近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律案

その趣旨説明を省略する意味において、案文を読み上げます。近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の運営に当り、次の諸点について特段の考慮を払うべきである。

一近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）における近畿圏の区域の決定をはじめ、政令に委ねられている事項の制定及び近郊整備区域、都市開発区域の指定を早急に行なうこと。

二近畿圏区域内の総合的計画は、近畿圏区域内の全域にわたる均衡ある整備及び開発を図るものとし、その計画の基本方針並びに基本計画は、適切かつ明瞭なもので、早急に策定されなければならないものとすること。

三国は、近畿圏区域内における都市の整備開発事業及び工業団地造成事業等を円滑に実施するため、その財源の裏付け確保に努め、地方債の増枠、金融のあつせん等について適切な措置を講ずること。

四近郊整備区域、都市開発区域及び工業団地造成に関する計画並びに建設の実施に当つては、公害の防止対策について万全の措置を講じなければならないものとすること。

政府は、本法の趣旨並びにこれに基く整備開発事業の緊要性に鑑み、かつ又、近畿圏の特性等を考慮して、特に左記事項につき特段の措置を講ずるべきである。記

一近畿圏整備法に基く基本整備計画を速かに策定し、近畿全域にわたる整備開発等の基本方策を早急に確立すること

二近郊整備区域及び都市開発区域の指定並にそれぞれの区域建設計画を速かに策定すると共に、これに基く事業の実施に当つては、地方債の増枠、金融の拡充等行財政上所要の助成措置を強化すること

三既成都市区域の整備再開発に伴い、その周辺適地における必要な集団的流通施設等の整備についても、今後の実情に応じ、併せて助成促進の方途を講ずるよう配意すること