文教委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 48 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
速記を始めて。
いままで学園都市の問題につきまして、地元のいろいろな関係者が参りまして、陳情したりするものですから、この委員会でも再三質問を申し上げたのですが、きょうは幸い大臣がおいでになっていまして、はっきりした御答弁をいただけると思っておりますから……。計画とかそういうことばかりでもうすでに一年か二年たってしまって、その点非常に心配になるものですから、質問をするようなわけであります。午後また引き続いてお願いをいたします。
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最初に国立養護教諭養成所の問題について、こまかい技術的な質問でありますけれども、お尋ねいたしたいと思います。
それは現在一級免許状、それから二級免許状を持たないで養護教員の仕事をやっておる、つまりこれは県によって呼び方がいろいろ違います。鹿児島の場合ですと、養護婦、こういうふうになっておりますが、このいわゆる一級免許状、二級免許状を持たない養護婦が現在全国で何ぼおるかお尋ねいたします。
三千九百八十四人でございます。
それで、前に法改正がありました場合に、三十六年の六月の八日でありますが、このときの法改正で、養護婦の職にあった者が二級免許状を取得できるようになる。それまでの在職の期間、あるいはそれまでの間にとった単位が十分に計算に入るというつもりで措置した県が相当にあったわけでありますが、これは文部省のほうから非常にきびしい達しがあって、法そのものの解釈を進められたために、鹿児島の場合ですと、約百五十人の養護婦が、二級免許状を取得する基礎資格というものが得られなかったわけであります。この点について、今回の国立養護教諭養成所の設置に伴いまして、免許法の改正も当然に行なわれてまいっているわけでありますが、ここの出されました資料に新旧の対照表がございますが、この中で教職員免許法の別表六の二の二、ここに新しく「二級普通免許状の項に掲げる基礎資格を有する者には、当分の間、これに相当する者として文部省令で定めるものを含むものとする。」というふうな改正が予定されておるようでありますけれども、この「文部省令で定めるもの」というものの内容を御説明願いたいと思います。
いままでのたてまえからいいますと、臨時免許状を取った日以後の期間が認められるわけでありますけれども、今回の改正によりまして、それ以前実質的に養護教諭の仕事を行なっていた期間を新たに基礎資格の中に算入する。そういうことでいままでの懸案をこれによって解決をしたい、かように考えておるわけであります。
それで大体救済されるのは全国でどのくらいありますか。
養護職員の相当部分はその恩典を受けるわけでありますが、ただそれによって資格をとることになるかどうかという実際問題になりますると、勤務地の関係とか、本人の希望とか、いろいろなことがありまして、実際に資格をとるかどうかという問題はまた別なんですけれども、一応四千人の中の大多数がその特典を受けるわけであります。
それでは次に、国立学校設置法等の一部を改正する法律案についてお尋ねしたいと思います。
大臣の提案理由の中に、「昭和四十一年度以降の大学入学志願者の急増に対処する国立大学の拡充計画の一環」こういうふうになっておるわけでありますが、今回の国立学校設置法等の一部改正で、具体的に何ぼ定員増になるわけでありますか。
国立について申し上げますと、三千三百九十四人でございます。
そういたしますと、それはこの設置法そのものですか。そうじゃなくて、設置法そのものに関係なくて、定員増になるところもあるんじゃないですか。
入学定員は設置法とは直接関係がございません。関係ございませんという言い方は適切でないかもしれません、設置法におきましては、大学学部等の設置が規定されておりますが、教官定員または事務職員の定員等については、文部省設置法の中で規定されることになりまして、それを見て、どれだけ生徒を増募するかということは、予算上の措置によって実施するわけであります。
当初の大学急増計画については、大学で四千、それから短大で四百、計四千四百であったと思うのであります。しかしいまの局長の答弁では三千三百九十四、こういうふうに非常に減っておるわけでありますが、この中で法文系と理工系の急増はどうなりますか。
概数で申し上げますと、国立につきましては理工系が約四割、人文、社会系その他が約四割でございます。
数字で言ってください。三千三百九十四がどうなるか……。
国立について言いますと、少しこまかくなりますが詳細に申し上げます。
人文系と社会系に一応分けますと、人文系が六十五人、社会系が千二百八十五人、理工系が千九百七十四人、その他が七十人、合計三千三百九十四人、こういうことになります。
教員養成大学関係はどうなりますか。
教員養成につきましては、実は四十年度においては入学定員の減の措置をいたしたのであります。これはいままで将来の需要を見越して控え目に実際学生を採用しておったという実態に即して、それに合わせることが必要と考えて千百名程度の入学定員の減をいたしたのであります。いわば形式的な定員減ではありますけれども、そのような措置を実施したのであります。そういうことと関連いたしまして、四十年度のいわゆる志願者急増に対処する対策の数字から一応はずして措置いたしておるのでございます。
教員養成関係の分につきましては、ただいま局長から答弁のように減になっておるわけでありますが、これは昨年の九月でありましたか、十月でしたか、学生定員並びに教官定員減の計画が各大学に通達をされておる。その需給計画に見合った児童生徒の数とそれに見合った教員並びに学生定員の減ですね。それについてのその通達をされたこまかい資料をひとつ、これからあと教員養成の大学関係の議論をいたしますのにぜひ必要だと思いますから、ひとつ資料として提出をしていただきたいと思います。杉江政府委員 承知いたしました。通達として正式に出しておるわけじゃございません。ただ明年度予算実施に関連いたしまして減になった数字で、各大学別に予定しております入学定員はございますから、その資料は提出いたしたいと思います。
当初短大を含めまして四千四百の学生定員の増を予定いたしておりましたのが、先ほどの答弁で明らかなように、三千三百九十四、こういうふうに減っておるわけであります。さらに公立大学のほうでも千六百の予定が四百七十に減っておると思いますが、その点はいかがでありますか。
減っておるわけでございます。
そういたしますと、昨年の春文部省が大学急増として十万の計画を出したわけであります。昨年の通常国会で本委員会におきましても、大学急増は四十年、四十一年、こうなってくればたいへんな社会問題になるから、この点については具体的な資料を出して委員会で討議ができるようにせよ、こういうことを前の灘尾文部大臣に私は要求したわけであります。そしてこの委員会の審議について、そのときに私は疑問を出したわけであります。この国会全体を通じてでありますが、委員会の審議が最終的に固まった政府の案を出してきて事後承認をしてくれ、こういうかっこうになっておるのが今日までの委員会の審議の実際の姿であります。
そこで、十万名増募の計画が六万七千五百に減り、さらには先ほど局長が答弁されたように、国立大学で減り、公立大学でがた減りをし、私立大学が減る。そういたしますと、四十年、四十一年含めまして六万七千五百の大学急増の計画というのがすでにがたがたにくずれておるわけであります。その実態をひとつ示していただきたいと思います。
六万七千五百の四十年、四十一年度のこの計画は、私はまだ全面的に崩壊したとは考えておりません。この計画は、もちろん今後の四十年度におきます入学志願状況、収容状況等を勘案してこの計画も一再検討する数字ではございますけれども、しかし一応立てました六万七千人の計画が大幅に崩壊したということは必ずしもいえないと思います。と申しますのは、ことし四十年度は四千四百という計画を一応立てましたが、それは諸般の事情でこの四千四百が相当減るわけでございます。しかし四十年度の入学志願者の実際の伸びとそれから四十一年度における入学志願者の伸び、これは予想でございますけれども、その比率からいいますと大体本年度程度で、ほぼその比率からいうと適当な数字だということもいえるわけであります。と申しますのは、いままでの計画では、四十年度、四十一年度のこの六万七千を消化する比率を四、六の割合で考えていたのであります。しかし実際の志願者の伸び率は三、七に大体考えられるのであります。今回の実際増募する数字は、その三、七という考え方に立てばほぼ適当な数字でございまして、その意味で、当初考えました四十年度にある程度前向きでやるという考え方はとり得なかったのでありますけれども、この六万七千という全体を消化するやり方としては、必ずしも私は不適当だともいいがたいと考えております。そういう意味におきまして、なお今後全体の計画は十分再検討し、適切な計画を立てなければなりませんけれども、六万七千という当初見込みについては、不十分ながらまあまあというところへいっていると考えております。
頭が悪いのでさっぱりのみ込めないのでありますけれども、それでは具体的にお尋ねします。六万七千五百のうち今年度が予定は二万六千幾らですね。ところがそれが国立と公立と両方でもうくずれておる、私立でもくずれておる。そして現実には一万八千程度しか増にならない、こういうふうに私は見ておるわけであります。その点いかがでありますか。
御質問の点につきまして私からもちょっとお答えしたいのであります。そもそもいまお示しありましたように、最初十万というようなことで、これはいわば腰だめ的な一つの数字が出ましたことは事実でございます。しかし大学の志願については実に捕捉しにくい人間の自主的な志願ということでございますし、それから中身にわたりましても、高校の新しい卒業生は的確につかめますけれども、たとえば浪人が一体どのくらい志願するかということも、これはなかなか捕捉しがたいわけでございます。そこで私も就任以来いろいろの角度から検討いたしてみまして、ほぼ六万七千というようなところが大体従来からのいろいろの傾向値、趨勢等を勘考し、そしてそれに実数をかけ合わせてみますと、まず六万七千というくらいのところが最大限の計画の可能の限度ではなかろうかと考えたわけでございます。しかし、今度は逆に大学の資質の向上ということもあり、それから教職員の充実ということもございますし、それから、当然予算の関係もあり、また私学のいろいろの計画もあるということをだんだん詰めてまいりまして、現状のような計画に落ちつかざるを得なかったわけであります。それをただいま局長が申しましたように、その六万七千を基点にして考えた場合に、大体四十年度に四、四十一年度六というくらいの大ざっぱな比率で当時考えましたが、これは現状をもっていたしますと、三対七くらいの割合で、四十年度は三、四十一年度を七という比率で処理せざるを得ない、そこで、四十一年度の問題というものがまあ率直にいってこれはたいへんな問題であると考えております。そこで、いろいろの御批評はございますけれども、実は私も、この大学の問題、特にその中に包蔵されておる私学の問題というのは非常に大事な問題であり、かつ緊急を要する問題でもございますので、各方面の権威者の御意見も十分伺って本質的な問題も究明しなければならぬ、また暫定的、当面の措置も講じなければならないというので調査会の設置をお願いいたしておるようなわけでございます。しかもこれについては、たとえば財政上の問題にいたしましても、ただ単に補助、助成だけではなく、税制上の問題なんかにも私としてはこうありたいと思うことが一ぱいあるわけでございますが、そういう点もいままでまだ解決のできなかったこともたくさんありますが、それらを総合的に四十年、本年のできれば上半期から秋くらいにかけて何とか一つの線をまとめてまいりたい、同時に、四十一年度の定員増については、四十年度の実績がもう少しいたしますと正確につかめるわけでございますし、志願者に対して入学者の比率が一体どのくらいになっているか、これも正確につかめるわけでございますから、これを十分頭におきまして四十一年度に対処していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
四十年度がくずれていったその経過についてはいま大臣並びに局長のほうから御答弁があったわけでありますが、そういう状態で大学に押し寄せる。しかも、ことしは高等学校の在学者数は史上最大であろう、こういうふうにいわれておるわけであります。ここまでくずれてしまった状態の中で、ただいま大臣は浪人の把握がなかなか困難である、こういうふうに言われたわけでありますけれども、たいへんな、おそらく十五万をこす浪人集団が生まれると思うわけでありますが、この中で四十一年度は何とかする、何とかしたい、こういうお気持ちを言われて、その点はわかるのであります。しかし根本的に今日政府を構成しております自民党の委員の方が少なくなりましたので、この点審議をしていきますについても残念でありますが、自民党の文教部会が、大学生の急増は教育の質的低下を招く、こういうことで自民党文教部会あるいは文教調査会から申し入れがあって、十万の線が七万五千にくずれ、さらには、具体的には四十年度予算の中で消化をしなければならない四千四百という線も三千四百程度でとまらざるを得なかった、こういうふうになってまいったと思うのでありまけれども、その文部省に対して申し入れをしてまいりました自民党文部会が結論から言いますならば、今日の大学急増はあまりやるべきでない、そういった申し入れを文部大臣としてはどう受けとめ、どう消化されたのでありますか、その点の具体的な方針をお示し願いたいと思います。
この問題につきましては、いろいろの意見がございますことは世上いろいろ伝わっているとおりでございまして、たとえば雇用者側からのいろいろの意見というものも出ております。たとえばその中には何も一大学急増、急増といって粗製乱造の大学生をつくるばかりが能ではないかというような、平たくいえばそういう御議論もございます。文教調査会あるいは文教部会でもいろいろな点から真剣に検討していただいたわけでございます。しかし、あらためて与党のそういった会議から文部大臣に対して、こういうふうにせよという、ようなお申し入れを数字をあげていただいているというような事実はございません。十分にわれわれとの意見も開陳し、あるいは各方面からのいろいろの意見を総合いたしまして落ちつきましたのが現在の四十年度の計画でございます。四十一年度については、先ほどるる申し上げましたような考え方について、与党の文教関係の方々には全面的な御賛成を得ている、これが真相でございます。
ただいま労働力の問題を言われましたが、この点については私は委員長にお願いをしまして、後ほど、これは国立学校設置法の審議と関連をいたしますきわめて重大な問題でありますので、労働省側もおいでを願って、所得倍増計画の中におけるマンパワーポリシーとしてのこの点については、昨年の九月労働省と文部省との間でいろいろと議論があったわけでありますが、その点についてはさらに審議を願いたい。それでなければ今回の大学急増の問題についても、あるいは国立学校設置法の問題についても、簡単に了承できない点があるわけであります。
そこで、ただいま大臣のほうからは、自民党文教部会からはあまりふやす必要はない、こういう申し入ればなかった、こういうふうに受け取れたのでありますが、自民党文教部会あるいは調査会のほうから、大学急増を、つまり十万を七万五千にとめる、さらにはそれが国立関係あるいは公立関係において減ってくるという過程の中において、自民党の文教部会が了承した、こういうことになりますと、大学急増という今日の大きな社会問題についても、今回の状態に落ちつかざるを得なかったという点については、与党側と意思が全く一致している、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
そういうふうに御理解いただいて間違いないと思います。
それから、実は十万人ということにつきましては、就任と同時に私自身も非常にこの点については疑問を持ちましたわけでございます。先ほど、率直に申しまして、従来のいろいろの傾向値等から見て十万ということが出ていたことは事実であるし、これはいわば、率直にいえば腰だめの研究の結論であった、こういうふうにお考えいただくと、より正確かと思います。
それでは、昨年の九月法文系と理工系の問題についてのいろいろなやりとりがあるわけです。この点も少しこまかに審議してもらいたい。委員長のほうであらためてそういう機会をつくっていただけるかどうかということを、委員長にお尋ねいたします。
理事会で談合の上善処いたします。
では質問はあとに……。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104805077X00919650317）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。