商工委員会 第39号
法律案の審議部分(発言 71 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
本法案の提出が非常におくれておりまして、お示しのとおり五月十五日に提案をいたしたわけでございます。いろいろのことがありましたが、いずれにいたしましても法案がおくれたということは事実でございまして、これはまことに私としても、遺憾に存ずるのであります。今後そのようなことのないように、お示しのとおり、あとの人がかわられるというときにも、十分申し伝えておきたいと思います。
それから今後のこの開発の問題に関連をいたしまして、いわゆる火主水従というような傾向になりつつあるが、しかし電発といたしましては、どうしてもこの水力問題の開発というところに一つの重点を見失わないようにしていかなければならないのではないか、こういう御趣旨かと存ずるのでありますが、確かにピーク時の電力を供給するという立場から見まして、電発が一そうやはり水力の問題に力を入れることは必要かと考えております。お示しを願いました江川とか四国の吉野川などございますが、これにつきましても、電発としてもまた通産省といたしましても、できるだけこれを実現するというか、開発に着手いたしたいと考えまして準備を進めておるのでありますが、これは御案内のとおり補償の問題でありますとか、その他の地元との関係、あるいはまた電力会社との調整等等の問題がいろいろございまして、まだ具体化いたしておりませんけれども、積極的に前向きにこの問題を解決するように努力をいたしまして、こういうような地点の開発を進めてまいりたいという考えでございます。
なお借款をいたします場合には、金利その他の条件は、できるだけわが方に有利にするように努力することはこれは当然でございまして、御指摘のように法案が通ったからもうあとはどうでもいいというような考えではなくて、できるだけ日本にとって、また電発にとっても有利な条件で借款ができるように通産省としても十分な指導をいたしてまいりたい、かように考える次第でございます。
それでは参考人の方々に対する質疑はこの程度にとどめます。
参考人の方々には、御多忙中まことに御苦労様でした。厚く御礼申し上げます。
他に御発言もなければ、本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
それではこれより討論に入ります。御意見のおありの方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお本院規則第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行ないます。
御質疑のおありの方は順次御発言願います。——別に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
それでは、これより討論に入ります。御意見のおありの方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もないようでございます。討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本院規則第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
午前の審議はこの程度にとどめ、午後は二時に再開することとし、これにて暫時休憩いたします。
午後零時五十二分休憩
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午後七時三十八分開会
日本電気計器検定所法案の提案理由とその概要につきまして、補足説明させていただきます。
われわれの家庭にございます積算電力計その他の電気の取引に使用する電気計器を、取引用電気計器と申しておりますが、これらの取引用電気計器は、電気の取引の基本になるものであり、それが正確なものであることが、国民生活の上から強く要請されるわけであります。
したがって、取引用電気計器につきましては、一品ごとの検定を通商産業大臣が行ない、これに合格したものでないと使用できないことに、電気測定法によって定められております。この検定は、現在工業技術院の電気試験所が行なっているわけでありますが、電気計器の公差、検定および検定手数料に関する件という勅令によりまして、主務大臣が指定した公共団体または公益法人に対して、検定の前提となる計器の試験を委託し得ることとなっており、この指定試験機関の試験に合格したものにつきましては、国が検定を行ないます際に、試験を省略し得ることとなっております。現在指定試験機関といたしましては、東京都及び社団法人日本電気協会が指定を受けておりまして、この両機関に対しましては、電気試験所から駐在官を派遣いたしまして、駐在官が試験の監督等を行なっているわけであります。
以上のような体制で、長年にわたって取引用電気計器の検定が行なわれてまいったわけでありますが、年間五百万件近い検定を行なって行く上に、各種の問題が生じてまいっております。現在、検定の前提となる試験につきましては、先に申しましたように、東京都及び日本電気協会、それに当院の電気試験所が行なっているわけでありますが、東京を初めとする全国各地におきまして、これらの機関が併存して業務を行なっておりますため、設備その他の重複が生じておりますし、また、自動機械化等の運営の能率化にも支障を来たしております。さらに、検定機関と試験機関が分離している点から生ずる問題もいろいろございます。
一方、電気計器の試験、検定のような、定型的かつ大量の業務を、予算・人員等の面で多大の制約を受けている国の試験研究機関が行なうことは妥当でない面があり、このような業務を国の試験研究機関から分離すべきであるとの趣旨が、一昨年行なわれました科学技術会議の答申等におきましても指摘されているところであります。
近年の検定件数は着実な増大を示しており、かつ、電気計器の精密化、大容量化、多様化の傾向は著しいものがあります。今後、電気計器検定を能率的に行なっていくためには、現行検定体制の抜本的改革をはかり、電気計器検定のための近代的かつ能率的な体制を確立する必要があると考えるものであります。このような観点から、この際、既存の機関を母体として、試験と検定を一元化し、かつ、検定と密接な関連を有する各種の業務を一元的に行なう機関を設立することが必要であるとの判断に至ったものであります。この一元的機関をどのような性格のものにするかという問題につきましても、いろいろと検討をいたしたわけでありますが、電気計器の検定は、きわめて大量のものを扱う業務であり、迅速な検定を行なう必要があること、しかも、それが公正に行なわれなければならないこと等の点から見まして、特殊法人という形が最も望ましいと考え、本法案を立案いたしたものであります。
次に、本法案の概要を御説明いたします。日本電気計器検定所は、独立の法人格を有する特殊法人であり、取引用電気計器の検定等の業務を行ない、電気の取引の適正な実施の確保に資することを目的とするものであります。
次に、事務所でございますが、検定所は、東京都に主たる事務所を置くほか、電気試験所及び日本電気協会の支所を母体といたしまして、当面、全国十五都市に出先機関が置かれることになる予定であります。
検定所の資本金は、その設立に際して、政府及び日本電気協会から出資される額の合計額であり、いずれも現在検定・試験等に用いられております資産を現物出資いたすこととなっております。なお、法案には書いてございませんが、検定所の職員につきましては、電気試験所及び日本電気協会の検定関係職員を全員引き継ぐことにいたしております。また、これらの職員の待遇につきましては、両機関からの移行者を平等に処遇いたしますと同時に、従来の待遇に比較して不利益にならないよう処遇いたしますことは当然であると考えております。したがいまして、職員の身分上の不安は何らございませんし、さらに、電気試験所から移行する職員につきましては、移行の際に、いわゆる整理退職の扱いといたしまして高率の退職金を支払うことといたしておりますし、検定所移行後の給与は、国家公務員ベースを相当上回ることを予定いたしております。
なお、東京都も現在試験を行なっておりますが、その業務量が小さいこと等のため、この検定所には参加せず、検定所の発足と同時に試験業務をやめまして、その設備、人員等は他の業務に転換することとなっております。
法案のほうに話を戻しまして、本法案の総則におきましては、このほか、持ち分、定款、登記等についての規定を設けております。
次に、検定所の役員につきましては、理事長一人、専務理事一人、理事三人以内、監事二人以内を置くことといたしており、理事長及び監事は通商産業大臣が、また専務理事及び理事は通商産業大臣の認可を受けて理事長が、それぞれ任命いたすこととなっております。このほか、役員等につきましては、その任期、欠格条項、解任その他の必要な規定を設けております。
次に、検定所の業務につきましては、その主たる業務は、もちろん電気測定法に基づく取引用電気計器の検定でございますが、このほかに検定と密接な関連を有する電気計器等の依頼試験、調査研究等を行なうことといたしております。以上のほか、通産大臣の認可を受けまして、一定の依頼業務を行ない得ることとしております。このほか業務につきましては、業務方法書、検定の実施等について規定しております。
第四章の財務及び会計の章におきましては、予算等の認可その他検定所の財務及び会計に関する各種の規定が置かれております。このほか、監督、雑則及び罰則の三章が置かれており、通産大臣が検定所の監督に当たること等が規定されております。
以上のほか、附則におきまして、検定所の設立手続、経過規定、検定所の設立に伴う電気測定法の一部改正、その他関係法規の一部改正等を行なうことといたしております。
以上、簡単でございますが、日本電気計器検定所法案につきまして、補足説明いたしました。
日本電気計器検定所法案につきまして、まず最初にお尋ねいたしたいことは、計量器の検定につきましては、国民の日常生活、さらに取引関係の上におきましても密接な関係を持っていることは大臣も御承知のとおりでございます。したがいまして、この検定にあたりましては、最も厳正に行なわなければならないものであると私は思うのであります。計量法に基づく計量器は、通産大臣または都道府県知事が行なっていくこととなっておるのでございまして、このことは計量器の検定が公正な立場に立って行なわれなければならないことを意味しておるものと思うのです。今回の電気計器の検定につきましては、わざわざ特殊法人をつくって検定業務を行なわせようとしておるのでございまして、このようなことで検定業務の公正な実施ができるものかどうか。やはり検定は国が主体となって行なってこそ、初めて厳正なものができると私は思うのですが、これに関しましてどのような見解を持っておられるのか、この点からお尋ねしていきたいのであります。
お説のように計量の問題は、これは非常な重要な問題でもあります。また消費者に対する点から考えてみましても、われわれは軽々にこの問題を取り扱ってはいけないわけでございますが、今度のこの法案によって設立を企図いたしておりまするいわゆる検定所というものは、いままで通産省あるいは電気協会、あるいはその他のところに置いてあるものをまとめて、そして電気の計量計器の検定をしようと、こういう考え方でございますが、われわれが考えますに、これを国に一括してやらせるというのももちろん一つの方法であるとは思いますが、こういう検定を受ける数量というものは、非常に不確定といいますか、ときには非常にたくさん出てきたり、あるいはまた少なくなったりするような事情等もございますので、この種のものは、いままでもやっておりましたが、この電気協会、いわゆる協会のようなものでやっておってもやり得たものであるし、監督さえ十分にいけば決してそれが不公正な計器ができるということではない、いわゆる能率がうまくあがるという点からいいますと、一年の間に一ぺんしか予算の編成というものもない、もちろん補正予算というものもありますけれども、事態に即応しながら人をふやしたり、あるいはまた経費をふやしたりするというようなことのできない国でやるよりは、むしろこういうような社団公益法人をつくってやるほうが適当である、またそれによって消費者の利益を害することはない、またむしろ迅速に事が運ばれる、こういうようなことを考慮いたしまして、この法案を提出いたしておる次第でございます。
計量計器に関する基本法としては、現在計量法とそれから電気測定法のこの二つがあるわけでございますが、この電気測定法は、明治四十三年に制定されまして今日まで五十数年間も経過しておるわけなんです。いつまでもこの二つのままこの法律が放置してございますが、一体計量法とそれから測定法を一つにまとめる考えはないのかどうか。この問題については計量審議会におきましていろいろと検討されているようでもございまするが、現在どのようになっておるのか。さらに、両法を統合した場合、計量法のように電気計器も国の検査となることをおそれて、そして改正前にこの検定所法を成立させよう、そして、実績をつくっておいたほうがいいというふうな意図からこういうことになったかどうか。この点はどうですか。
お説のとおり、計量法と電気測定法との一元化、これは多年の懸案でございます。現在計量行政審議会におきまして審議されているところでございます。しかしながら、一元化の審議の対象として主要な点となっておりますのは、法規制の対象とすべき計量器の範囲、あるいは事業規制の存置、あるいは使用中の計量器の検査の有無などでございまして、計量器の検定に当たる機関の問題は、その機関が公正であって、かつ技術的に権威のあるものであれば十分である、十分目的を達せられるものと考えられるわけでございます。したがって、計量行政の一元化の問題と、それから検定機関の問題は、別個の問題であると私ども考えているわけでございます。
新しい検定所をつくるという構想が出たときには、電気協会とそれから東京都も含まれておった。いわゆる東京都の電気研究所ですか、それも何といいますか、含まれてつくられるように私どもはお聞きしたわけなんですが、この法案を見ますると、東京都のほうは何か不参加のような形でこの法案というものが出されておるのですが、そういたしますと、いまは三カ所の統一というのが二カ所になった、東京都がこれに参加しなくなった理由というふうなものがあれば、この際お尋ねしておきたいと思います。
お説のように、現在は国の電気試験所と電気協会と東京都と三者でやっておるのでございますが、三者の比率から考えていきますと、全体で約五百万個の中で東京都はわずか二十万個をやっている、ごく小規模のスケールにとどまっているのが現状でございます。ところで、今度の検定所に出資するにあたりまして、もともとこういうものでございますので、いわば出資者の任意にまかせる、強制するというのは必ずしも適当でないというふうに考えるのでございますが、東京都の考えといたしましては、この業務が必ずしも東京都民だけのためというようなことになるとも考えられないというような観点もございますし、東京都といたしましては、都の現在この検定の試験業務に従事いたしております人間だとか、設備などというものは、ほかに転用する計画等もございまして、したがって、そういうような関係から、東京都としてこれを出資しないというような意向を示してまいっておるわけでございます。先ほども申し上げましたように、試験所がはなはだ少のうございまして、設備的にいきましても、それほど言うほどのものもないというような関係から、われわれとしても、東京都が出さないことについて賛同してまいりました。やむを得ずこれをぜひ出してもらいたいというような気持ちではなくて、主たる大きな機関である日本電気協会と国の電気試験所が一体になってやる、かような観点で今回の計画を進めているわけでございます。
全体から考えますれば、わずか東京都の研究所のほうは二十万くらいである。そういう関係からいっても、まあ一緒にならなければならない理由はないと、こういうことで、将来はやはり東京都の研究所というものは、従来どおり残って業務を続けていくのかどうか。さらにそうでなく、将来はやはりこの統一したものに参加するように努力をされるのかどうか、こういう点はいかがですか。
申し落としまして恐縮でございますが、東京都は将来この検定の仕事は、法人ができましたとき以後は一切やらないというふうに考えておられるわけでございます。したがって、東京都としまして従来試験をやっておりました人員は、ほかの電気の研究の部面のほうに振り向ける、かような計画を持っているわけであります。
この検定所は、おそらく独立採算制をとるであろうということが予想されるわけです。独立採算制をとると、電気試験所と電気協会を合併したことによりまして、従来より本検定手数料の引き上げを行なう危険性が多分にあると思うのですが、その点はいかがですか。
今回の検定所の独立に関連いたしまして、手数料を改定するという考え方はございません。ただ、御承知のように、現在の手数料は昭和二十三年に改定されたものでございまして、三十七年に一部若干手直しをしたというだけで、ほとんど変わっておりません。その間に電気計器の種類や利用状況がいろいろ変わってまいりました。したがいまして、現行の手数料体系と必ずしも合わないという点がございます。たとえば、現在の手数料は大体何といいますか、に比例してきめられているようでございますが、実際の検定に当たる場合の手数がそれ以上によけいにかかるというようなことで、特に最近は工場用の大型計器が非常に多いということで、いわば手数料体系をきちっと守るという意味で、多少の手直しということだけを考えている次第でございます。御承知のように、この法律の附則の第十四条に手数の原価主義ということもうたっているわけでございまして、そういった点の部分だけの手直しはしたい。
なお、御承知のように、この手数料を払いますのは電力会社でございまして、その点が電気料金にはね返るというような心配もございませんし、電力会社も了承いたしておりますので、全体としての手数料値上げというような考え方ではなく、体系を一応整備するというような形での改定のみにとどめておる次第でございます。
新法人は当然独立採算制をとるということになりますれば、私がいま申し上げましたように、これは検定の手数料を上げるとか、または検定業務を合理化していくということが考えられる。その場合に、首切りや賃金ストップというふうなことが出てくるのではないかということが、一方においては心配されるわけなんですが、その点はいかがですか。
先ほども申し上げましたとおりに、これが設立されます来年におきましては、大体五百十万件程度の検定の量が必要と思われるわけでございます。これに要します必要な人員は約千二百名と考えられるわけでございまして、現在、電気協会及び電気試験所のこの面に従来しております実人員は大体千百名、少し足らないということになっておりまして、そのために合併をいたしましても、人がむしろ少し足りないというような形が出てきておるわけでございます。したがって、この新法人をつくりますために首切りその他を行なうということは絶対にない、こういうふうに考えておるわけでございます。
ただいまの御説明からいきますと、人員はまだ不足しておるくらいではなかろうかと思うのであります。千二百名というところに千人くらいしかないわけなんで、そういう点も考えますると、合併したからといって首を切られるというふうなことは心配はないようでもあるわけですが、特に今度の法案が提案されましてから、電気試験所の職員は、新しい法人に移行するということに対しましては賛成をしておる職員もあると聞いております。しかし、職員組合のほうは、移行することには全面的に反対して、いろいろと私どものところに陳情が来ておるわけでございますが、そういう職員組合と電気試験所の職員との全く相反した意見に対して一体どのような判断をしておられるのか、この点をお聞きしておきたいと思います。
御指摘のとおり、通産省の組合といたしましての全商工の組合は反対をいたしております。それから、この検定業務に従事しております電気試験所の人々は賛成のほうが多いわけでございます。この原因につきましては、私どもいろいろ考えたわけでございますが、一つには、全商工が反対いたします理由の大きなものは、やはり四百数十名の人がその組合から去っていくわけでございます。こういったことに対する反対、これがまた一つの反対の大きな理由であろうかと考えております。また、そのほか私どもに申しておりますいろいろな理由がございます。この法人がいろいろなほかの力によりまして厳正、公平さを欠くような状態になるのではないだろうかというようなことも理由の一つとして言っております。また、そのほかに行く先不安ではないか、国の機関、国家公務員という身分を離れまして、この新法人に移るということが不安である、行き先不安である、こういったようなことがそれぞれこの反対の理由に考えられているものと推察しているわけでございます。また一方におきましては、電気試験所のこの面の検定に従事しております人々につきましては、この検定の業務というものが電気試験所の中におきまして、その研究業務とそれからこういう検定するという定量的な、しかも膨大な量をこなしてまいります仕事というのが性格が少し違っているわけでございまして、そういった仕事が一緒にいるためのいろいろな問題、そういったものから離れまして、一つの単一な目的の法人に移る、それを使命といたします法人に移るということのための何と申しますか、一つの誇らしさと申しますか、考え、そういうもの、あるいはこの場合に、先ほど追加説明の中でも御説明申し上げましたが、こういう公務員のベースを上回る待遇が得られるというようなこと、そういったことが賛成の理由になっていると私ども考えている次第でございます。
ただいまの御説明から見ますると、試験所に従事している職員はおおむね賛成をしているやに御説明なされましたわけでございますが、いろいろとここ数日間というものですね、現地のほうから私どものところにも陳情がきているわけなんです。私どもも最初はそのように理解しておりましたが、地方から実際試験所に出ている職員が上がってきて私どもに言っておりますることは、試験所でも圧倒的多数が反対をしているんだというふうなことを私どもも聞いているわけなんです。特に私の地元の名古屋あたりでも、東海、北陸なんか、支部とかいうことになっておりまして、分会ですか、支部が、特に北陸のほうを控えている金沢のほうでは全面的にこれは反対をしているというふうなことで、まあ現地から陳情がきているわけなんです。そうして私どもが聞いておりましたお話と全く逆な話を私どもは聞いているわけなんで、正確にあなたのほうが御調査なさって判断をされたのかどうか。また、このことにつきまして、そういうふうに一応新法人に移行されるわけでございますから、今日まで何回も組合との間に団体交渉というふうなものが持たれていろいろと折衝をしてこられたものと私は判断をするわけでございまするが、そういう点についてはどのような措置をとってこられたのか、ひとつお聞きしておきたいと思います。
ただいま御指摘のございました賛否の問題でございますが、私どもそれぞれの支所長がそれぞれの傘下における組合の動向等を、組合が調べました数字、あるいは組合の動向等をもとにいたしまして判断しているわけでございますから、私どもは実際検定に従事しております職員は、大部分の者がこの特殊法人新設につきまして賛成をしている、かように考えている次第でございます。お話しのように、非常に数の大きな開きというふうなことは、私どもの調べた限りでは、そういうことはないわけでございます。私どもは、この特殊法人設立につきまして、いろいろ組合の人たち、あるいはまた、実際仕事をやっている人たち、各方面の意見を何回となく回を重ねて意見を聞き、意見を交換してまいったわけでございますが、その結論が、先ほど申し上げましたように、大多数の現場の、実際この仕事に従事しております職員は賛成しておる、かように判断するわけでございます。
いままで通産省に働いておられました人たちが今度特殊法人のほうに移行するということは、私は、その立場に立って考えますと、非常にいろいろな問題があろうかと思うのであります。やはりこういう問題に対しましては、当局としても十分職員の諸君が納得するようなことでなければ、気持ちよくいけるものでもないし、さらに、いろいろと私どもの聞いておりまする範囲から判断をしますると、団体交渉に出ても、なかなかわれわれのことを聞いてくれない、一方的にどうも押しつけられて困る、こういうふうなことも言われておるわけでございますが、そういうことを私どもが聞きますると、その法案には若干の無理があるのじゃないか、こういうふうにも判断ができるわけでございまするが、今日までこの件について何回くらいの団体交渉を持たれたのか、この点はどうですか。
この検定部門につきましての一元的な機関をつくるという問題は、十年来の古い問題で実はございますが、いろいろとその間議論はあったのでございますが、最近一年間急速にこの問題が検討されてまいったわけでございます。その間に一体、何回くらい組合の人々に交渉したかということは覚えていないくらい、実は数が多うございまして、全商工という全体の組織もございます。あるいはまた、実際検定をやっている人々の意見も聞く、あるいは地方の人たちの意見も聞くとか、いろいろなことを数を重ねてまいっております。私ども、可能な限りその内容を明らかにし、でき得る限り内容を明示してまいり、また、熱意と努力を重ねまして、いろいろと組合なり職員の了承を得るべく努力してまいったわけでございますが、その結果は、先ほど院長が御説明いたしましたような現況に相なっておるわけでございます。私どもとして、できるだけの説得といいましょうか、努力を重ねてきたつもりでございます。
いろいろといままで数え切れないほど、何回も団体交渉を全商工とも持たれ、さらに試験所の職員とも持たれ、さらに地方の職員とも持たれて、いろいろといままで熱意を尽くしてやってきた、こういうことでございますから、私はこれ以上お尋ねいたしませんが、新しい検定所が設立されるために今度統合される電気試験所と、それから電気協会では、従来職員の待遇が違っていると私は思うのです。なぜならば、一方は公務員のベースでございまするし、片方は民間のベースでございます。したがいまして、このアンバランスをどのような方法で今後是正しようとしておられるのか、これは私は重大なことだと思うのです。統合によりまして身分が移る場合に、両者から来た職員の待遇が違うと、こういう結果になりますれば、せっかく統合いたしましたけれども、内部に融和というものがなかなかとれないのではないか。内部的に融和をとって、職員が愉快に働いていける、こういうことでなければならぬと思うのですが、その両者の待遇上の問題で違っておる点を、今後どのようにあなたのほうでは解決していかれようとしておられるのか、この点はどうですか。
その基本的な考え方といたしましては、この両者に対しては公平でなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。それから同時に、従来の身分上のいろいろな利点があるわけでございますが、それが相互においてそれぞれ不利益にならないように、こういうのが基本的な考えでございます。それで、この詳細な問題につきましては、数字を用いまして部長のほうから御説明さしていただきたいと思います。
御指摘のように、この特殊法人設立、一種の合併でございますので、とかく合併をやりましたときに、出身別による差別扱いとでもいいましょうか、そういう問題がうまくいかない場合には、せっかくの合併の効果が発揮できないというようなことも間々あるように聞いておりますが、この特殊法人の場合には、いささかもそういうことがあってはならない。特殊法人設立のねらいは、あくまでも一本化による能率的な、機動的な運営ということでございますが、さような意味で、職員の身分が出身による差別をいささかも受けないというような所存でまいるということでございます。さような意味で、給与の問題につきましては、現状を申し上げますと、大体電気協会のほうの給与は、電気試験所の給与よりも平均いたしまして約二割五分ぐらい違っておるわけでございます。したがって、そういう給与水準まで上げるというようなことは、ぜひ公平の原則の上に立ってそれをやりたい、かように考えておるわけでございます。
もう一つの大きな問題といたしましては、退職金の取り扱いの問題が実はあるわけでございます。電気試験所のほうから特殊法人に参ります職員の場合には、これは一般の公務員の退職基準よりも五割増しの退職金をもらうわけでございます。したがって、この公務員出身の人たちについては、一応退職金の問題については、国の機関から離れるときは解決するわけでございますので、新法人に移りましてからは、勤続年限等の計算、全く一からスタートするというような方法をとるのがいいわけでございますが、これに反しまして、電気協会の場合には、これまた、公務員の原則にならいましてやはり退職金を払っていく。そうして特殊法人で新しくスタートする。かような構成をとりたいというふうに考えておるわけでございますが、これには、電気協会のほうはもちろん申し上げるまでもなく、バランスは黒になっておるわけでございますが、当然支払うべき退職金引き当てのバランスシート上の財源はあるわけでございますが、現金の問題が残るというような問題等もございまして、その点は金を借りてくるなり、あるいは社内預金的やり方をするなりいたしまして、その間、両者のバランスをとって、退職金の問題についても、両者差等がないようにしていきたい、かように考えておるわけでございます。
同じような民間の経営が合併する際ですら、同じようなベースで同じような会社が合併した場合にでも、いつまでもそういう問題があとをひいて、会社の内部にいわゆる旧会社の派閥と、それから新しい合併した派閥というふうなことでうまくいかない合併の会社というものを、私どもしばしば耳にしておるわけなんです。特に今度の場合には、いわゆる公務員と民間と全く違った立場の人たちが一緒になるわけでございますから、私は、待遇上の問題におきましても非常に問題になるであろうかと思うのであります。特にこれを統一する場合に、少なくとも、そんなことはないと私は思うのですが、ベースの古いほうにそろえようというふうな考え方も、これは融和をはかる一つのあれかもしれませんが、そんなことは私はないと思います。やはり統一される場合には、高いほうに統一されるであろうと私は信じておるわけでございますが、こういう点、今後の問題で非常に困難な問題、いわゆる派閥的な問題が起こってくることを私は心配するのですが、そういう問題についてはいかがですか。
これは、私どもも非常にその御指摘の点については、十分な留意をしなければならないと考えておるわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたとおりに、待遇その他についても差別をしないというように申し上げたわけでございますが、特にこの特殊法人をつくりまして、一つの大きな目的が、これによって機動性を発揮し、能率を向上しようということでございますので、人の和というものについては、十分な考慮を払う必要があると私どもは考えておる次第でございます。
日本電気計器検定所の資本金は国と電気協会からの現物出資となっているようでございますが、国と協会の現物出資は幾らくらいになっておるのか、この点をおわかりでございましたならばお聞かせ願いたいと思います。
法律に、現存試験所あるいは電気協会が検定の業務に使っております資産を現物出資するというふうに書いてあるわけでございまして、さような意味で、具体的な、この資産が出資の対象になるかどうかというのは、今後設立委員等で精細に調べて、また評価をいたしまして、評価にあたりましても、評価委員会というような客観的な公正なものをつくりまして、その評価を待つわけでございますが、さような点からいいまして、決定的な数字はここでは実は申し上げかねますけれども、私どもが一応概算といたしまして試算したところを申し上げますと、電気試験所につきましては、現在持っております資産から減価償却引き当て金を差っ引きました残りの資産、いわゆる純資産と称するものでございますが、これが約五億でございます。それから電気協会のほうからの出資でございますが、これは、あるいは流動資産の中から固定負債、流動負債を差っ引きまして、さらに減価償却引き当て金を差っ引き、さらに職員に支払うべき退職金を差っ引きますと、約一億円の出資金が、純資産の出資金として電気協会からこれに出資されるわけでございます。したがって、合計約六億円の金が、この特殊法人の純粋の純資産というものに該当することになります。
近藤委員から若干具体的に入っておりますが、基本的な問題で通産大臣に重ねてお伺いしたいんですが、特にこの法案で、現在は、通産省の電気試験所なり、あるいは東京都、あるいは電気協会、三機関でこういう検定をやっておることは、非常にふくそうして、設備等も非常に重複して弊害を生じておる、こういうことを言われておるんですが、本来これはやはり通産省が行なうものである。で、便宜的に現在までは、電気協会なり東京都に委託してそれを行なっておった、こういうことであろうかと思うのです。したがって、根本的な問題を考えますならば、現状において一つの機関でやろうとするなら、通産省のいわゆる試験所でその他のものを吸収してやるというのが、たてまえでなかろうかと思うのです。で、特殊法人をつくるということになっておるんですが、こういう点は本来、この試験は政府、いわゆる通産省の試験所で行なう、こういうたてまえをとっていくのが妥当ではないか。そういうことについて政府はでき得ないということは、やはり予算上の問題とか、あるいは不確定ないわゆる計器台数の問題であるとか、いろいろそういうことが理由になっておると思うのですが、この点、私は決してそう不確定ではないと思うのです。というのは、メーターの検査の推定というのは伸びておる。それに対する台数の年間の伸びなり、あるいは再試験台数なりは、ある程度、年間推定とれると思うのですよ。そういう点、どういうように考えておられるか。根本論の問題ですが、いかがでしょうか。
お説のとおり、この仕事は通産省、電気協会あるいは東京都というようなものでやっておるのでありまして、計器という点から考えてみますというと、国が責任を全部負って、そうして、そこに統合していくというのが一つの姿であるというお考えについては、私は、これは一つの考え方であると思っております。ただ、私たちがこういうような今度の法案を出しましたゆえんのものは、それぞれそういうように国が責任を負うべきものであり、国がやるべきものであっても、しかし、仕事の内容によっては、この種の法人をしてやらしめる場合のほうが、より有効であり効果的であるものもあり得ると私は考えておる。何もこの問題だけではございません。たとえば日本消防検定協会というのがあります。消防器具についてのいろいろの問題をやるのであります。これも公共の利益を守るという意味合いからいったならば、これは非常に大事なものだ。むしろ国家公、安委員会その他消防関係というようなものが国でやっている以上は、むしろそこへ統合してやるべきではないか、こういう議論が成り立つと思うのであります。しかし、この問題につきましても、やはり日本消防検定協会というようなものを設立をいたしまして、これをやっておるわけでございます。また、通産省関係といたしましても、最近特にその需要がふえてまいりました高圧ガス・ボンベの問題がございます。これも自動車にも使われるようになりましたし、また、みな消費者がいろいろたくさん使っておられるというものでありますから、これも非常に重要な一つの問題であろうと思うのであります。これの保安その他に関するような問題をやはり高圧ガス保安協会というようなものをつくりまして、そして、そこでやっておる。これは皆さん方にも御協賛をいただいて、私はこういうことをやっておると考えておるのでございますが、そういうように、ものによっては、必ずしもその役所の直属に置かなければならないというものではない。その事の性質によってどちらがいいかということを考えてやっていいのではないか。だから私たちは、そのかわり、こういうものをつくった場合においても、通産省としては、これはもう厳重な監督をしながら処理をいたしていかなければならないということで考えておるわけでございまして、何もこういうものをつくったからもうそれでわれわれの責任は足りた、野放しにしていいんだ、こういうような気持ちでおるわけではございません。十分監督はいたしますが、そのほうがより能率的である、効果的である、こういうような一応の考え方、それは、先ほどもちょっと御答弁申し上げたのであって、予算その他の関係からいって、フラクチュエートするこの検定の仕事について、予算などで縛られるよりは、むしろ、こういうような姿にしておいたほうが能率的であるのだ、こういうような考え方に基づきまして、私たちはこの法案を提出いたしておる、こういうわけでございます。
その予算に縛られてということですが、これは特殊法人になったところで、やはり予算は立てて、そして、やはり経費を考えていかなければならぬと思うのですが、一番大きな理由は、やはりこういう不特定である、非常に年々増加し、あるいはまた増減が激しいとか、こういうところに基礎を置かれておるということを先ほど説明があったと思うんですよ、補足説明の中にも。これは一応そういうことは言えますけれども、しかしながら、これはやはり年間推定明確に大体出せると思うんですね。これらの需要増加、あるいはまた、再検定のこういう問題につきましては、若干の増減はあってもこれは推定はとれる。だから、それに対する手数料でまかなうんだというかっこうになっておるわけなんですが、これは一台ふえたから一人ふやさなければいかぬ、十台ふえたから一人ふやさなければいかぬというのでなくて、ある程度の日常の人員と、あるいは試験の増減という問題から考えれば、これは法人になってもやはり予算は立てていかなければならぬし、ただ問題は、政府が直轄した場合に、その人員の増減なり、あるいはその予算というものがやはり年々にきめていくということになれば、そういうことが理由になっておるのか、その他理由があるのかですね。これはどうもわれわれ、それだけでは納得できないわけなんですがね。その点、もうちょっと具体的に説明を願いたい。
国におきます場合には、こういうふうに年々増大してまいります事務を消化していく場合に定員をふやすという問題を一つとるにいたしましても、なかなか御存じのようなことで簡単にふやせないというのが、率直な現状でございます。予算につきましても、なるほど特殊法人といたしまして予算は当然立てますし、それを主管大臣としての通産大臣が、検定業務は能率的に遂行されるという観点から一応認可はいたします。しかしながら、それにいたしましても、国の予算の場合よりははるかに手続的な弾力性というものを考えてみますと、ずいぶん違うわけでございます。そういう事情と、かてて加えて、先ほど大臣の答弁にございましたように、メーターの増加状況というものは、年々の全体としての増加率を見ますと、一応安定した増加率を示しておるわけでございますが、これが実際、年間どういうふうに入ってくるかといいますと、修理会社の資金繰りの問題電力会社の資金繰りの問題等からいって、非常に波を打ってまいってくるわけでございます。さような意味から、やはり弾力的なやり方をする方法が非常にいいのではなかろうか。現状を申し上げますと——実情を申し上げますると、先般来御説明申し上げておりますように、現在電気試験所と電気協会と二本立てでやっておりますが、それぞれの担当しておりますメーターの検定の消化量を見てまいりますと、国のほうでは、やはり予算定員で縛られてなかなかふやせない。したがって、増加しますメーターの検定は、もっぱら電気協会のほうで消化してもらうというのが現状でございます。その辺の事情から御勘案いただきましても、この検定の仕事を国でやるということがはなはだ適さないというような感じになるわけでございます。
一方、この検定の仕事は、向井先生御存じのように、わりに単純な機械的な作業でございまして、標準になるメーターと個々の持ち込まれてまいりましたメーターがどれだけ誤差があるかないかというような問題を中心にして見るわけでございますが、そういうような仕事は、国が必ずしも直接やらなくても、十分民間でやって、しかも、厳重な監督が、可能な限り、国のようなところでやるよりは、そういう単純業務は別のところでやってもらうほうがいいのじゃないか、かように考えられるわけであります。
特殊法人と申しますものは、人事権につきまして、あるいは業務の監督の面におきまして、厳重な国の監督ができるわけでございまして、一般の民法の公益法人よりははるかに厳重な国の監視ができるようになっておりますので、さような点を考えてまいりますれば、必ずしも国でやることが適当じゃなくて、むしろ厳正な運営ができる民間機関で、半官半民機関でやったほうが適当ではなかろうか、こういう考え方に立っておるわけでございます。
その後段はまあ大体了解できますが、前段の予算に縛られる、予算に縛られるという、通産大臣がそんなことを言うのはおかしいと思う。本来の業務であるならば、その予算を十分通産大臣がそれに対してやはり要求し、とらなければならぬ性格のものであって、みずから予算に縛られてというかつこうで業務を民間に委譲していくという、この考え方は、この根本的な考え方はやはり誤りじゃないですか。通産大臣、どうなんですか。
まあ、いまおっしゃる向井さんの言われるのは、筋論として一つの筋であると私は思っております。しかし、実際、私らが政治をやっておりますというか、通産行政をやっております場合において、われわれ、大蔵省に予算を要求して——この問題だけではございません、あらゆる石炭の問題にしても何にしても、われわれ、これは必要だと言っても、ほかの面から制約を受けて、思うだけのものがとれない場合があるわけでございます。この場合におきましても、そういうものが起こるおそれがある——とれないとは申しません。とるべきものはとるべきでありましょう。そういうおそれもあるからということでありまして、とれないからという理由じゃなくて、とれないおそれがある。これはおそれがあることだけは間違いないと思うのであります。そういう意味で申し上げておるわけでございます。
いまのことに関連するわけですが、大臣はいまの答弁の中で、まあ今度の検定所になれば、予算あるいは財務諸表そのほかについては認可なり承認ということになって、かなり自由に動けるからということが一つありました。それから、いま一つの当局の答弁の中では、かなりこのように予算やあるいは財務諸表についても、通産大臣、大蔵大臣が協議をして認可をする、あるいは承認するということになるので、相当強くなるだろうというふうに言われているわけですが、どうも二つのことばが相違っているように聞こえる。むしろ思い切ってこの予算の認可とか、財務諸表の認可などということをやらないほうがいいんじゃないか。もし財務諸表が出てきて決算がされたときに承認をしなかったということになったらどうなるか、これが一つ心配があるわけであります。そういうようなことでないようにするべきがほんとうだと思うし、その辺の問題と、いま一つは、定款以外の事業というものをもしやったほうがいいというようなことができたときに、これでは、役員はございますが、役員会の規定がない。どこで一体——変更しようとするときに通産大臣のところで認可をもらうわけでありますが、役員会できめるというような規定がないわけでありますし、総会の規定もない。どういうところでおきめになっていこうとするのか。むしろ、そういうふうになってまいりますと、ねらっていらっしゃることとは反対の方向に動いていくんじゃないかという心配が考えられるわけなんですが、その点について伺いたいのです。
これは、補足説明の中でも申し上げておりますが、事業の内容については、もちろん認可をいたすわけでございますから、一応の予算というものがあるわけでございます。しかし、それは一応われわれが推定して、大体これくらいのものが必要であろうということを考え、また、協会のほうで——協会といいますか、この特殊法人がこれだけくらいのものが必要であろう、こう考えれば、それを行なうについてわれわれがそれを制約する、たとえば十のものが必要だというときに、通産省は、そんな十は必要ないから八つにしなさい、こういうような考え方でこの問題を処理しようとは考えておりません。われわれは、それが必要だという分を出してこられれば、これは考え方として大体一致するわけでありますから、だから私はそれを認めるということに相なると思うのであります。
それからもう一つ御指摘がございました、いわゆる定款外の仕事をするときに、役員会か何かできめないでそれを持ってくるということになると、その場合に、本来の仕事以外のことを考え、あるいは、そっちのほうへ仕事がいってしまうおそれがあるではないか、こういう御指摘だと思うのでありますが、これはわれわれは、この法案の趣旨でも明らかにしておりますように、いわゆる、この電気計器の検定という業務が中心でございます。その業務を大きくはずれるものであれば、これはわれわれとしても、たとえ役員会があってきまっても、われわれは認めるわけにはいかないので、これがよそのほうへ逸脱するようなことがないようにすることこそ、通産省としての監督の責任ではないか、また、そういうふうに指導をいたしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
役員会を設けなかった理由というのは、どういうわけですか。
この特殊法人につきましては、特殊法人の法律にも書いてございますが、理事長が全体の業務を総理するという、理事長が全責任を持つということになっております。ただ、運営上の問題といたしましては、もちろん理事長が一人で独裁的にやるということは考えられませんで、専務理事及び理事がそれぞれおります。さようなものが全部相談してやるということになることは当然のことでございます。この法律のたてまえ、あるいは全体の考え方といたしましては、理事長が全体の締めくくりをし、全権限を有する、かような考え方になっております。大体これがかような特殊法人の一般の例でございます。それにならって運営していきたいと思っております。
本法では、検定所に対しまして政府は現物出資のほかに出資をしない、こういう規定を設けているわけです。附則第二条にこれは設けてあるわけでございますが、現物出資のほかになぜ出資を行なわないのか。特にそのことを本法の中に規定しなければならなかった理由というものはどこにあるのか、この点はどうですか。
御指摘のように、この法律では、当初の現物出資のほか追加出資をしないというふうに規定いたしておるわけでございますが、これは、この特殊法人は、現在電気試験所なり電気協会が持っております現有施設を出してもらえれば、あとは適性な原価を反映してまいります手数料によりまして、その手数料によって独立採算制を保っていく、かような意味の、いわば国との財政的なつながりはできるだけ薄い関係に保っていくというふうにして運営していくことができるだろうし、また、それがこの特殊法人全体の運営として適当であるというふうな考え方から、かような規定を設けたわけでございます。たとえて申し上げますと、ほかの特殊法人では、役員はもちろんのことでございますが、職員の給与などにつきましても、何かと国がいろいろ介入するというような問題が実はあるのでございますが、かようなことは特殊法人、まあ国の息のかかった特殊法人の性質といたしまして、国の息のかかった機関が、能率的に自主性を持って運営するという観点から、個々の職員の給与まで一々チェックするということはいかがなものであろうかというふうに考えられるわけでございますが、なかんずく、この特殊法人の場合には、さような個々の賃金までいろいろと国が関与するということは、高能率、高賃金をたてまえとしてやっていきたいこの特殊法人からいきまして、非常に困るわけでございます。さような意味で、財政的なつながりを薄くするというようなこともございます。現在の法律の立て方といたしましては、追加出資はしない、かようにいたしておるわけでございます。
政府は現物出資の対象に土地を入れていない、こういうようでございますが、そうすると、この検定所は土地を借りるということになるわけです。土地を借りれば、賃貸料は当然払わなければならない、こういうことになるのだが、そういたしますると、賃貸料が非常に高くなってくるということが心配されるわけなんですが、この点はどうなんですか。
土地を出資しない点も、先ほど申し上げました財政的つながりを薄くするという考え方につながるわけでございますが、現在でも電気試験所がみずからの土地として持っておりますのは、大阪と福岡と福島の三カ所にとどまっております。全体といたしまして九つの支所を持っておる中の三カ所の土地しか持ってないわけでございます。その土地の借料は一応五百万円ぐらいの金額にとどまっているというような、非常にわずかな金額でございます。さような意味で、財政的なつながりを濃くして、いろいろとめんどうなことを言われるのがいいのか、五百万円の借料を払って自由に運営していくのがいいのかというような観点から、私どもとしては、後者の考え方をとりまして、必ずしも土地をもらわなくても、十分、五百万円ぐらいの金は払っていける。四十年度のこの法人の財政規模といたしましては、大体年間収支十二億円というふうになるわけでございます。金額のことは、その十二億円に比較して御推察いただきたいと思います。
私のほうも要点を質問しておるわけなんだから、答弁のほうがどうも長いようですが、幾ら長くやってもらっても私、かまわぬと思うのだけれども、やはり簡潔に、要点を片合弁していただければいいと思います。
そこで、現物を出資するということになっておりまするけれども、いま一つお聞きしておきたいのは、建物は、業務上に必要な建物ということになっておる。ところが、公務員の住宅に入っておる者、これが民間に移行されれば、その住宅から立ちのかなきゃならぬという心配が出てくると思うんですが、これに対するところの対策というものは、あなたのほうは持っておられるのかどうか。この点はどうですか。
御説のように、住宅につきましては、この特殊法人に出資しないというふうにいたしております。ただ、現在公務員宿舎に入っております者は、六カ月間引き続いて残れます。あとまた、その期間を過ぎましても、現在の借料の三倍、と申し上げましても市価よりは非常に低い金額でございますが、それで居残れるという方便もございます。あるいはまた、そういう方法でなくて、公営住宅その他公団住宅等について、できるだけ住宅あっせん等を考えて問題を解決していきたいと、かように考えております。
日本電気計器検定所の初年度の収支決算書は、すでにあれがあると思うんですが、これはどうですか。
一応、私どもといたしましては、四十年度の収支予想を立てております。
従来の電気試験所と電気協会の仕事の量から見まして、今度の検定所は、電気協会的に運営されるおそれがある。電気協会の役員は、九電力の役員、大きな電気機械のメーカーで占められているはずでございますが、したがって、電力会社、それから電機メーカーの意のままに協会の運営がなされるのではないかと、こういうふうなことが非常に心配されておるわけなんです。この点はどうですか。
先ほど来申し上げましたように、特殊法人としての監督をいたしまして、人事権、あるいは業務の面で、あるいは必要な限度において財政の面で監督をいたしておりますので、電気協会、あるいは電力資本等の不当な干渉の防止につきましては、十分、公正な検定業務を遂行する上から、特殊法人の監督という面から、でき得るだろうと思います。
なお申し上げますと、電気協会は、この特殊法人出資者として出資いたしますけれども、それは出資者としては、株式会社の株主のような権限は何ら持っていないのでございまして、財務財産の請求権等、実質的な権限はほとんどないような実情でございます。
最後に、私、一つお尋ねしておきますが、今度できる新組織の理事長と監事は、これは通産大臣が任命することになっており、その他の理事、専務理事は理事長が任命することになっておるわけなんですが、そういたしますと、もう大臣の腹の中では、だれを理事長にし、だれを監事にしようかなんという腹案があるであろうと私は思うんですが、この点いかがですか。
法案も成立いたしておりませんときにおいて、そのようなことを考えることは僭越だと考えておりまするので、何らいまのところ考えておりません。公正なお方をひとつ任命いたしたいと思います。
これは、従来技術院なり電気協会なりといったようなことでおやりになっている部外からですか、部内からですか、一体。まあ藤田進にしようかなんという名前は別としても。どうなんです。新聞広告をして募集するわけでもないでしょう。
先ほどお答え——そういう意味合いにおいても腹案を持っておりません。
それじゃ、ちょっと休憩して、その間に相談してください。いまこれだけの機構をつくるのに、一体、どういう人がいいだろうか、部内がいいか部外がいいか、そのくらいのことは御検討になっているんじゃないか。いろいろその他のことを聞いても答えられるのに——なんなら速記をとめてからでもけっこうです。案外、通産大臣はまだ知らないかもしらぬ。ぼくたちも、この国会でここまで追い詰められてくるとは知らなかった。ですから、工業技術院あたりでは、そのくらいのことは下馬評にしてもありそうなものです。これは、機構は人が動かしますからね、人によっては……。たとえば自由民主党の衆議院議員落選の人を置くなんという場合と、ほんとうに見識を持った、これにふさわしい、多年の経験を持ち、人格、識見ともにりっぱな人を据えようという場合とは、これまた違う。そんなことは全然検討もしていないなんて……。
いま藤田委員の仰せになったあとのほうでございまして、自民党の者なんというようなことは毛頭考えておりません。
そうすると、自然、従来経験を積んできた部内からこれを検討してみるということになるのが自然でしょう。あるいは工業技術院の定年退職——定年というか、退職される人という場合もあり得るかしれないが、これも含めて、部内でけっこうでしょう。
私は、部内とか部外とかいうことでなくて、やはりこの法律の精神をよく理解して、そして、だれが——われわれが通常考えてみて、この人ならばこの法律の精神を体して十分に仕事をしていってもらえるであろうという人を、むしろ、そういう立場で選考いたすべきである。これを部外に求めるか部内に求めるかというよりは、いま申し上げた趣旨が一番大事である。いやしくも、これに政党的色彩を加えたり、あるいはまた、役人をやめる人をそこに持っていこうという意図、そういう考え方でこの問題の処理はいたさないようにいたしたいと考えております。
この理事長をまず通産大臣がおきめになる手順は、どういうふうに考えていますか。手順。
これは、この問題に関係しておる人の意見も——意見といいますか、工業技術院のほうでそういう人たちの意見も聞き、あるいは中立的なお方の意見も聞き、私は、あらゆる——あらゆるというのはおかしいんでありますが、とにかく、われわれが一応人事をやる場合において想定されるような各方面について、よく意見を聞いて、そして、この仕事はできると思うような人をまず選考しよう、こういうたてまえで人を選ぶようにいたしたいと思っております。
これは検定をなさる場合——私は検定所にしょっちゅう顔を出しますがね、各所でやっておいでになる。そして検定に携わり、事情に明るいということはあろうけれども、ある程度重要なこういった、たとえば家庭の計量器、メーターですね、これだって、かなりのやはり誤差があります。これは二年なり六年なりすれば、もちろん誤差が累積してくる。ところが、十年もそれ以上も事実上入り口に置いてあるといったようなことなんですが、したがって、この検査をする者についてはそれぞれ資格試験があるが、何らかやはりそういった権威あるものにすべきではないだろうか、これが一つ。
それから、特殊法人とおっしゃるが、確かに、まあ従来よりは姿においては前進とも見えます。しかし、その他のメジャーというものは、固定でもって、長さにしろ、あるいは目方にしろ、やっておいでになるわけだけれども、こういうものが先進諸国ではどういう形態をとってやらせているか聞きたい。
それから、そのときのいわゆる時価で現物出資の評価をなさる、それはまあ審議会委員がと、こういうことのようですが、それ自体がどういう形であらわれ、どういう人たちで構成するのか、あるいは設立委員だとおっしゃるが、これは一体どういうものなのか、補足説明にも何も出てこない。五里霧中でこういうものをきめてしまおうというのは困るんで、あまり与党も急がないで、質疑をさしてもらいたい。まあ以上三点だけとりあえず答えていただきたい。
御指摘の外国の例でございますけれども、ヨーロッパ諸国では国がやっているケースが多うございますが、一方、ヨーロッパの中でも半官半民的なところもやっております。アメリカのごときは、全く民間でやっている。かように国によっていろいろと、それぞれの実情によって異なっております。
設立委員につきましては、各省の事務次官なり、あるいは関係の有識、学識経験者、そういう人たちに参加してもらうことに相なるわけであります。
それはだれが任命するのですか。
評価委員会をつくって専門的にやる——たとえば鑑定士法が通って鑑定士というものができたと、そういうものを加えるという意味ですか、どうなんですか。今度の法律で鑑定士というものがきまった、そういうものを入れるという意味ですか。
そういう人も一部分入ってくることになると思います。
御異議ないと認めます。
それでは、これより討論に入ります。御意見のおありの方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって本案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本院規則第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、この際、各派の御了承を得まして、本法案に対する附帯決議を提出いたします。
まず、案文の朗読をいたします。
以上が案文であります。
内容については、質疑の過程におきまして、すでに十分尽くされていると思いまするので、別に説明の要を見たいと存じ、省略させていただきまするが、何とぞ、各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいまの趣旨説明に対して、御発言のおありの方は、順次御発言を願います。——別に御発言もなければ、本附帯決議案の採決を行ないます。
赤間君提出の附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致でございます。よって、赤間君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議をすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対して、福田通産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許可いたします。福田通産大臣。
ただいま御決定をいただきました附帯決議の内容は、私は、十分われわれとして考慮をいたしつつ処置をいたすべきものであると考えておりますので、その趣旨に従って善処をいたしてまいりたいと存じます。
—————————————
次に、本委員会に付託せられました請願五十七件を一括して議題といたします。
本請願につきましては、慣例により、本日、委員長及び理事打合会を開きまして、慎重に検討をいたしました。
以下、お手元に配付いたしました表によりまして、その結果を御報告いたします。
まず第一の中小企業関係十五件につきましては、いずれも採択を適当と認め、第二の物価関係二十一件につきましては、第四六〇号を除き、いずれも採択を適当と認め、第三の地域開発関係四件につきましては、第二二号及び第五四五号を除き、いずれも採択を適当と認め、第四の電力関係十件につきましては、いずれも採択を適当と認め、第五のその他七件につきましては、第八三二号は採択を適当と認めました。
以上、御報告申し上げます。
ただいまの報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
なお、報告書の作成等につきましては、慣例によりまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてはおはかりいたします。
産業貿易及び経済計画等に関する調査は、会期中に調査を完了することは困難でありまするので、本院規則第五十三条により、継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についておはかりいたします。
閉会中に産業貿易及び経済計画等に関する調査のため、委員派遣を行ないたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104614461X03919640626)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。