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衆議院本会議47発言

本会議 第6号

第47回国会 衆議院 昭和39年12月7日

法律案の審議部分(発言 23 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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船田中議長発言 23

これにて討論は終局いたしました。

三件を一括して採決いたします。

三件の委員長の報告はいずれも可決であります。

三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

船田中議長発言 24

起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)

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一般職の職員の給与に関する法律等の一部を

改正する法律案(内閣提出)

防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案

(内閣提出)

特別職の職員の給与に関する法律等の一部を

改正する法律案(内閣提出)

小沢辰男委員発言 25

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

すなわち、この際、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、右三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

船田中議長発言 26

小沢辰男君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

船田中議長発言 27

御異議なしと認めます。

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。

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一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案

特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

〔本号(二)に掲載〕

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船田中議長発言 28

委員長の報告を求めます。内閣委員長河本敏夫君。

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〔報告書は本号(二)に掲載〕

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〔河本敏夫君登壇〕

河本敏夫委員発言 29

ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。詳細は会議録によって御承知願うことといたしまして、以下、簡単に要点のみを申し上げます。

まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月十二日付の人事院勧告どおりに俸給表、期末手当、勤勉手当、初任給調整手当、通勤手当、宿日直手当等を改定しようとするもので、本年九月一日実施、初任給調整手当については、明年四月一日実施とするとともに、昭和三十六年十二月十四日付の人事院勧告に基づく暫定手当の一段階分相当額の俸給繰り入れを、明年四月一日から実施しようとするものであります。

次に、防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じまして、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行なおうとするものであります。

次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般職職員との均衡等を考慮して、特別職職員の給与の額及び国会議員の歳費の額を改定しようとするものであります。

以上三法案は、それぞれ十一月二十七日及び十二月四日本委員会に付託となり、十二月三日及び本日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、本日、質疑を終了し、続いて右三法案を一括議題として討論に入りましたところ、日本社会党を代表して大出委員より、また、民主社会党を代表して受田委員より、それぞれ反対の意見が述べられ、直ちに採決の結果、右三法案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、八田委員より、自民、社会、民社三党共同の附帯決議案が提出され、全会一致の議決を見たのであります。

次に、これを朗読いたします。

公務員の給与については、政府は、人事院勧告尊重の趣旨を体し、今後これを完全に実施し得るよう予算措置を講ずることに最善を尽すべきである。

右決議する。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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船田中議長発言 30

三案を一括して採決いたします。

三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

船田中議長発言 31

起立多数。よって三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

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昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関

する法律案(内閣提出)

小沢辰男委員発言 32

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

すなわち、この際、内閣提出、昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

船田中議長発言 33

小沢辰男の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

船田中議長発言 34

御異議なしと認めます。

昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律案を議題といたします。

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昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律案

〔本号(二)に掲載〕

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船田中議長発言 35

委員長の報告を求めます。地方行政委員長森田重次郎君。

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〔報告書は本号(二)に掲載〕

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〔森田重次郎君登壇〕

森田重次郎委員発言 36

ただいま議題となりました昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて地方公務員の給与を改定するに要する財源を地方団体に付与するため、昭和三十九年度に限り、地方交付税法の特例措置等を講じようとするものであります。

その内容の第一は、地方交付税の総額は、昭和三十九年度に限り、政府資金からの借り入れ金百五十億円を加算した額とし、この加算額は、全額普通交付税として配分することといたしております。

第二は、給与の改定及び物件費等の節約に伴い、地方交付税の算定に用いる単位費用の特例を定めることといたしております。

第三は、交付税及び譲与税配付金特別会計において借り入れる百五十億円を償還することに伴い、昭和四十年度から五年度間、各年度分の地方交付税の総額から当該年度分の償還所要額三十億円ずつを減額した額をもって地方交付税の総額とすることにいたしております。

本案は、十二月一日当委員会に付託され、同二日吉武自治大臣より提案理由の説明を聴取し、以来、慎重審議を重ねたのであります。

地方交付税制度については、その地方財政に占むる重要にかんがみ、常に当委員会において論議の白熱するところであり、今回の特例案についても、このような形における財源措置を決定するに至るまでの経緯は理解しつつも、深刻化する地方財政に対し、財源不足を十分に補い得るだけの交付税額が確保せられなければならないという見地から種々論ぜられたのであります。すなわち、特別会計に対する借り入れ金の償還並びに税収増加の見込みとの関連において交付税率をさらに引き上ぐべきではないか、基準財政需要額の算定は適切かどうか、今回の既定経費の節減措置は事実上期待できないのではないか、さらに、不交付団体に対しても何らかの財源措置を講ずる必要はないか等について熱心なる論議がなされました。この際、特に一言申し上げたいことは、給与改定の財源措置に重大な影響を与える人事院勧告の時期については、吉武自治大臣から、年度当初予算から所要経費を計上し得る方途を検討する必要がある旨の発言があったことであります。それらの詳細は会議録によってごらんを願いとう存じます。

かくて、去る十二月五日質疑を終了し、本日、討論を省略して直ちに採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党共同による附帯決議案が提出され、全会一致をもって可決いたしました。

次に、この決議文を朗読いたします。

今次の地方公務員の給与改定の財源措置には十分でないものがあり、しかも昭和四十年度以降の地方財政の収支は、真に容易ならざるものがあると認められるので、政府は、これに対処し、すみやかに地方交付税率の引き上げを検討する等地方財源の充実強化に万全を期すべきである。

右決議する。

以上であります。

右、御報告いたします。(拍手)

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6頁
船田中議長発言 37

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

船田中議長発言 38

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法

律案(内閣提出)

小沢辰男委員発言 39

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

すなわち、この際、内閣提出、石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

船田中議長発言 40

小沢辰男君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

船田中議長発言 41

御異議なしと認めます。

石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

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石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案

〔本号(二)に掲載〕

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船田中議長発言 42

委員長の報告を求めます。石炭対策特別委員会理事壽原正一君。

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〔報告書は本号(二)に掲載〕

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〔壽原正一君登壇〕

壽原正一委員発言 43

ただいま議題となりました石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案について、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。

石炭鉱山保安臨時措置法は、保安を確保することが困難な石炭鉱山における鉱業の廃止を円滑に行なわせる等の目的をもって、昭和三十六年、二年間の限時法として制定され、昨年、本年十二月二十四日まで一年間有効期間の延長を見たものであります。

しかるに、最近における石炭鉱業合理化の急速な進展による自然条件の悪化等、新しい態勢の発生に伴い、保安上鉱業を廃止させることを必要とする事態に至る石炭鉱山は、当面なお発生するおそれが出てまいっております。本案は、このような状況にかんがみ、法律の有効期間を昭和四十三年三月三十一日まで延長するものであります。

本案は、去る十一月二十八日本委員会に付託され、同月三十日岡崎通商産業政務次官より提案理由の説明を聴取した後、慎重審議を行ない、本日、委員会において採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

以上、御報告いたします。(拍手)

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船田中議長発言 44

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

船田中議長発言 45

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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船田中議長発言 46

本日は、これにて散会いたします。

午後五時二分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣  佐藤 榮作君

法 務 大 臣 高橋  等君

大 蔵 大 臣 田中 角榮君

文 部 大 臣 愛知 揆一君

厚 生 大 臣 神田  博君

農 林 大 臣 赤城 宗徳君

通商産業大臣  櫻内 義雄君

運 輸 大 臣 松浦周太郎君

郵 政 大 臣 徳安 實藏君

労 働 大 臣 石田 博英君

建 設 大 臣 小山 長規君

自 治 大 臣 吉武 恵市君

国 務 大 臣 小泉 純也君

国 務 大 臣 河野 一郎君

国 務 大 臣 高橋  衛君

国 務 大 臣 増原 恵吉君

出席政府委員

内閣官房長官 橋本登美三郎君

内閣法制局長官 高辻 正巳君

総理府総務長官 臼井 莊一君

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104705254X00619641207)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。