロだ、こういうことなんですから、大臣はさっぱり努力していなかったというふうにこれは言わざるを得ないのですよ。で、おそらくは、大臣は、そう言ってみても、かなり努力をしたのだと思いますけれども、ただいまガイドの問題では、ガイドの関係いたしております職員の関係や何か見てまいっても、まことにさみしい限りなんです。ましてや法律を制定して施行いたすという段階になってまいりますと、かなり私はよそに出て仕事をしなければならぬ面が出てくると思う。こういう点ですね、もっと運輸大臣は積極的に、要員の仕事量に対する、それに見合う確保といいますか、こういうことに留意をすると同時に、予算だって、これはまことに少ない予算ですから、こういう点も、少なくとも、外国からおいでになる人に対して、日本の観光あっせんはもとより、それを監督、指導するところの実態というものはこんなものかということで笑われることのないように私はしていただきたいということを要望しておきたいと思うのです。

さらに労働条件であるとか賃金のことも伺ってみたいと思いましたが、たまたま給与のことについてただいま観光局長から触れましたから、あえて申し上げませんが、一般公務員、あるいは地方公務員、公共企業体の職員等に、あるいは民間企業を人々から見まして、専門ガイドは別に、フリーのガイドなどの賃金あるいは労働条件あるいは生活の実態等々、非常に私が申し上げるまでもなくたいへんな実態になっております。ですから、こういう点も、せめて最低生活ができるように、十分行政の面で私は関係者に指導することでなければいけないと思いますから、こういう点も十分配慮していただきたいと思います。

さらに、国際観光協会のあり方の問題で私はこの際お伺いしようと思いますけれども、これは関しては、改正の法律案が追って本委員会に付託されると思いますから、そのときに伺いたいというふうに思いますが、その場合は、民族資本というものと、それから国際貿易の自由化と相まって、外国の資本というものがかなり問題になってくるようでありますから、こういう事柄について私はひとつ伺っておくつもりであります。それとあわせて、先ほども申し上げたように、開銀の利率の問題、こういう問題などについても多少伺っておきたいと思うのであります。

そこで、岡先生もこれから修学旅行の一応の問題についていろいろお伺いするはずになっておりますから、ここで最後に私は一つだけ伺っておきたいと思うものは、直接は運輸省の関係でないとお答えになるかもわかりませんが、今度のオリンピック、あるいはオリンピックでなくとも、先ほど来申し上げておるように、国際観光のために日本に往来する外国人の人々はたくさんございます。加えて国内の大衆旅行あるいは家族旅行等々と、あるいは修学旅行も同じことでございますけれども、第一には、やはりこの防疫問題が、これは厚生省の関係になろうかと思いますけれども、大事な事柄だと思うのです。それから、外国に行ってみて、特にスイスであるとか、あるいは北欧の三国であるとか、アメリカでも同じことでございますけれども、かなり観光地では公衆衛生であるとかあるいは環境衛生というものが整えられておる、こう私ども見受けてきているのですけれども、こういう事柄について、一体、これは運輸大臣の関係になろうと思いますが、どのように今日厚生省の関係と、あるいは場合によってはここの場合は東京都庁がかなり予算などを組んでおるようでありますが、都庁との関係ですね、そういう関係でどう打ち合わせをしたり、あるいは検討を加えたりしているのか、この際聞かしていただきたいというふうに思うのです。

観光審議会でやっております結果の資料を私もだいぶ承知しておるのですけれども、今度、大臣も御承知のように、この関係の国の予算というものは、わずか一千億くらいですね。まことに微々たるものだと思うのです。それでしかも、全体の予算の大半が東京都にしわ寄せされておりますことは、もう資料を見て明らかなとおりである。こういうことでは、私のほうとしてはまことに心もとない実態だと思うのでございます。で、中国あたりでは、たしか一九五三年だと思いますけれども、毛沢東が三悪追放といって、それを国民的な運動にするために、スローガンとして、ハエであるとか、蚊、あるいはネズミの駆除について徹底的な政府の施策を施した。しかも、国民一人一人がこれを運動に取り上げてまいりまして、ハエがいない、蚊がいない、こういうことが今日いわれております。私も五六年の年に中国を訪問してこの実態を見てまいりました。確かにハエや蚊などはいないのです。全く一匹もいないということではございませんよ。かつての中国の蚊とかハエの実情を知っておる者でありましたら、全くいないと言っても過言でないような状態になっておりましたことを私ども見てまいりました。さて、このわが国の場合、世界の一等国だとか何かということは別問題にして、私は今日やはり日本の一応国際的に見て文化国家だと思っているのです。ですから、こういう文化国家だと自負するものは、せっかくこのオリンピックという機会でございますから、こういう機会に徹底的に政府のこれに対する施策というものを施して、国民各階層の協力を願ってその万全を期さなければならぬのではないか。したがって、このいま申し上げた公衆衛生であるとか、あるいは環境衛生などというものは、道路であるとか、鉄道であるとか、あるいはこのいままで議論してまいりましたホテル関係というものは目に見えますから、直ちに施策を施すことができる。ところが、そうでないところのものになってまいりますと、なかなか直ちに目に見えるものじゃないのですから、勢い国民の協力を求めなければならぬと思う。ですから、そういう点で、より積極的に政府はこの際これらの問題を取り上げて、国民運動を展開して、万遺憾ないようにしていくべきだと、こう思いますので、この点については答弁を求めようとしません。私は、この観光のあっ旋業法、ホテル業法を審議するにあたって、運輸大臣に要望しておきたいというふうに思うのです。

それから最後に、たびたび申し上げますけれども、もはやこの日本の観光は観光産業である、こう言われているのです。先般来、参考人の津田さんも申しておったように、これからの新しい旅行というのは、日本が、ただ富士山を見たり、あるいはかつて言われておりました桜を見たり芸者さんを見ると、こういう物見遊山的なものではないと思う。こういう面について、私は先般「日経」の新聞を見ましたところが、「産業観光いよいよ実現」という大きな見出しで、「一流企業ズラリ１０コースに分けて」などということで、非常に大きく取り上げているのです。これなどは、私はもうたいへんりっぱな考え方だと思うがゆえに、ただ単にこういうものは、日本交通公社であるとか、あるいは観光協会であるとか、あるいは東急観光であるとか、こういうところにだけおまかせするのではなくして、政府がいま行政指導として積極的にこういう問題を取り上げて私はいくべきではないのか。そうしてまた、この海外のＰＲ活動強化ということで、国際観光振興策がまとまるということで、政府——これは運輸省でこざいましょうけれども、去る二十四日にこういう問題について話し合ったことが新聞に載っております。そこで、この活動強化ということで、具体的なことがきまったという見出しになっているけれども、中身を読んでいくと、さっぱり具体性か——新聞面だけでございますけれども、私の理解ではないような気がする。むしろこういう点は、より具体的に一企業が考えたことが出ていますので、この点ではまことに私は政府が手おくれをしているのではないか、こう思いまして、残念に思うのであります。とりわけこの海外のＰＲの活動の強化ということになりますと、私はたびたび申し上げますけれども、海外にはかなり在外事務所を持っておるところがございます。交通公社もそうでございますし、日本航空も海外に事務所を持っております。あるいは国際観光もそうであります。今度の法律改正でも、何かジュネーブに海外事務所を開設するという趣旨のようでございますけれども、そのようにして持っております。おりますけれども、海外に三つか四つ程度の海外事務所を持っておってこれからの自由化に伴う国際観光競争力に対応できる体制であるかどうかというと、私は問題にならないと思う。私は前々から言っている。そこで、せめて政府がこういう活動強化の対策をつくり上げたとするならば、私は、今日ありまする海外の事務所に、政府機関の、たとえば外務省の出先機関であるとか、あるいはその他いろいろございます、こういう機関を、せめてＰＲ活動の一つですね、ネット・ワークというものを無償で提供するというような、私はより前向きの施策というものが望まれるべきだと思うのです。こういう点、どうも運輸省観光局がやや動向については緩慢のように考えられますが、今後これらについてはどうお考えになっているか、これは大きな問題ですから、運輸大臣から伺いまして、私の質問を終わりたいというふうに思うのです。

速記をとめて。

〔速記中止〕

速記を起こして。

関連質問として、冒頭に、先般、観光ホテル建設に伴う事項として、栃木県鬼怒川の業者が便宜を与えられたということで、運輸省の役人に何か贈与をした、こういうふうな記事。それからもう一つは、神奈川県においてもそういう問題があって、現在警視庁等で捜査中である。そういう記事が、たしかこれは産経ですか、掲載されておったと思うのです。で、特にオリンピックを控えて、ホテル事業というものが急速に伸びつつある。政府もこれに対して各種の便宜を与え、そうして、これに対する融資等についても、補助等についても、いろいろとめんどうを見られておるわけですが、そういう中におけるたまたまこういう問題が起こったのかどうか。いずれにしても、当面する問題として、こういう問題についてはやはり心しなければならぬ、こういうふうに考えておるわけですが、ただ新聞の記事を見たということですから、その真偽のほどを確かめてから内容に入っていかぬというと、こちらの一方的な話になってもいかぬので、その間の経緯について大臣なり観光局長の、一体現状においてどういうふうになっておるのか、こういう点をひとつ冒頭にお尋ねしてから入らぬといかぬから、お尋ねしておきます。

そうするというと、あの記事は、なお私のほうも調査しなければいかぬと思うのですが、現状においてはそういうことはないというふうにいま局長が答弁されたことで間違いないですか。

そうするというと、運輸省観光局としては、やはりかなり大きな記事として出ておるわけなんですから、こういうものについてやはり真偽のほどを明確にする必要があると思うのです。だから、そういう点についてなお局内においてこういうものを調査して、そういうことが確かにないと言われるならば、ああいう記事は取り消させなければいかぬと思うのですね、実際は。一種の新聞の暴力だということになると思うのです。そういう点で、課長補佐がやめるとかやめないとか、いま捜査中であるということになると、運輸大臣これをもっていかんとなすかということを聞かざるを得ないと思います。いまのようなことであるというと、これは逆にそういう記事に対してはやっぱり訂正の申し入れをしなければいかぬというふうに考えるのですが、この点はどうですか、これは事実と違反しているのなら。

事がないということが一番いいわけですから、これ以上私のほうとしても立ち入って質問する意思はございませんから、ひとつそういう点については早急にやっぱり調査されて、そうしてそれが事実に反するならば、そういう点についてやはりきちっととらぬと私はいかぬと思うのです。かりに、ことによるとそういうことになるかもわからぬ、現状はそういうことにはなっておらないという状態で、疑心暗鬼のままでいかれるのも、これはどうかと思う。だから、そういう点については、ああいう記事を書いた新聞記者の方々、あるいは新聞の幹部ですね、こういうところと連絡をとって、やはりかなり一つの影響を与える問題ですから、そういう善処をひとつよろしくお願いしたいと思うのです。

そこで、この問題は終わって、次に修学旅行の問題については、これは先般の観光基本法の中で非常に論じられて、しかも観光基本法が通過した暁においては、抜本的にまず第一着手としてこの修学旅行の問題を取り上げなければいかぬ、こういうふうに、これは議員提案ですが、観光局長もわきにおってよく聞いておられたと思うのです。

第一にお聞きしたいことは、修学旅行というのは、大体運輸省の観光局ではなくて、文部省がやっているのか。一体これは観光国策上、非常に多くの子供を輸送しておるわけですから、国としても、これを計画的にまたスムーズに運行するということは非常に重要な問題だと思うのです。しかも、旅行に関連していろいろと事故が起こるということもかなり多いのです。そういうふうなことを考える場合に、一体この問題について、運輸省と文部省が両方相提携してこういうものを指導していくのか、その点はどうなっているのですか。

親切な御答弁をいただいたんですが、やっぱり根本的にはいろいろと問題がありますが、文部省は教育的にこれをどういうふうにうまく利用していくか、修学旅行ですから、学問の一環としてこれを取り扱うということの趣旨もわかるけれども、現状は、輸送の問題と宿泊施設の問題、そういう問題と、いま言われたような健康管理の問題があるわけですが、旅館業者が言うのももっともです。特に私の指摘するのは、高校生以上は義務制ではないわけですが、少なくとも小中というものを対象にして国がやはりめんどうを見なければいけないのじゃないか、こういう点で、いま言ったように貧困児童に対する救済策はぼつぼつ講じられてきているけれども、もっと端的に言って、修学旅行自体は全額国庫が補助してやるべきだという論も持っているわけです。ということは、いまの制度そのものにしても、やっぱり貧困児童は肩身が狭いというふうな気持ちを持っております。多くの子供たちは自費で行く、ある子供だけは国でこれをめんどう見る、やはり義務という形の中で行なわれるにしては、肩身がそういう形でも狭いのじゃないかというふうなことで、かなり膨大な経費がかかるにしても、そういう点はまあ思っているわけです。

これは意見になりますが、端的に計って、宿泊施設の問題ですが、ユースホステルとか、いろいろなものが考えられておるけれども、先般九州へ行って、宮崎交通が南宮崎の駅の前に修学旅行用のホテルをつくって運営されておる、それで私は感心してきたんですが、長い旅に出るというと、子供の管理ですね、監督というものが非常に重要なわけですが、特に分宿というんですか、分散宿泊ということになれば、なかなか思うようにいかぬ。かえって修学旅行のために子供に悪い道徳というんですかね、しつけ、そういうものを身につけさして帰ってくる。旅行ということで、開放感に浸るから、結局中学の三年くらいになってくれば、いろいろとその地域地域において脱線するという点もあるというふうなことで、分散宿泊は一番困るということで、かなり大きなホテルに全部収容するという方法でやられておることを見てきて、民間自体もそこまで考え方が進んでおるということになれば、国としても、これはやはり、そういう面の仕事というのは、運輸省のほうで、そういうところで施設は整えて、そうして教育のことは文部省がおやりになるということに、分担すればいいのじゃないかと思うんですが、私はそういう点でいままで業者にまかせきりでおるということについて非常に歯がゆく思っているわけです。吉田委員も言ったように、物価騰貴で、宿泊料の値上げ等もひんぴんとしていわれておる昨今において、こういう問題について、やはり国がそういう旅行を快適にするために、一足飛びには完備しないとしても、ぼつぼつ計画的に、年に幾つか各地にそういうふうなものを建設していって、その子供を収容していくような形をとったらいいんじゃないかという気持ちを強く持っておったわけです。端的に言って、民衆駅とか、いろいろなものができますね。たとえば、今度上野に民衆駅をつくられるというんだけれども、ああいうところに修学旅行の児童等の施設なり宿泊施設なりというものをつくって、そうして東北方面なり北陸方面から来る子供たちに対して、なかなか収容し切れないとしても、先ほど言ったように、「ひので号」とかその他専用列車というものをぼつぼついまやられておるというのが現状だと思う。そういうような面で、なかなかそれで全国的に収容し切れるものではないけれども、やはりそういう目途に向かって前進せられていかなければ私はならぬのじゃないか。これは、国有地を開放して、それを建設していくということが、まず考えられることだと思うんです。

それから、いま言ったように、繰り返しますが、民衆駅等をつくった場合に、その上のほうには一般の人も泊まれるけれども、修学旅行の子供を対象にしたような建築様式というものを取り入れて、一般にもそれが使用できるようにすれば、団体旅行のためには非常に快適な施設が提供でき得るように考えるわけですが、まず私としては、やはり東京、関西、ここら辺にかなり大きなものをつくる——小さいものではやはり分宿になりますから、相当大規模なものをつくって、そうしてそこにある程度まで入れる。それに対して、全部収容し切れませんから、その他の面については、旅館等についても、いろいろ施設をした場合については、やはりぼつぼつでもこれについて補助なりそういうものを講じていくということで宿泊料の値上げ等を防いでいくような形をとれば、まず全額国庫負担という形でなくても、かなりよくなるのじゃないかというふうに考えるわけです。特にどうしてこういうことを言うかというと、旅行に行くというと、悪いことを覚えてくるのが間々あるわけなんです。これは特に高等学校の生徒なんかで、いま少なくなったかしらぬけれども、けんかしてみたり、酒飲んでみたり、それはごく少ない例ですけれどもね、やっぱり宿舎そのもの自体が団体宿泊に適しているところが少ないと思うのですよ。東京でも、本郷あたりの旅館をかなり利用しておるし、上野等も利用しておるようだけれども、われわれが見ても、旅館のほう、業者のほうもたいへんだろうけれども、連れていく先生方、それから子供自体もなかなかたいへんじゃないかという気がするわけです。だから、そういう点で、積極的にひとつ宿泊施設というものを建設する方向へ御努力願いたいと思うのですが、これは大臣どうですか。つまりね、教育の問題だから文部省ということもわかるけれども、快適な施設を提供してよき教育環境をつくってやる、そういう環境整備のことについては、ひとつ運輸省なり国鉄等が力を合わして、列車のダイヤ等もそれについて便宜を与えてやる、そういうことをぜひ考えてもらいたいと思うのですが、どうですか。

最近における輸送関係については、専門用について、昨年、一昨年、ぜひとも専用車をひとつふやしてもらいたい。

〔委員長退席、理事谷口慶吉君着席〕

で、東海道新幹線ができたらば、これについて配慮したい。先ほど河村国鉄常務に聞いたところが、八両利用債でやることになっている。これも非常に微々たるものですが、少しずつ前進していますね。だから、いまの点について全額国庫でやるということが財政上むずかしいとしたならば、やはりこういう問題は全国の子供の問題ですからね、ですから、そういう点では、負担になるということも心配されるけれども、各都道府県自体がやっぱり半分なら半分ぐらい持って、国が半分なら半分補助して、そうしてつくらせるとか、何か具体的に一歩前進させる形をとってもらいたい。いま専用車の問題については、利用債をもって国鉄がこれについてダイヤを編成するということまできているわけです。だから、財政的に見て無から有を生み出せと言ってもむずかしいけれども、何とかしてそういう面についての資金を、国民全体もこれについて関心を持っているから、これについてはある程度御研究——というと変ですがね、そういう面について協力を求める。国自体も、それに伴ってやっぱり負担を徐々にふやしていくならふやしていく、そうして主要地にまずつくって、順次それを遠きに及ぼすという形をとってもらわぬと、修学旅行の収容、生徒は泊まれても、いま言ったように、監督その他はむずかしいですからね。宿泊所に医者なら医者を置いて、そうして見てやるなら見てやるというふうにして、一歩ずつ前進してもらいたいと思うのですが、理想を言ってもなかなかむずかしいけれども、ひとつ一年たつごとに宿舎が一つか二つくらいずつできていって、かなり便宜を提供していく、またまわりのほうもそれに関心を持って大きく考えていく。これは毎年たいへんな生徒が行ったり来たりしていますからね。これがほんとうに教育に利用され、交通あるいは宿泊施設がよくなるということになれば、これが、道徳教育、人つくりなんかにおいてもエチケットなんか仕込むについても、非常にいいと思うのです。だから、その基礎をひとつ運輸省が積極的に、これはワク外の仕事と思わないでやってもらいたいと思うのですがね。

もうだいぶ時間も経過したから、はしょりますが、私はやっぱり、人つくりとか、国づくりとかということをいわれているけれども、根本的にやはり幼児教育から義務教育の時代に人間がつくられなければうそだと思っている。特にいまのような入学試験の弊害が出ているときにおいて、四の五の言っても、もうだめなんですね。いまの形でいけば、個人主義というものが先行していくことは、もう当然ですよ。だから、非常に競争激烈な中において、友愛だとか、信義とかいう言葉を言っても、これはなかなか実現できない時代になってきていると思うのですが、だから根本的に言って、やっぱり子供は国の子供なんだ、古い時代のことばじゃなくて、このことばは、私は昔もいまも、時代が変わっても、やっぱり根本的に言って、人つくりの基本は子供、特に義務教育までは、幼児教育を含めても、国として責任を持って育ててやるというふうな大きな筋が通らぬと、私はやっぱり子供をほんとうにりっぱに育てるということが空転すると思うんですよ。そのいわゆる貧富の差によって、小さいときから義務教育終わるまで、さまざまな階梯の中でいろいろと子供が育っていくわけですが、そういうことを基本的に考えていった場合に、不良化でも何でもやっぱりびしびしこれをやるならやるということとともに、反面、あらゆる面において、子供たちを国として、これはやっぱり筋を通して見てやる。貧富の差がないように、とにかく義務教育完了までは国として大きな筋を通してやるという根本的なものがなければ、何とも私はならぬというふうな気がするわけです。これは全然、社会主義国がどうだとか、自由主義国がどうだとかということじゃなくて、そういうものを超越して、やっぱり人間をつくるならば、ある程度そういう面における環境、施設の整備というものをきちっとやっていかなければいかぬじゃないか。特に学業が終わって、小学校から中学校、中学校から社会に出たり、あるいは高等学校へ行くというときに、きちっとした模範的な旅行をさしていくということ自体は、非常に有意義なものを残すと思って、これは無形で、金にかえられない大きな問題をつくっていくというふうに感じますよ。いまの形では、先生方はもう疲労こんぱいしちゃって、教育もへちまもないわけですよ。子供をとにかくけがさしたりいなくなったりしたらたいへんですから、やっとこさとにかく臨時の車に押し込んで帰ってくるというのが精一ぱいで、それ以上要望したって無理ですね。そういう点で、心ある者は、とにかく旅行というものに値する、修学旅行に値する、そういうふうなものを国として本格的にひとつやってもらいたい。ですから、この点は、先ほど言ったように、輸送の問題についても、利用債を全額持たしてやるということ、これはいまやれないかもわからない。これも、将来やはり運輸省としてそういう点についてもある程度見ていくというふうなこともお考えを願いたいと思う。国の財政が限られておるから、理想論ばかり言いません。言いませんけれども、とにかく基本的にひとつそういう点を実行してもらいたいと思う。そうしないというと、外国からお客さんを呼んでも、子供のしつけをどうしろこうしろといっても、ふだんやっていっても、旅行に出ていったならばもうてんでん勝手早い者勝ちにならなければ、いいところへも泊まれなければ、いい場所もない。いまのところはようやく腰をかけていくような形になっておりますが、それにしても、とにかくダイヤの組み方が夜中になってみたり、時間外になってみたり、いろいろな形の中において無理して押し込められてきておるのですよ。ですから、そういう点について、一ぺんに改善できないとしても、心を入れて、観光局としても、運輸省としても、ひとつやってもらいたいと思う。そうして、教育の問題については文部省のほうに極力善処してもらう、こういうことで私はいいのじゃないかと思う。よろしくこれはお願いしたいと思います。

以上でやめます。

この間私はいろいろ質問をして、大体いろいろ御答弁を得たのですが、どうもあの時分の答弁が、運用で気をつけるとか何とかいうような、われわれから見ると、成文法である以上はある程度法文に書かなくちゃならない問題を、今後の運用に待つようなお話があったのだが、これは観光局長がかわってしまえばまた違った運用になるおそれもいろいろあるので、これからひとつ二、三の点をお伺いをしてみたいと思います。ことに、きょうは運輸大臣が御出席のようですから、どうぞ私の言うことをお聞きくだすっておいて、そうして運輸大臣からもわれわれが納得するようなひとつ御答弁を願いたいと思う。

まず第一は、この国際観光ホテル整備法というものが、観光局長がたびたび説明するとおり、外国人を接遇する設備を整備していくために、その業者に対して一方じゃ恩恵を与える、すなわち地方税についてもあるいは固定資産の耐用年数等についても恩恵を与える、そのかわり外国人の接遇の施設の整備というものはこれこれをやってもらいたいものだというのが、この法律のたてまえであるわけなんであります。それで、ことに地方税の減免の問題については、この間も言ったのですが、昭和二十四年の第六回の国会において、議員提出の法律案におきましては、これは地方税の家屋税とその付加税を減免するということが書いてあった。で、衆議院はその原案のとおりで通って、今度参議院に来ると、当時は運輸大臣も知っている板谷君が運輸委員長で、板谷君が委員長のときに修正が行なわれて、それで家屋税の減免でなく、公益による地方税の不均衡課税というものを採用するということにこれがきまって、そうしてこの観光ホテル整備法の第七条にこれがうたってあるわけなんであります。第七条に、「登録ホテル業の用に供する建物についてに、地方税法第六条第二項（公益等に因る不均一課税）の規定の適用があるものとする。」ということが書いてある。そこで観光局長に伺いますが、この不均衡課税がこれだけ法文に出ているのだから、いわゆるあなたがおっしゃる、一方では恩恵を与え、一方では基準を厳格にして整備させるというこの法律から見ると、この不均一課税というものはどこまでも恩恵として、観光局としてはぜひやらしたいというお考えだろうと思うのですが、どうですか。

そこまでおわかりになっているなら、今度の法律の改正でなぜそれを入れなかったかということですね。こまかく言うと、第二十八条は——従来は第二十八条において、これは登録ホテルというものを日本旅館に読みかえる法律なんですよ。そんなことは言わなくても観光局長わかるでしょうが。ところが、第六条とか第八条とか第十一条までのものを日本旅館に読みかえるということがいままで書いてあって、いまも六条と八条が書いてあって、六条と八条の間の第七条がここに落ちているわけですね。落ちてるでしょう。いまあなたがぜひこれをやりたいといった第七条が落ちている。落ちているならば、今度はこれだけの法律改正をするなら、第二十八条に落ちている、しかもあなたがこれはぜひやらしたいものであるというその不均衡課税の第七条というものを何がゆえに今度の改正法に入れないか、こういうことなんですよ。おわかりになりますか。どういうわけで入れないのか。あなたが再三言うとおり、恩恵を与えて整備をさせるんだという、その恩恵の二つの中の大きな柱である地方税の不均衡課税というものをぜひやりたいと、こう言う。いままでは、それがどういう都合か知らぬが、二十八条で六条から七条を飛んで第八条から第十一条までを日本旅館に読みかえることで入っているのに、七条だけ特に落としてある。そういう落としてあるものならば、いまのあなたのお気持ちからいえば、今度はこれだけの大改正をやるというのならば、こういうものを一番先に入れなくちゃならぬわけであります。こう思いますが、どうですか。

そういうふうに実際になっているなら、法律で落ちているものをお入れになったほうがいいんじゃないですか。いまこれを、七条というものを入れないで、従来どおり二十八条の中から落ちているということは、日本旅館の登録されたものと西洋式のホテルの登録されたものとの間に何か区別をしているような感じを業界に与えるのじゃありませんか、どうですか。

どうもいまのお話を聞いておりますと、私の質問には合っていないので、地方税法でもって第六条第二項でかくかくのことをやっているからよろしいというのは、これは地方税法の問題なんで、この法律の上から見ると、いままで落ちていたということがすでに違うのじゃないか。今度改正するなら、この第七条というものも日本旅館に読みかえに入れるということをやるべきじゃないか。あなたが、いやそれは通知をしているからとかなんとか言うけれども、これはあなたのほうで故意に落としたのか、あるいは気がつかずに落としたのか、いずれにしましても、これだけの法律の改正をする場合には、これは入れなくちゃならない。改正の技術の問題だと私は思うわけなんですから、それであなたはどこまでもこういうものを入れなくてもよろしいんだというふうなお考えでありますか、また適当なときに今度改正するときはこれを入れたほうがいい、よりベターだというふうにお考えになるのか、それをひとつ伺っておいて、それは修正するなら修正する問題で、なかなか大きな問題ですから、運輸省のお考えを聞いてみたいと思うのです。運輸大臣、どうですか。

自治省の考えはあるいはそういう考えかもしれないが、運輸省の観光局としては、あなた方がむずかしい条件をつけて外国人の接遇の施設をこれこれやれ、そうしてホテルと同様に日本旅館にも外人の接遇をやらせようという指導をしている以上は、運輸省のお方が法律でもって区別をつけるということは、これはちょっとおかしいんじゃないかと私は思うんですが、どうですか観光局長。

これはいくら言っても水かけ論だが、おそらく第三者が公平に聞けば、私の言うことのほうが正しいと思うんです。これは当然改正の場合に、第七条というものも旅館に読みかえるように、二十八条にこれは入れるべきものだというふうに私は考えるんですが、しかし、これはいくら言っても、押し合いになるだけで、もしやるならば修正するだけの問題で、修正しなければ意見が通らぬ。運輸省はそれを直す意思がないというんですから、これは水かけ論だから、これは意見の対立でやめときますがね。

〔理事谷口慶吉君退席、委員長着席〕

それから次は、この間も質問したんですが、附則の４ですね、附則の４で、すでにむずかしい基準でもっていままで条件をつけて登録したところの旅館の中で、設備を改善するものやなんかある。そういう場合に、増築または改築の工事が行なわれた場合には、いまの昇降機などをそのときにつけるんだということなんですけれども、これは非常にあいまいであるというか、あぶないので、これはこの程度は増築だから昇降機をつけるんだとか、この程度の改築なら昇降機をつけるんだというようなことも、一切観光局の方々にまかしておくということは、これは非常に不安なんです。これは、この間の答弁でも、常識でもってやるとか、運用でやるとかいうことを言っておったけれども、これはなかなかむずかしいことで、われわれとしてはすこぶる不安があるわけでございまして、まあ実際のことを言うと、いままでむずかしい条件をつけて基準の施設をやらしているわけですから、そこで朝令暮改で、今度はいままで許しておいたものの中で新しい施設をやられるなんということは、どうかと思うんですが、そこで、もし増築や何かをした場合に昇降機をつけるなんということになると、いまは東京などでは、ある一定の坪のところにはこれだけの坪数の建物しか建てられないという建築法の建蔽率というものがある。そういうものにもさわるし、建物の構造上からも不可能のようなことが多いんです。そこで、いまのどこまでが増築だか改築だかわからないというんですから、そういう増築、改築とかいうような場合を除いてみてはどうかというふうに私は考えるんですがね。

前回少し質問を保留してあるのですけれども、時間の関係もありますから、一点だけ明確にしておきたいのです。局長からお答え願えればけっこうですが、国際観光ホテル整備法の今回の法律の第十六条、これの３に立ち入り検査という項がありますね。立ち入り検査をする者は証明書を携帯するというふうになっておるのですが、この証明書というものはそのつど発行されるものか、常時そういうものを携行しておる人があるのかどうかということと、それから証明書は本省で出すのか、陸運局あるいは陸運事務所の段階ででもそういうものを発行して検査をさせることになるのか、その方法を少しお尋ねしておきたい。

他に御質疑がなければ、両案の質疑は尽きたものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。

それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もないようでございますから、討論はないものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。

それでは、これより採決に入ります。

旅行あっ旋業法の一部を改正する法律案及び国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案の両案を問題に供します。両案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。

よって、両案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本院規則第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたしました。

—————————————

次に、中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、海運局の支局の出張所の設置に関し承認を求めるの件を便宜一括して議題といたします。

まず提案理由の説明を聴取いたします。綾部運輸大臣。

次回は十九日午前十時の予定とし、本日はこれて散会いたします。

午後二時五十分散会

—————・—————