日本電気計器検定所法案

日本電気計器検定所法案につきまして、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。

　電気の公正な取引を確保するため、家庭用の電気メーターをはじめとする取引用電気計器につきましては、電気測定法に基づきまして一品ごとの検定を受けなければならないこととなっております。現在、通商産業省工業技術院電気試験所がこの検定を行なっているわけでありますが、検定のための一品ごとの試験の実施は、特定のものに委託できることとなっており、現在、東京都及び社団法人日本電気協会がこの委託を受けまして、電気試験所とともに、検定のための試験を実施しているわけであります。

　このように試験が三機関において実施されておりますために、設備の重複その他の弊害も生じてまいっておりますし、年々増大の一途をたどり、かつ、その内容につきましても精密化、多様化の傾向を見せております電気計器の検定の一そうの充実をはかりますためには、これらの機関を統合して、電気計器検定のための一元的機関を設置することが必要であるとの判断に至ったものであります。また、科学技術会議の答申その他におきましても、このような定型的、大量、かつ機動性を要する業務は、国の試験所から分離して、特殊法人等に移すことが望ましいとの方向が示唆されております。

　以上のような観点に立ちまして、電気試験所及び社団法人日本電気協会の検定部門を合体し、その資産、職員等を承継いたしまして、公正中立かつ能率的な運営が行なわれる特殊法人として日本電気計器検定所を設立し、電気計器検定の一元化をはかり、もって電気計器検定の効率的かつ近代的な体制を確立いたしたいと存じ、本法案を提出する次第であります。

　次に、この法案の概要を御説明いたします。

　第一に、日本電気計器検定所の資本金は、政府及び社団法人日本電気協会からの出資の合計額とし、いずれも現に検定等の用に供している資産を現物出資することとなっております。

　第二に、検定所の行なう業務でありますが、その中心となりますものは、電気測定法に基づく電気計器の検定であります。このほか、検定と密接な関連を有する依頼試験、調査研究等を行なうことといたしております。

　第三に、検定所は、通商産業大臣の監督を受けることとなりますが、この監督につきましては、役員の任命その他の人事面からする監督、業務方法書、監督命令等による業務に対する監督、予算、決算その他の財務会計上の監督等に関する規定を設けており、検定所の公正かつ堅実な運営をはかり得るものと確信しております。

　以上のほか、設立手続、関係法規の改正等所要の規定を設けております。

　以上、この法律案の提案理由及びその概要を御説明いたしました。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願いする次第であります。