建設委員会 第34号
法律案の審議部分（発言 49 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
関係行政機関の長は、第二条の三項にあがっておりますような各号に該当いたします各関係行政機関の長と考えておりまして、そういった関係の省の間におきまして、地域の問題の相談をいたそうと思っております。それから地方でございますが、これは関係都道府県知事の意見を聞いてということでございますから、市町村等は含んでおりません。市町村につきましては、第六条のほうで、関係地方公共団体が協力する仕組みになっております。私どもは、この法律に基づきます計画の決定にあたりましては、法律にございますように、道路審議会にかけるわけでございまして、道路審議会には関係地方の行政機関の代表者の方も入っておられますので、ここに書かれております趣旨のことは、十分各方面の意見を、そういうようなことによって聞けるであろうというふうに考えております。
終わります。
御異議なしと認めます。よって、質疑は終局いたしました。
この際、本案について、内閣において意見があれば、これを許します。鴨田建設政務次官。
本法案の趣旨を尊重いたしまして、新五カ年計画策定にあたりましては、十分その趣旨を生かしまして、あわせて地域格差の是正をはかっていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
この際おはかりいたします。
ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律案、近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律案、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律案の三案を一括議題とし、審査を進めます。
質疑を続行いたします。岡本隆一君。
近畿圏の整備の問題がいま議論になっておりますが、私どもは、現在までの首都圏の模様を見まして、首都圏整備法と同じような、効果のあがらないような近畿圏整備法であっては困る、こういうふうなことを憂えているのであります。首都圏整備法が成立いたしまして、昭和三十一年以来すでに八年になるのでございますが、私どもの目から見ますと、その効果は一向あがっておらない。あがっておらないから、今度はまた工場等の制限に関するところの法律の改正が出てまいっておるわけでございますが、その効果のあがっておらない理由はどこにあると思っておられますか。さらにまた、今度のこの工場その他学校等の制限措置だけでもって、いままで遅々として進まなかった、われわれの目から見ますと百年河清を待つといった感じでもって見られるこの首都圏の整備問題が、はたして解決されるのかどうか、この辺についての、まず政務次官の御見解を承りたい。
首都圏整備の問題は、非常にむずかしい問題でございまして、もちろんこの策定につきましては、それぞれ理想的な構想を持って策定はしております。しかし現実の問題としては、なかなか困難でございまして、確かに岡本委員の御心配のような線も出てくるだろうと思いますけれども、政府といたしましては、でき得る限りこれが実現をはかりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
できるだけ早く実現をはかりたいという希望的な御答弁だけでは、私どもは満足できない。近畿圏整備法ができても、十年たっても二十年たっても相変らずだ、昔ながらだ、あるいはそれ以上にいろいろ都会としての公害がふえていくというようなことでは、何にもならないわけです。だから私どもは、近畿圏整備法を今度成立させるのについては、やはり比較的短期間に近畿圏のいろいろな問題が解決するような方策を立てておかなければならない、そういうふうな法律として出発させなければならぬと思っておるわけです。だから首都圏がいいお手本なんです。だから首都圏整備法に右へならへのままの近畿圏整備法であっては何にもならない、こういうふうな感じがするわけでありますが、しかしながら、政府のほうでも、あるいは首都圏整備本部のほうでも、いやそうじゃないのだ、これはここ十年なりあるいは数年の間に必ず相当大きな効果があがってくる、いままでは準備期間であった、これからいよいよ本調子に成果のあがる時期なんだ、こういうふうな構想があるなら、ひとつそれをお示し願いたい。
お答えいたします。
首都圏の、特に東京の問題につきましては、いろいろ施策が効果をあげておらないというふうなことが世上非常に論議されているわけでございますが、実質の東京という首都の本質のあり方、こういうものが、日本の場合につきましては、経済的な政治的な文化的な中心としての一つの山の中で東京というものが存在する、こういう一つの特色を持っております。ことに、また最近の経済の高度成長に伴いまして、大阪にありました経済の中心の本社まで東京にくるというような経済的な事情が急速に進みまして、そのために、従来の首都圏の構想に基づいて施策をやってきましたその速度が、実際の整備計画よりもはるかに上回るような成長を示しております。こういう現実が、実際の施策と現在の経済の進み方との間の矛盾としてあらわれまして、そういうようないろいろ問題点を残しておるわけでございます。ただし、この問題につきましては、われわれといたしましても、いままでの整備計画に基づきまして、御承知のように市街地開発区域の整備につきましては、十五地区の指定を終わっております。工場につきましても分散態勢は逐次進んでおります。それから東京の既成市街地につきましては、すでに何度も申し上げましたように、現在の副都心計画の進行、あるいはまた流通センターの着手、こういうことによりまして逐次仕事は進んでおるわけでございまして、この工業等制限令ができましたときの三十四年当時までは、御承知のように、東京の既成市街地につきましては三十万、大体二十七万から三十万の人口増加を示しておりましたが、三十五年以降につきましては、逐次減少いたしまして、現在のところは、三十八年度におきましては十二万八千、約半分に人口増加は減っております。このようなわけで、形の上でははなはだ目につかないような姿になっておりますけれども、これらの施策の効果は逐次あらわれておるわけでございまして、今度の制限令を既成市街地全域に及ぼすということにいたしましたのも、現在の横浜、川崎、あるいは川口につきましては、東京を中心にいたしました十二万八千の人口増加に対しまして、むしろその三地区のほうが十三万八千というふうに、いままで制限令をかけておらないところのほうが、人口増加が急激にあらわれてきておるということの関連におきまして、今度の法律をお願いした次第でございます。
東京都の人口は、なるほど増加が減ったようです。しかしながら、交通麻痺であるとか、あるいはいろいろな公害というような面では、むしろここ数年どんどんふえる一方である。これが現状であります。でありますから、従来三十万ふえておったが、十二万八千に減ったとあなたはおっしゃいますけれども、昼間人口は減っておらない。それは先ほどの御答弁の中に、大阪本社の企業が東京へどんどん本社を移してきておる、こういうようなことで、結局人口は減ったけれども都市としての混雑は減らない。いろいろ公害もふえておるというふうな現象を示しておる。そのことは現在の首都圏整備法の欠陥の中にあると思う。現在の首都圏整備法では、制限されるところの作業場は大体製造工場だけであります。だからオフィスは制限されておらないのです。学校は制限するけれども、オフィスを制限しておらない。しかもそのオフィスというものは、今日証券会社の本店であるとか、本社であるとか、あるいは生命保険の本社なんていうものは、もう小さな工場以上の人間を収容しておる。デスクを並べて向かい合わせに、工場の設備以上に、非常に多くの労働力を吸収しておるわけです。そういうようなたくさんの労働力を、丸の内、銀座、あるいは疎開をさせて新宿に副都心をつくる。そうすると、そういうふうなオフィス街に非常に多くの労働力を吸収してきておるわけです。だから片一方で製造工場だけを制限いたしましたり、あるいは学校だけを制限いたしましても、それにかわるところの労働人口、昼間人口をどんどん都心に吸収してきておる、これが今日の首都圏整備法の大きな欠陥だと思う。今度は、近畿圏整備法の中にも同じことが——やはり工場等の制限の中に同じ欠陥がそのままに残っておる。だからあなたは、今度のなにで、一応東京の区部の人口の増加は減った、しかしながら川崎であるとか、横浜であるとか、そういうようなところへ人口の集中の傾向がふえてきたから、そこを制限区域にしたい、そのこと自体には、私は賛成でございます。しかしながら、そういうふうなことをいたしましても、制限されるところのその作業場の種類と申しますか、内容と申しますか、それが変わってこない限りにおいては、今日の傾向は減らない、是正されないと私は思うのでございますが、いかがお考えになりますか。
お答えいたします。ただいまの先生の問題点につきましては、この法案の提案理由の説明の際に、大臣から、他の施策とあわせてということばをもって御説明してございますが、その、他の施策とあわせてと申し上げておりますところのものは、東京都の人口の過度集中に対する対策といたしましては、二つの面がございます。一つの面は消極的な面でございます。他の面は積極的な面でございます。
消極的な面といたしましては、ただいまお願いいたしておりますところの工場等制限令によりまして、作業場あるいは学校のそういう新設あるいは増設を制限いたしたい、こういうことによって、国の人口集中というものに対する対策を立てる。他の一つは、前国会においてお願いいたしました建築基準法の一部改正による容積規制の問題でございます。たとえば都心部におきましては、銀座のような都心部につきましては、いたずらに高さを上げていくというようなことの容積を制限する。これにつきましては、御承知のように、作業場に対しましてと事務所に対しましてとの交通量の生まれてくる度合いにつきましては、大体事務所に対する一に対して作業場は四の割合で交通がふえてまいります。したがいまして、事務所からふえてくるところの交通量の増加というものは、工場あるいは問屋街のような、ああいう作業場を持っておるようなところから生まれてくる交通量に比べまして四分の一でございます。したがいまして、そういうふうな都心部につきましては、今後の交通対策から生まれますところの全体の交通量というものが、二十年後において幾らの交通量が生まれ得るか、それに対しまして床面積が幾らまでの制限——どこまでは許せるかというふうなことによりまして、都内のあらゆる地区につきましての容積規制をしていく。これはただいま建設省のほうで作業をいたしておるはずでございます。そういう交通対策というものは、容積規制の問題あるいはまた都市内交通機関の整備によるところの問題、こういうことによりまして解決をしていくというふうな二つの面がございます。もう一つは、場所によりまして、一部の地域につきましては、道交法によりますところの交通取り締まり、こういうことによりまして、逐次都内の交通対策というものを整備さしていきたい、これはその一つの消極面でございます。
積極面につきましては、首都圏市街地開発区域整備法に基づきまして、先ほど申し上げましたように、首都圏の中に十五地区の市街地を指定いたしております。ただしいままでやりました市街地開発区域の整備につきましては、十五地域の指定をいたしましたけれども、実際には思うように成果があがっておらない、これは事実でございます。それは、実は物理的な計画に対して非常に重点を置いてまいりまして、それに入ってくるところの工場もしくは工場の従業員に対する社会的な、つまり人間として扱う場所としてのいろいろな社会施設というものが非常に不足しておった、これは事実でございます。たとえば相模原につきましても、その他の地域につきましても、工場団地はつくった、市街地の道路整備はできた、下水道はできた、ところがその周辺における教育施設あるいはまた従業員の娯楽施設、こういうふうなものに対するところの整備が非常におくれておる。それによりまして、結局東京に住んでおってその工場まで通う、こういう逆の成果をあげておるわけでございます。それでその点につきまして、この前から大臣が何度も申し上げておりますように、連合都市という構想に基づいて、もう一度計画を立て直そう、つまり従来のような単一的な団地造成方式の市街地開発というものをやめまして、もっと全体の、地方における一つの地方拠点となり得るような、経済的にも政治的にも、あるいはまた文化的にも、ある程度の要素を全部整備したような連合的な都市体系に、首都圏の中の都市構造を変えていきたい、こういうふうな前向きの姿勢とって、いま計画をやり直しておるわけでございます。それによりまして高崎、前橋あるいは水戸、日立、宇都宮を中心にいたしますところの四ないし五市の連合によりまして、重点的な市街地構成をつくりたい、こういうふうに私どもはいま整備の内容を変えておるわけでございます。あわせまして、都内につきましては、去年から予算がつきまして、板橋の流通センター、問屋街あるいはまたトラック・ターミナル、市場、そういうものは郊外のほうへ全部出して、いままでみたいに、秋葉原あるいは築地の中央市場におきまして、物資の集散が都心まで入ってまいりまして、また一千万の人間に対する補給というものを外へ向かって行なう。ああいうふうな二重交通をなくすために、流通センターは、板橋、調布あるいはまた足立、葛南地域、こういうふうな地域に分散いたしまして、流通関係のものは全部そこへ集中させるということで、もうすでに去年から板橋は着手いたしましたし、調布につきましては、十五万坪の用地をすでに確保しております。そういうようなことで、こういうような二重交通体系をなくすことと、都内の機能の純化をはかること、こういうことによりまして、逐次体制を整えておるわけでございます。これまでの間にかなり年数がかかっておりますけれども、整備の体系といたしましては、国家財政とあわせまして、逐次努力をいたしておる次第でございます。
委員長、御注意申し上げておきますが、定足数が不足しております。採決が済むとすぐに雲やかすみと消えていってしまうようなことでは困ります。十分ほど待ちますので、その間に定足数がそろわなかったら、流会を要求いたしますから、その辺お含みおきを願いたいと思います。
続いてお尋ねをいたしますが、なるほど、いろいろ御努力願っておることはわかります。しかしながら、何としても規制がゆるやかであるために、企業が分散していかない。第一生命が大井ですか、どこか他の地域に本社の移転の計画を立てておる模様でございますが、企業が伸びようとすれば、都内から出ていかなければならぬ、こういうふうな規制が行なわれなければ大きな企業は出ていかない。しかも、今日のように通信網の発達した時代では、事業の性格によっては、必ずしも都心でなければならぬということには限らないと思うのです。だから、そういうふうな企業が伸びようとするなら、外へ出るよりしかたがない、こういう規制をする以外に、私はこの東京から企業を疎開さすことはできないと思うのです。そういうような意味におきましては、なるほど容積規制はやっておられます。容積規制はやっておられましても、今日のこのビルの建築ラッシュはどうですか。たとえて言えば、ホテルオークラにしましても、あれだけの大きなものを建てれば、あそこへは非常にたくさんの労働人口を吸収するのです。ひとりホテルだけに限りません。いろいろな企業がどんどんどんどんビルを建設している。至るところにいま建てられておるビル、あそこへはみなそれだけの昼間人口を吸収しておるのです。昼間人口を吸収すれば、やはり都会としての矛盾が出てくると思うのです。だから規制の範囲を広げよう、これはけっこうでございます。規制の範囲を広げても、それだけでは問題は解決しないと思うのであります。やはり規制する作業場の種類を広げなければだめである、こういう考え方を持っておるのです。だから政府のほうでもそういう考え方を進めていただかなければ、私はこの問題は解決しない、こういうふうに思います。もう一つ今度の首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律でも、そうなっておりますが、工場等を規制するところの地域というものは、第三条に「政令で定める区域を除く」ということが書いてある。そうすると、そういうふうな規制区域の中でも、政令で定めた区域については制限を受けないということになってくるわけでございますが、現実にそれではどういうところをその除外区域にしておられますか、承りたいと思います。
お答えいたします。最初の規制の対象をふやす問題につきましては、私たちもできるだけそのほうに努力いたしたいと思いまして、いろいろ検討いたしております。特に東京関係、つまり管理機構の中で、直接東京に必要としない部門につきましては、できるだけ新しくつくりました市街地区域の中へ入っていただく、こういうふうなことで、いま実際は行政指導の形で、会議所あるいは協同組合、そういうところと連絡をとりまして、積極的な誘導をやっておるわけでございますが、大体現在までにおいて、市街地開発区域の中で区域として整備いたしましたものは二千三百万坪ぐらいございますが、その中へできるだけ出ていただくような誘導をいたしております。ただ対象の内容につきましては、御承知のように、私有財産の制限問題になってまいりますので、できるだけ他の面におきまして、外へ出ること、分散することによってむしろプラスの面が出てくるような形のものに対して、いままで対象といたしておりますけれども、その辺の検討が非常にむずかしいために、具体的に拡大するという態勢を、現在のところはとっておりません。行政指導だけでやっておるわけでございます。できるだけ、その点につきましては、さらに検討を加えまして、御趣旨に沿うようにいたしたいと思っております。
第二の区域の問題でございますが、現在制限区域としてきめますところの内容は、大体平方キロメートルに対して一万人、これは、現在の首都圏におきまして、人口規模をきめる場合の標準といたしましてとりました基準人口でございます。この人口に根拠を置きまして、その基準を現在こえておる区域、これを一応制限区域の対象といたしておるわけでございます。実際の割合でいきますと、東京につきましては、平方キロメートル当たりにつきまして平均で一万四千六百人、武蔵野につきましては一万九百十人、それから横浜につきましては、全地域で平均いたしますと三千三百九十二人、これが三十六年度の人口でございます。川崎につきましても、約五千人、こういうふうな状態でございますので、全地域を対象にいたしますと、非常に過少地域がございます。それで実際のところは交通状況と相あわせまして、平方キロメートル当たりの基準人口が超過しておる区域は全体を制限区域とするというふうな方針で進んでいるわけであります。交通量につきましては、大体現在の混雑度が交通容量をオーバーしておるような地域を全部洗いまして、この地域について、両方からあわせまして、今度の制限区域をきめるというふうにいたしておるわけでございます。
そうすると、基準人口というのは平方キロ一万が基準、そういうことになりますと、非常に過密地域がございます、それからこの部分は基準人口に達しません、そのもうひとつ向こうにまた過密地帯がございます。その過密地帯と過密地帯の中間がかりに制限区域から除外されるといたしますと、そこは過密地帯になるまでは工場を持ってきてもいい。こういうことになると、過密地帯と過密地帯の連続になってしまうわけですね。そんなことでは、結局東京都周辺というものは、ますます現在よりも過密地帯になってくる。東京都の区部はもちろん、その周辺も含めて、過密地帯だけが今日東京を形成しているのじゃないのです。そういうふうなところの企業並びにその住民を含めて、いま東京の都会悪を形成しているわけなんです。だから、東京そのものについては、今日かりに過密地帯でなくてもそこへどんどん作業場がふえたのでは、今日の東京のいろいろな摩擦というものは避けられない。これが増大していくということは避けられない。だからそういう考え方であっては、もう首都圏の整備ということは不可能だ、こういうふうに思うのでありますが、いかがですか。
私の説明が非常に不足でありまして誤解を招いたようでございますが、実際の過密地帯がございまして、その過密地帯と過密地帯の間が確実にあいておるという区域は緑地地帯になっておるか、さもなければ農林地帯でございまして、農地転用の許可を要するところでございます。したがいまして、許可を要するときには、首都圏と農林省、建設省との三者協定がございまして、三者の意見が一致しない限り農地転用は許さない、こういうことになっておるわけであります。全体に区域を広げて、横浜、川崎あるいは川口の地域の既成市街地と称するところを全部制限区域にいたしたい、これは事務当局といたしましては絶対にやりたいところでございます。ところが、実際にはそういうふうないろんな用途、地域の指定がございまして、その用途、住居地域あるいは農林地域あるいはまた市街地というふうな、都市計画上のいろいろな規制をかけております。したがいまして、その規制がかけてあって、すぐには転用もできないような、あるいはまたすぐには作業場が建てられないような地域に対しては、将来なるであろうということを予期して、財産の制限をやるということは非常に困難でございます。地元のほうの立場もございますし、いろいろ各地方公共団体の関係もございまして、実は、最初はそういう制限を相当大きな面積につきましてやるつもりで話を進めましたけれども、地元との了解が非常に困難でございまして、したがいまして、結局今後の状態を予期いたしまして、可能な限り最大限度にかけた、こういうのが今度の区域でございます。
実質的には東京の区部の空地であるとか、あるいはもうこれからでは川崎方面にかけて比較的ゆとりのあるところがありましても、これは地価の問題のために大きな工場を建設するということは困難だと思います。むしろそれは土地の用途が規制されておるという以外に、土地の価格の問題のために困難であることはわかります。しかしながら、それにいたしましても、やはりそこへは工場は建たなくても、制限を除外すればオフィスなどは建つわけです。また学校も建つわけです。そうなりますと、やはり過密地帯にはさまれたところを過密地帯にしていくということが起こってくるわけなんです。だから、むしろそれは住宅が建っていくのはやむを得ないかもしれません、そこまで制限することは所有権の問題になってまいりますから、そこまでのことは無理かもしれません。しかしながら、その地域に対して、ある程度の規模以上の事業場、オフィスなどを建てることはできない、こういうような規制をやっておかなければ、東京の今日の過密状態というものはやはりますます助成されていく。だから、首都圏整備計画というものをもう一度新たなる観点に立って、単に工場だけを制限するのだというふうなことでなしに、制限するところの作業場の範囲を広げ、その中にはオフィスも入れる。同時にまた、その制限する区域も広げていく。政令で除外する、区域を除くというふうな、こんなものは要らない。やはり広い範囲の規制をしていくということが私は必要であろうと思う。そのことが近畿圏整備の中にちゃんとこのとおりのことが入っておる。だから首都圏整備が今日できない。首都圏のいろいろな問題が一向解決されない、こんな首都圏整備法で——それは事実ないよりはまし、いままでどんどんひどくなっておったのが少しスピードが落ちた、角度が落ちたというのにとどまるのであって、場合によっては、その周辺にどんどん大きなたくさんのいわゆる開発地域、区域ができ上がっていったときには、その中心としての東京は、大きな産業の中心地帯としてますます混雑し、混乱していくということになりかねないと私は思う。だから個々の点は、首都圏整備に対するところの考え方は、むしろいまより減らすんだ、増加のスピードは落ちたからいいじゃないかというふうなお考えでなく、いま現実にぼつぼつ疎開していっています。人口は現実に減っていっているのです。さらに昼間の人口も減っていっているのです。やがては静かで気持ちのいい町に東京はなるでしょう。さみしい町にしてはいけませんが、しかしながらやはりある程度徐々ながらも、いまのままふえていくということでは困る。少なくとも横ばいというところまで押えるだけの規制を、私は首都圏に対してしなければいけないと思うのです。その点、私は近畿圏の問題が出てきたときに、近畿圏整備の中で、首都圏と同じような構成と申しますか——構成が首都圏と全く同じでございますから、私はその点を心配してこういうことを申し上げたのです。
そこで、近畿圏の問題に移っていきたいと思うのでございますが、この間から議論されております近畿圏整備の問題につきましては、近畿の均衡ある発展をということで、近畿圏整備法が去年成立のときに一番問題になったことは、均衡のある発展だ、これは単に大阪、阪神方面の過密地帯の疎開ということだけでなくて、疎開をすることとあわせて、近畿圏一帯に均衡のある経済の繁栄をもたらす、発展をもたらす。こういうことを強く強調されておったと思うのです。そしてまたいま議論の中心になっておりますのは、一体それじゃ都市開発区域というものがどのようにまくばられるのか、阪神の過密地帯の疎開ということだけなら、勢い手近なところへ、いわば太平洋ベルトラインと言われる地域、名神道路、あるいは国道一号線、二号線、それを中心とした地域に産業と人口の疎開がくわだてられる。そして山陰方面であるとか内陸地帯、そういうふうなところは後進地域としてそのまま残されるんじゃないか、こういうことが心配されておるわけです。そしてまた現実に、いま近畿圏整備の審議会の構成を見ましても、なるほど各府県の知事は出ております。議会の議長も出ております。しかしながら、学識経験者といわれる人たちはほとんど関西財界の人たちです。ですから関西財界を中心に近畿圏の整備が行なわれる、こういうふうな疑心暗鬼も出てまいっておるわけであります。だから、基本計画が出るまではどんな献立になるのかわからない。献立が不明なままで近畿という材料をどのように料理するかわからない。だから献立をはっきりしてもらいたい。献立の示される前にまないた、ほうちょうを渡してしまったのでは——というのは、この関係二法案です。渡してしまったのでは、あとどのように料理されてしまったとしても、奥地はほって置かれ、あるいは後背地を放置されて、幾ら陳情してもかえりみてもらえないというようなことになったのでは困るから、先に献立をはっきりしてもらいたい、これが阪上君の意見であったと思います。それに対して本部長の意見は、いや献立のごくあらましはわかっております。同時にまた、献立のデテール、詳しいことについては、いま各府県からいろいろな要望なり開発計画を集めて、それを調整の最中でございます。だから献立はできておりません。急いで献立をつくりますが、献立ができたらすぐに料理にかかれるように、まないたとかほうちょうだけはちょうだいいたしたい、これが河野さんの御意見だったと思います。結局この意見については、どちらにも言い分があると思います。どちらにも言い分がございますが、しかしながら、少なくとも近畿をおよそこのようにするんだということだけは明確にしておかなくては、これはやっぱり、まないた、ほうちょうをまかすのに不安が伴うのは当然であると思います。問題は、都市開発区域の配置の問題であると思います。都市開発区域というものをどういうふうに配置するつもりなのか、いわば国道一号線、二号線あるいは名神道路、あるいは将来つくられようとするところの中国道路、そういうようなものに沿ってだけ開発区域がばらまかれていくということでありますと、山陰であるとかあるいは福井県であるとか、あるいは奈良県であるとか、そういうようなところは後進地域として残される心配がある。だから、そういう点について、近畿の均衡ある発展を期するんだということなら、一体都市開発区域をどういうふうなぐあいに配置されるおつもりがあるか、もちろんそんなことは審議会できめられることでございます、私どもは白紙でございますという御答弁もできるでしょう。しかしながら、審議会はしろうとの集団です。それはおか目八目で、その道へ首を突っ込んでしまった人よりも、時にはいい意見も出るでしょう。しかしながら、一応整備本部のほうで基礎的な構想を持ち、それから審議会にその素案を示して、それについて審議会の意見をいろいろ加えながら成案をつくり上げるということになるのが、私は順序であろうと思うのでございますが、それについての、整備本部の事務当局の基本的なお考えを承っておきたいと思います。
今川、近畿圏整備法付属二法を提案いたしたわけでございますが、この二法案を提出いたしますにつきまして、近畿圏の基本計画、基本方針というくらいのものでも、きまっていないやさきにこの二法案を出すのは尚早ではないか、せめてもあらかたの構想がきまった後に、この法案は用意されるべきではないかというふうな御意見だと承りました。この点につきましては、先回も申し上げましたとおり、昨年七月に近畿圏整備本部が成立いたしまして、それから逐次準備をいたしておったわけでございます。ただいままでのところは、基礎的な調査という段階でございます。なお、この調査が済みまして、漸次基本方針あるいは地区の設定、並びに重要施設の基本整備計画というような段取りで、計画の策定を進めていくわけでございまして、この計画ができ上がりましたときには、すぐにそれが実現に移せる、その道具をいまから用意しておく必要がある、来年度からはこの道具でもってすぐ計画が実施に移せる、こういうふうな運びにいたしたい、また地元におきましても、そうした熱意がございますので、それにおこたえいたしまして、駑馬にむちうって、法案作成のために、現地における審議会等の御意見を伺って、法律案をつくったわけでございます。すでに御承知のとおり、近畿圏整備法におきまして、近畿圏整備の基本構想と申しますか、そうした基本的な方向はもうすでに打ち出されているわけでございます。すなわち京阪神の大都市圏という既成都市区域に人口及び産業が集中するのを防止する、それをむしろ逆に少なくする、こういうふうな再整備をするというふうな方向でやるべきである、そうしてまたその周辺における近郊整備区域というものを設定いたしまして、そこへ既成都市からの外延的に無秩序に広がっていく人口を吸い上げる町づくりをしていく、こういうために近郊整備区域を設けて、その整備をはかるという方向、そうしてさらに外周部におきましては、都市開発区域というものを設定いたしまして、そこに、京阪神都市圏に集中しなくてもよろしい工場等を落ちつかせて、そこに大きな都市づくりをしていく、そうしてまた周囲の農山漁村に対する波及効果をねらっていく、こういうふうな構想を打ち立てているわけでございます。この都市開発区域がどのくらいな規模、どのくらいの程度で、どの地域にというふうなことにつきましては、現在調査の段階でございまして、先ほど来御発言の中で先手を打たれてしまったわけでございますけれども、これまた審議会の御意見を聞いた上できめる、こういうことでございます。私どもといたしましては、近畿の将来の均衡ある発展をはかるために、相当大規模な、そして各方面にわたって開発区域を設定する、また開発区域と、大規模なそうした工業なり住居、あるいは観光都市の拠点というもの以外に、中小規模の拠点というものを考えて、近畿を全体として均衡ある発展に導きたい、こういうことを考えているわけでございます。この都市開発区域なり中小規模の都市拠点なりというものの設定につきましては、もちろん今後十分地元の御意見なり、また審議会の御意見を伺ってきめてまいらなければならないわけでございますが、私どもの考えておりまする、昭和五十年なり昭和五十五年なりという先を展望してのビジョンという面におきましては、相当広い範囲にわたって、御指摘のとおり、太平洋ベルト地帯ばかりではなく、その他の地域においても、こういうものを設定していかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。これらのビジョンというものが実現に移されるという過程におきまして、どういうふうな区域の指定の順序になるか、こういうふうな段取りにつきましては、今後の審議会等の御意見を伺って、十分検討してまいりたい、こう思っております。
ある整備委員をしておられる人が漏らされたことばでありましょうが、何といっても阪神の過密地帯の疎開が大事なんだ、大切なんだというふうなことで、これは伝え聞いた話でございますから、真実であるかどうかはわかりませんが、しかしながら、聞くところによれば、その委員をしていられる方の頭の中は、阪神の工場の疎開ということ以外に何もないような感じを受けたというふうなことを言っている話を聞いたことがあります。なるほど今日のいわゆる学識経験者ということで入っておられる人たちは財界人ばかりでございます。勢いそういう面も強かろうということを私どもも懸念はいたしております。
〔委員長退席、瀬戸山委員長代理着席〕
しかし、そういう観点に立ちますときには、近畿圏の整備というものは、やはり太平洋ベルトライン、あるいは播磨、あるいは紀州にかけての瀬戸内の臨海工業地帯の開発、そういうふうなことに進んでいくか、内陸へといっても、阪神に近いあたりに都市開発区域をつくっていくのではないか、こういうふうなことを懸念するわけであります。そういうことになってまいりますと、山陰方面であるとか、あるいはその他の内陸地帯というところが見忘れられた土地として残るのではないかということが相当深く憂慮される。いまの次長の御答弁で、一応整備本部の基本的な考え方は、最初近畿圏整備法ができるときに論議されたいろいろな議論の過程、あるいはまた基本的な考え方、法案成立の場合の基本的な考え方というものは十分尊重してやる、こういうような御意向のようでございますから、今後そういうふうな方針で進まれることを特に私は希望をしておきたいと思います。
その場合に問題になってくるのは、やはり道路網であると思います。そこで、既存の道路網計画ですね。今日建設省でつくっているところの道路計画、この道路計画に沿って近畿圏の開発都市開発の区域を配置していくのか、あるいはこの道路網にとらわれずに配置していって、新たにそこに必要な開発道路、あるいは基幹道路というものもつくっていく必要がある、こういうことも考えられるわけです。たとえて言えば、近畿縦貫高速道路というふうな、北陸のほうから、敦賀のほうからずっと兵庫県のほうへ入っていくというふうな縦貫道路というふうな構想も出てまいっておりまして、ああいうふうな道路というものも、やはり内陸地帯、あるいは福井方面、そういうところを開発していき、あるいは同時にまた山陰を開発していくには、さらに中国道路から分かれるところの高速道路としての肋骨的な支線、そういうものもつくっていかなければならない。おそらく将来は山陰地方にも現在の国道にかわるところの自動車専用道路というものもできていくであろうし、またそういうものの必要性が叫ばれる程度の産業並びに人口の疎開——いままでは山陰が人口の吸収力がないから、山陰方面から山陽のほうへかけてどんどん人口が移動してきております。その移動を食いとめるには、そこで人口をつなぎとめるだけの企業というものが芽ばえていかなければなりません。栄えていかなければなりません。そういう段階になれば、それを結ぶところの道路というものも、これは縦貫道路と同じ意味において、私は必要だと思う。だから、そういうふうな道路網計画というものは、当然に近畿圏整備のときに、新たなる観点において道路網というものを考えつつ、近畿圏整備の設計というふうなものが立てられるべきである。このように私は思っているのでありますが、建設省のほうにはたしてそういうような御用意があるのか、政務次官からこの点を承っておきたい。近畿圏整備計画というものが、既存の、現在建設省の立てておるところの道路計画、これにとらわれずに、新たなる観点に立って、近畿の均衡ある発展をはかっていく、こういうふうな観点に立って計画が立てられるべきであるし、したがって、またそれに従ったところの道路網というものを建設省ではいつでもこしらえていく用意があるというようなことを言明しておいていただくのでなければ、これは既存の計画が非常に大きな制約になり、拘束になるというふうに思いますので、これは本部長として、同時に建設大臣としての河野さんから御答弁を承りたいと思っておったのでございますけれども、しかしながら、この点については、きょうはかわって出ていただいております政務次官から、はっきりした御答弁を承っておきたいと思います。
御承知のとおり、国土開発総合計画という大きな眼目の一環といたしましての国土縦貫道路の建設ということは、これはもうほんとうに日本の今後の経済発展のための要諦でございまして、こういう意味から、皆さま方の御協力を得まして、国土開発縦貫道路網の建設ということも、実はわれわれといたしましては意図しておりますし、かてて加えて、この問題がただいま御質問の近畿圏整備の問題と関連をいたしまして、それが背骨になりまして、それに対して、いろいろなアフターケアといたしましての近畿整備に対する低開発地区の問題であるとか、あるいは均衡ある経済の発展という面からいたしまして、やはり近畿圏独自の道路計画というものも、アフターケアとして整備すべきことは当然であるというふうに考えております。
そこで、また先ほどの問題に戻っていくようでございますが、次長にお尋ねいたします。
たとえば、京都市ではある程度の計画を立てておりまして、右京の西大路から西あるいは十条から南、こういうふうなところは工場開発区域というふうに規定をいたしております。そういうことになりますと、先ほど言うところの過密地域というものは相当広がっていくということになるわけであります。だから、こういうふうな地域について、市内の過密地域と既成都市区域と同じ程度になるまで何らの規制を加えずにいかれるのか、あるいは相当ゆとりがあるから入れてもよろしい。ただしある程度の緑地帯なり、ある程度のゆとりを残した規模において、いわば現在あるところの過密地域というものは全くの過密地域です。そういう過密地域になるまで放置していくのか、あるいはある程度の、ここまでという規制ですね、何かそういう線というものを、この程度までは工場や事業場をつくらしていくが、それ以上になると全体としての計画の上から、これは過密地域の拡大になる、だから過密地域の拡大を防止する、というふうなお考えがあるのかどうか。私は京都でありまして、京都の地理に詳しいから、京都についてお伺いするだけで、これはひとり京都に限らず、阪神全体、その周辺地域に当てはまることでございます。
さらにまた、近郊整備区域をどこまで引き上げるか、産業の導入をどこまで近郊整備区域に許すかという問題でございますが、この点はやはりある程度の基本的な考え方、かまえというものがなければならないのではないかと思うのでございますが、その辺についての御見解を伺っておきたいと思います。
いま京都市の例を引いてお話がございましたが、御指摘のようなところは既成都市区域を取り巻く地域、これからまた放置すればどんどんと無秩序な市街になるような地域というようなところをおっしゃっていらっしゃるのじゃないかと思います。そういうようなところにこそ、先ほど申し上げましたように、近郊整備区域という指定をいたしまして、そこでのこれからの工業の発展あるいは住宅の建設というものが統制のとれた秩序のある状態にしておきたい。そこで近郊整備区域の計画のしかたでございますけれども、結局、現在都市計画法で持っておるいろいろな手法を使って、秩序ある町づくり、秩序ある環境のいい社会をつくり上げるということでなければならぬと思います。そのためには結局緑地をからませる、あるいは住居地域と工業地域をはっきりさせる、工業地域につきましても、特に工業専用区域を特定するとか、そういうふうに間取りをはっきりさせまして、でたらめなそこでの人口の集中という現象がまた再び起こらないようにということをねらおうとするわけであります。具体的な町づくりのしかた、そこでの整備のしかたというものはこれからの問題でございまして、結局この法律によりまして、近郊整備区域が指定されますと、そこにおける建設整備計画、土地利用計画というものは、その関係の知事がきめなければならないということになるわけでございます。その整備のしかたというものは、いままで申し上げたような方法で整備するわけでありまして、再びそういう状態の繰り返しがないようにいたしたいと思っております。
いろいろ都市計画によって近郊整備区域並びに既成都市区域も、比較的稠密でない地域については工場その他の発展がまだ見込まれるようでございますが、そういう点については、あまり過密な地域にならないような何らかの基準をつくっておいていただきたいと思います。
さらに、これは大阪でも起こっておる問題であり、また京都でも起こっておる問題でございますが、都心部におけるところの問屋さん街、これが、いま申しました道路が狭いものだから、車が置けない、入れないというふうなことで、商業団地も疎開をやらないと仕事にならないというような声が相当出ておりまして、現実に京都でもそういう計画がございます。だから名神の入り口であるところのインターチェンジ周辺であるとか、あるいはその他の交通の便利な地域に、これからほとんど自動車輸送になるわけでありますから、当然流通センターというものが設けられるべきである。ところが今度の近郊整備区域及び都市開発区域についての法律案を見ましても、工場団地をつくるという規定はございますけれども、しかしながら、そういうふうな流通センターをつくるという規定が全然ない。工場団地をつくるのについては、土地収用法その他のいろいろな、いわゆる政府の権力を背景にした庇護を受けつつ町づくりができる。ところが流通センターについてはそれが全然ないということになっておるのは、いかさまこれは、なるほど先ほど私が問題にしておりました、工業については相当の配慮がある、都心においても疎開についてのいろいろの配慮があるが、商業については、首都圏整備法にも全然考えられておらない、だからそういう点について、整備計画の中に商業団地というものが当然入ってくるべきだ。何か一時はこれを入れたいというような希望をあなたのほうで持っておられた、ところがどこかへ吹っ飛んでしまったというようなことも聞くのでございますが、それはいかなる理由ではずされたか、またどうして持ち込むことができないかということをお尋ねしたいのであります。
御指摘のとおり、既成都市区域内におきまして、問屋さんの倉庫その他を疎開する、あるいは問屋そのものが出るというような流通施設の機構につきましての疎開の現象がいま起こりつつあります。そしてまたその受け入れの態勢をつくるための仕事も逐次行なわれております。これを容易ならしめるために、開発法におきまして、工業団地造成事業と並んで流通施設団地造成事業というものを加えたらどうか、そうしてまたそれと見合いまして、既成都市区域内における倉庫であるとか、トラックターミナルであるとかいうものも制限の対象にしてはいかがであろうかということが、現地の審議会の専門委員会の議題になったわけでございまして、現地といたしましても、そういったものを制限の対象とし、それと見合って流通施設団地造成事業というものを開発法の中に加えるということで御要望がそろったわけでございます。しかしながら、これを政府として関係各省と折衝し、また法制局と打ち合わせをするという段階におきまして、現在首都圏において制限いたしております工場、学校以上の新業種を加えて制限をするということはなかなかむずかしい問題でございます。運輸省方面におきましても、これらはそれぞれの法律、すなわち倉庫業法であるとかターミナル業法であるとかいうふうなものの法律の運用によって、行政指導によって十分目的を達し得るというふうな現在の段階でもあるし、またかたがた商業団地と申しますか、流通施設団地と申しますか、そうした団地造成事業について、首都圏におきましても、工業団地造成事業と同じような強制力を用いなくても、現在任意買収であるとかあるいは区画整理という手法によってその目的を達しておる、こういう現状から考えまして、今回の私どもの法案の内容といたしましては、流通施設団地造成事業、そうしてそれに見合いのトラックターミナル、倉庫まで制限対象にするという点につきましては見送って、将来の検討に待つ、こういうことにいたしたわけでございます。
工場の場合においては、これは工業団地をつくってやる。商業の場合についてはそれはつくれないのだ、つくってやる必要はないのだというのは、商業の場合には経済力がある——経済力というと語弊があるかもしれませんが、土地に対するところの利潤率と申しますか、収益率と申しますか、比較的そう多くの面積を持たなくても、商業というものは製造業に比べては相当大きな収益があげられる、だからそうまでしなくてもいいだろう、こういう考え方に基づくものですか、あるいはそれとも別な考え方があるのですか。
流通施設の団地をつくって、そうして疎開してくる、あるいは建設されるそうした商業施設、流通施設というものをそこへ受け入れていくというための用意というものは、この開発法の中でも考えておるわけでございます。その手法として、強制力をもって土地収用法を発動する、あるいは先買い権を発動する、そういう手段を与えなかった、こういうだけでございます。ですから、実質的にはこの開発区域あるいは近郊整備区域におきまして、そうした商業施設をこの部分に集中的に入れていくのだというための計画というものは立っているわけでございます。それを実現する手法として、いま申し上げたような土地収用法なりあるいは先買い権というものを発動させないで、区画整理なりあるいは任意買収で、一部同じ団地のところへ集める、こういうふうな手法でやっていくということでございます。でありますから、そういうこと自体が要らないのだということにはなりませんし、またそういうところをつくって、そうしてそういうところへ来ていただきたいという、入れものを用意するということは考えておるわけでございます。
既成都市区域内の非常な混雑をなくするためには、やはり従業員の多い、同時にまた貨物の集散を非常に激しくやるところの商業も疎開してもらう必要があると思う。だから、都市の整備計画とすれば、当然外へ出やすいような条件をつくってやるということは大切だと思います。それにはまた役所なり整備本部なり、そういうところでそういう指導もしなければならない。指導するのにはそれだけの便宜も与えなければならない。ところがそういうような指導が行なわれませんで、任意に出てきなさいということになると、インターチェンジの周囲というものは、もうすでに呼び値が呼び値を生んで、この辺には商業団地が来るのだというので、非常な土地の値上がりを来たしておる。今日たんぼが坪二十万だ三十万だというような呼び値をインターチェンジのそばでは生んできておる。そうなってくると、商業団地が移ろうにもちょっと移れないというふうなことが出てきて、足踏みする。また現在のところで商業、事業をやっていくのについては、なるほどそれだけの回転資本を持ってやっていくでしょうけれども、これが疎開をしようとして、それだけばく大な固定資本を投じなければならぬということになれば、疎開したくもできないという現象が出てくるわけなんです。だからそういう意味においては、インターチェンジからめっぽう遠くないところで商業団地をつくって、ここのほうがあなたのほうは商売できるでしょうというようなことも、その整備計画としてはやるのが親切な方法じゃないか、またそういうことをやらなければ、急速な疎開ができないと私は思う。だからそういう意味においては、私は、首都圏整備法によりもう一歩進んだものとして、せっかく商業流通センターの構想が生まれ、あるいはまた学園都市というふうな構想が生まれておりながら、首都圏に右へならえでいいのだ、こんなことでおさまってしまってきているということは非常に残念に思うのです。やはりものができるときには、時勢とともに、法律にいたしましても、ちょっとずつ進歩のあとが見えなければいかぬと思うのです。
そこで、首都圏の事務局長にお尋ねいたしますが、首都圏でも、やはり近畿圏整備のときにそういう構想が生まれてきたのなら、おれのほうもそれに同調してやっていきたい、こういうようなお考えが出てこなければうそだと思うのでございますが、首都圏ではどういうお考えですか、そういうものはなくてもけっこうやっていける、こういうお考えでおられるのですか。
ただいまの問題点でございますが、一応現実に、首都圏のほうでは、ただいま先生からお話のありました事業につきましては、実施いたしております。これは先ほども申し上げましたように、流通センター、つまりトラックターミナル、問屋街、市場、自動車修理工場、それに伴う従業員の住宅、こういうものを一体といたしまして、流通センター鮮呼んでおるわけでございますけれども、これは東京の外郭環状高速道路の周辺に四カ所ということで、現に二カ所実施態勢に入っておるわけでございます。その場合に、実は最初の考え方では、御承知のように都市計画法に基づきまして、トラックターミナルにつきましてはトラックターミナル法で収用がきく、それから市場につきましては、市場として都市計画法上の収用がきく、あるいはまた住宅区域につきましては、前回御審議願いました新住宅市街地法によりまして、全部もしも必要とするならば、収用法によりまして解決ができるという心がまえで実は始めたわけでございます。ところが実際には非常に順調に片づきまして、いまのところ、板橋につきましては三十六万坪、それから調布につきましては百十五万坪というものが現実に有望な方向に向いておりますので、首都圏といたしましては、新たに法の改正をいたしましてまで、新しく流通センターもしくはその他の施設につきましての収用権の発動はしないでもいいというふうに判断いたしておるわけでございます。ただ、私たちからしますれば、全体の市街地開発の地域につきましては、先ほども先生がおっしゃいましたように、地価の高騰によりますところの事業の難点が非常に大きく響いてきまして、そのために現在、首都圏における新市街地開発法という法律の体系をとりまして、土地所有者等は土地を資本として出していただく、それから国もしくは府県あるいは地方公共団体は事業費を支出するということで、両方の共同開発方式というものを考えまして、その方法によって新しい市街地をつくっていきたい。先生が先ほどから御心配になります点は、要するに、首都圏におきましても、市街地開発をやりながら、実際には商店街ができない、あるいはまた学校の施設がないということで、全部地元の方に御迷惑をかけている、そのために地方負担が非常に大きくなっているという問題も一つございますし、また健全な市街地としての商業センターあるいはまた文教地域、こういうものがないために、ただ土地は、市街地の確保はできたけれども、実際の市街地としての健全な姿にはなっていないという点が問題にされておることだと思います。その点で問題があるものですから、私たちとしましては、そういうふうなことによって、事業費を国が、あるいはまた地方公共団体がつぎ込んだその分だけは、共同で開発した地域について、お互いに割合で造成土地は分配し直そう。たとえば百万坪やりますと、その二割ないし三割というものは国の、あるいはまた地方公共団体の所有になってまいります。事業費をつぎ込んだものでありますから、そのつぎ込んだものの中から、一部分は商業用地として売買する。あるいはまた学校敷地として残す。それから造成原価に対しましては、現在の地方の地価というものは大体倍近くになりますから、その点、政策価格といたしましてそれよりもはるかに少ない価格で売りますけれども、その売る場合に、造成原価に対しまするところの多少の利益が出てまいります。その利益をもって、従来のようにできなかった公共施設、公益施設というものに再投資をいたしたいということで、いま法律を事務的に折衝を進めております。まだ全部完了いたしておりませんので、ちょっと時間がおくれておりますけれども、そういう形で一応共同開発方式という一つの新しい方式で、一つの収用体系から離れていきたいというふうな考え方をしておるわけであります。
しかし、その共同開発方式というのは、結局土地ブローカー、というよりも土地造成業者が地価をつり上げているのと同じことを、いま国がやっていることになるじゃないですか。たとえばある地域を一定の集団、団地としてきめる。そこをみな土地を出してもらって、道路をつけ、区画整理をやり、それで有効利用度を高めると一緒に地価をうんと上げる。その投資分についてはいわゆる保有分としてもらう。それが値が上がった分だけ利益になるから、ほかのほうに回せるのだ、こういうことになれば、現地の土地の提供者もうんと土地値上がりによる利益を享受します、同時に国もその利益の享受分で仕事ができるのです、こういうことだったら、結局土地の値上がりを世話してやっている、こういうようなことになる。これはやっぱり団地をきめれば、ある程度のなにでもってその用途目的にその土地を出してもらって、国は全然その人なり何なりの利益も喜びも、土地を提供する人には与えずにというわけにはいかないかもしれないです。やっぱりある程度の収用権というものを背景にしながら、不当な土地の値上がりの利益を押えていくということでなければ、地価政策というものはそこにないじゃないですか。それを、そういういたずらな地価のつり上げに、政府までがその中にどんどんはまり込んでいくというようなことをやっておったのではだめじゃないですか。私はそういうように感じますが。
ちょっと私のことばが足りなくて、誤解を招いておるようでございますけれども、それは、私たちは土地の値上がりを期待するということを考えておるわけではございません。問題は、大都市周辺における市街地というものが、いまのような形で山林地域——農耕地域は、農地転用という問題で一つの規制がございます。ところが山林地域その他の雑地につきましては、現在まで規制すべき何ものも法律はございません。したがいまして、いたずらに安いところをねらいまして、全部、いわゆるスプロール現象と世間は言っておりますけれども、そういうような虫食い状態で、大都市近郊というものは道路もないところへ、下水道もないところへ、あるいはまた水道もないところへ現実に市街地が構成されておるわけでございます。しかも、それが、この前も宅地造成法で問題になったと思いますけれども、ああいうふうな状態で、実際の現実の姿は町の形を整えない姿のままで大都市近郊というものは荒らされ回っております。これを健全な姿にして、いかに多量の供給を一般の国民に与えるかということが結局問題であると思います。同時にまた、大都市の交通緩和その他の問題点を考えますと、どこに住宅をつくりましても、市街地まで、たとえば新宿なりあるいは吉祥寺なり、そういうところまで、現在ある既成市街地の商店街まで買いに来なければならないような、そういう交通体系のままで市街地をつくるということ自身に、交通というものに対する一つの大きな難関を残しておるわけであります。ですから、そういう全体の姿を正しくすると同時に、また周辺における新しい市街地をつくりましたときには、都市としての、つまり市街地としての健全な施設が全部あることでなければ、新しい市街地と言えないのではないか。いまはただ町づくりをしておる、町のかっこうを整えるというだけの行為が非常に多く行なわれておるわけでございますので、決して、それによって土地の値段を上げるとか、そういうことではなしに、みながお互いにどうせいまのような、年率二二％、東京付近におきまして三割から四割近く年間の値上がりを示しておりますような、こういう状態から、いかに早く脱却するかというためには、土地を持っておる者も国も両方とも共同の形で開発しようじゃないか。開発するためには、いままでみたいに五万坪、三万坪というような、ああいうこまかいことをやることによって十分な施設もできないような体系をなくいたしまして、十分な形で大きくやっていきたい。そのためにはやはり百万坪なり二百万坪なりというような大きな単位の仕事をすることによって健全なる市街地ができるのではないかというのが、私たちの考えておる法律の趣旨でございます。決して持っておる人の土地を値上がりさせたい、またもうけることによって国がみずから公益施設に投資するとか、こういうふうに考えておるわけではございません。
工業団地をつくるのについては、近畿の今度の法律の中に盛られておるのと同じような法律の規定が、首都圏のほうにもあるわけですね。だから問題は、私が申し上げておるのは、商業団地のことを言っておるわけです。工業団地については、やはり収用権も持って事業を進めておられるでしょう。商業団地のことについて私は申し上げておる。そういう意味においては、商業団地についても、そういう収用権を背景にある程度の事業を進めないと、土地の不当な値上がりは押えられない。押えられなければ、そのことによって、疎開できるべき企業が疎開できない。疎開がはばまれるということを私は申し上げておる。そういう点について、あなたのほうも、いままでたとえば自動車の修理工場であるとか、サービス工場であるとか、あるいはまたその他のいろいろなサービス業が疎開していっておるという例をあげておられましたが、そういう点については、もし、団地づくりを、いまあなたがおっしゃったような方式で、共同的な形でおやりになっておられるということ、そのこと自体はいいことでございますけれども、しかしながら、その点、私が申し上げたように、これはやはり地価の値上がりをあおるような形にならないか。もしそういうような形になるおそれがあるようななにがあれば、やはり法律的な規制をもってそういうことを防ぐということは、これは御配慮願いたいと思う。ことに最近地価の不当な値上がりを抑制するようにということを衆議院でも決議したのですから、それを強力に進める。だから、今度、一そう、この時点に立ったら、そういう意味におけるところの施策を強化するというふうな点についての一歩進んだ施策をお願いしておきたい。
そこで、もう一つ続いてお尋ねしたいが、工業団地の造成事業を、これは施行者は住宅公団か県がやるということになっておりますが、その資金はどうなるのかということでございます。住宅公団の場合には、財政投融資の金で公団がやっていくのだろうと思うのでございますが、地方公共団体がやるというふうな場合には、その資金の当てはどうなりますのか。あるいは起債のワクでもつくのか、そういう点について、資金の大体出どころ、さらにまた資金の規模というふうなものを、工業団地の造成事業についてどういうふうな方針を用意しておられるのか、承りたいと思います。これは首都圏ですでにやっておると思うのですが、その実情、それから近畿圏はどういうふうにやっておられるかということを承りたい。
ただいま先生のおっしゃったとおり、日本住宅公団でやっておりますのは、国の財政投融資からいただきまして、そして国の事業としてやっておるわけでございますが、その他の府県でやっておりますのは、いろいろ種類がございまして、現在のところ、企業局でやっております場合と、県の開発公社でやっております場合と、いろいろ例がございます。企業局でやっておりますような場合には、ある程度−地方債の中の開発債というのがございますが、その開発債が、地方公共団体につきましては、その一つの資金になっております。そのほかに、企業局の場合ですと、電力関係とか、そういうふうなダムなんかを県で持っておりまして、電力料金なんかが入ってまいります。そういうものを一時資金に立てかえをいたしまして、造成を終わりましてから、それをまた回収するというような方法をとっておるところもございます。それから公社の形をとっておりますのは、県の出資と、あるいはまた残りは農業団体もしくはほかの銀行から低利資金を借りまして、それを早く回転するような形でやっておるというふうな、いろいろ方法がございまして、公社関係あるいは企業局関係、県によりまして、財政の規模によりまして、いろいろ変わっております。
その点になりますと、県が出資している開発公社の場合、低利資金を借り入れましても、これはやはり償還期限のあることでございます。そう長期に、団地を開発したものを抱いておるわけにはいかない、そういうことになってまいりますと、比較的売れる見込み、事業が誘致できる見込みのあるところでなければ開発できない。そういうことになってくれば、開発するところの地域というものは、相当限局される、むしろ引っぱる力というよりも、ここなら来るだろうなというところへ持っていく、勢いそれは企業の疎開にならない心配がある。来そうなところへ持っていく。ほんとうは奥地まで疎開させるという意味なら、過密地帯と離す必要がある。ところが離さずに、来てもらえそうなところに持っていくというふうな、資金的な関係から遠くへ行きたがらない企業に迎合するおそれがあるということを私は心配するんです。だからそういう意味においては、やはり特別のこういう工業団地造成事業に対するところの起債のワクとか、あるいは財政投融資の金を長期に融資してやる、こういうふうなことが当然行なわれなければ、その整備計画の本来の、たとえば近畿圏で申すならば山陰であるとか、あるいは福井県で言えば敦賀の近辺であるとか、そういうところへ、これから後かりに開発区域を指定いたしましたとするなれば、そういう地域を発展させようとするなれば、むしろ長期の投資、来るまで待とうというぐらいの気持ちで投資をして、産業をそこへ引っぱっていく、引っ込んでいくというふうなことが行なわれなければ、一方都会では規制がある。伸びようとすれば出るよりしかたがない。出ようとしても、開発区域に出ていくよりしようがない。少々遠くて不便でもそこへ行く。やがてそこが繁栄して、その区域がその地方の中心地帯になる、こういうようなことになってくると思うのです。それは結局資金の問題と大きな連関がある、こう私は思うのでございますが、政務次官いかがですか。そういうような考え方に立てば、持別の資金というものを都市開発計画のために準備してやる必要がある、こういうふうに思うのでございますが、そういう腹がまえが政府のほうにおありなのか、お伺いしたいと思います。
ただいまの岡本委員の仰せのとおり、各都道府県、公共団体においての工業開発地区を建設していくという場合につきましては、いろいろと資金繰りのことについて相当の困難を来たすのじゃないか。もちろん先ほど局長の言われましたとおり、いろいろ資金網はあると思いますけれども、ただ長期であり、これが非常に固定いたします資金でありますので、この点については大蔵省のほうとも話し合いまして、検討してみたいと思っております。
これは大蔵省との話し合いで検討してみたいというふうな程度では、私どもはとても指導性のある開発はできぬと思う。企業に対する追随的な開発ということはあっても、結局そのことは過密地帯を広げていくということにすぎないと思うのです。だからそういう意味においては、指導的な開発という考え方、構想に立たなければならないし、首都圏の開発がおくれておるということも、そういう意味における指導性が乏しい、だから周辺部から遠く離れたところへは一向開発の手が伸びていかないというふうなことになっているのではないかと思いますが、この点、建設省のほうで、政府のほうで特に格段の努力をしていただくことをお願いしておきたい。
委員の方ももうほんのわずかになりましたから、きょうはこの程度にいたしておきまして、次会にまた続けさしていただきます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104604149X03419640603）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。