TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第48回国会›閣法第32号
閣法第48回国会 第32号成立

国立学校設置法等の一部を改正する法律案

昭和40年法律第15号 国立学校設置法等の一部を改正する法律
提出昭和40年2月3日 内閣
付託衆議院 文教委員会
参議院 文教委員会
成立
昭和40年法律第15号
審議会議 8回・発言 567(政府答弁等 248)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院文教委員会

  1. S40.2.10趣旨説明文教委員会 123
  2. S40.2.19質疑文教委員会 465
  3. S40.3.5質疑文教委員会 6119
  4. S40.3.17質疑文教委員会 983
  5. S40.3.24質疑・採決文教委員会 11220
  6. S40.3.25採決・委員長報告本会議 2246

参議院文教委員会

  1. S40.3.30趣旨説明・質疑・討論・採決文教委員会 11228
  2. S40.3.31委員長報告・採決本会議 12128

提案理由

愛知揆一 文部大臣・科学技術庁長官 昭和40年2月10日

このたび政府から提出いたしました国立学校設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 この法律案は、昭和四十年度における国立大学、国立高等専門学校及び国立大学の大学院及び付置研究所の新設並びに昭和四十年度及び昭和四十一年度における国立大学の学部の新設等について規定するとともに、国立工業教員養成所を卒業した者に対する大学編入学資格の付与について定めようとするものであります。

 まず第一は、宮城教育大学の新設についてであります。宮城県における義務教育諸学校の教員の供給については、これまで主として東北大学教育学部の教員養成課程での養成に期待してまいりましたが、現状では、各種の事情により期待どおりこれを確保することが困難となっておりますので、このたび、地元からの強い要望にもこたえ、東北大学の協力も得て、教員養成を目的とする単科大学を新設し、その改善をはかろうとするものであります。

 第二は、国立大学の学部の新設についてでありまして、北海道大学に薬学部を、東北大学、新潟大学及び広島大学に歯学部を、弘前大学及び静岡大学に人文学部及び理学部を、埼玉大学に教養学部、経済学部及び理工学部を、鹿児島大学に法文学部及び理学部を神戸大学及び島根大学に農学部を、鳥取大学及び長崎大学に工学部を、それぞれ設置することとし、これをもって、昭和四十一年度以降の大学入学志願者の急増に対処する国立大学の拡充計画の一環としようとするものであります。

 このうち、神戸大学及び島根大学の農学部は、県立の農科大学を国に移管して設置するものであり、また、弘前大学、埼玉大学、静岡大学及び鹿児島大学の各学部は、既設の文理学部を改組してその教育研究体制の整備をはかろうとするものでありまして、これに伴い、埼玉大学の工学部を廃止するとともに、既設の四文理学部を経過的に存置することといたしております。なお、神戸大学の農学部及び長崎大学の工学部は、予算その他の都合により、昭和四十一年度から開設することにいたしております。

 第三は、国立大学の大学院の新設についてでありまして、これまで大学院を置かなかった国立大学のうち、充実した学部を持つ八大学に、修士課程の研究科を置く大学院を設置し、もって、その大学の学術水準を高めるとともに、研究能力の高い職業人の養成に資するものであります。

 第四は、国立大学の付置研究所の新設についてでありまして、近年重要性を増してきておる電子工学に関する研究をさらに推進するため、静岡大学に電子工学研究所を付置することといたしました。

 第五は、国立高等専門学校の新設についてでありまして、科学技術教育振興の一環としての中堅技術者の育成を一そう推進するため、釧路、小山、東京、石川、福井、舞鶴及び北九州の七工業高等専門学校を新設することといたしました。

 第六は、昭和三十九年度における宇都宮大学工学部及び図書館短期大学の新設に伴って経過的に存置してきた宇都宮工業短期大学及び図書館職員養成所を廃止することといたしております。

 第七は、国立工業教員養成所を卒業した者に対する大学編入学資格の付与についてであります。このことについては、国立工業教員養成所が発足いたしまして以来、養成所の目的、性格を考慮して、慎重に検討してまいりましたが、このたびその卒業者に対し、大学に編入学することができるように改めることが適当であるとの結論に達したものであります。

 以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。

 何とぞ、十分御審議の上、すみやかに御賛成くださるようお願い申し上げます。

第48回国会衆議院文教委員会議録第1号10頁(昭和40年2月10日)〔愛知揆一文部大臣発言・発言番号14〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104801032)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。