一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。

　本年八月十二日、一般職の国家公務員の給与について、俸給表を全面的に改定し、期末手当、勤勉手当及び宿日直手当等を改定することを内容とする人事院勧告がなされたのでありますが、政府といたしましてその内容を慎重に検討した結果、本年九月一日から人事院勧告どおりこれを実施することが適当であり、また、昭和三十六年十二月十四日付人事院勧告に基づく暫定手当の一段階相当額の本俸繰り入れにつきましても、これを明年四月一日から実施することが適当であると認めましたので、この際あわせて、これら関係法律について所要の改正を行なおうとするものであります。

　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改めまして、次のとおり本年八月の給与改定に関する人事院勧告の実施をはかることといたしました。

　すなわち第一に、全俸給表の全等級を通じ、俸給月額を現行の俸給月額より平均七・九％引き上げた額とするとともに、行政職俸給表（一）、教育職俸給表（一）、研究職俸給表及び医療職俸給表（一）の一等級を一括して、新たに指定職俸給表を設けるほか、行政職俸給表（一）について地方機関の職務の段階に適合させるため、現行四等級と三等級の間に一つの等級を設けることといたしました。

　第二に、初任給調整手当の支給期間を明年四月から現行三年以内のものを五年以内に、現行二年以内のものを三年以内に延長することといたしました。

　第三に、通勤手当について支給額算定の際の百円控除を廃止するとともに、自転車等使用者に対する同手当の支給額を百円増額して四百円（原動機付のものにあっては、四百五十円）に改めることといたしました。

　第四に、年末・年始等に勤務した職員に休日を支給することといたしました。

　第五に、宿日直手当の支給限度額を四百二十円（土曜日から引き続く場合は、五百四十円）に引き上げるとともに、新たに常直的な宿日直勤務を行なう職員に月額三千円以内の額の同手当を支給することといたしました。

　第六に、六月及び十二月に支給される期末手当を〇・一ヵ月分ずつ増額するとともに、三月に支給される勤勉手当も〇・一カ月分増額することといたしました。

　第七に、明年四月から暫定手当の一段階相当額を俸給に繰り入れ、昭和三十六年十二月の人事院勧告の実施をはかることといたしました。

　次に、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律等の附則の一部を改めまして、暫定手当の一段階相当額の俸給繰り入れに伴う所要の改正等をはかることといたしました。

　なお、本法に附則を設けまして、俸給の切りかえ方法、切りかえに伴う措置等を規定することといたしました。

　この法律案は、以上申し述べました内容について改正を行なおうとするものであります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

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