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閣法第48回国会 第40号成立

国立養護教諭養成所設置法案

昭和40年法律第16号 国立養護教諭養成所設置法
提出昭和40年2月6日 内閣
付託衆議院 文教委員会
参議院 文教委員会
成立
昭和40年法律第16号
審議会議 9回・発言 502(政府答弁等 212)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院文教委員会

  1. S40.2.10趣旨説明文教委員会 123
  2. S40.3.5質疑文教委員会 6119
  3. S40.3.12質疑文教委員会 886
  4. S40.3.17質疑文教委員会 983
  5. S40.3.19採決・附帯決議文教委員会 1012
  6. S40.3.23委員長報告・採決・附帯決議本会議 2136

参議院文教委員会

  1. S40.3.25趣旨説明文教委員会 10100
  2. S40.3.30質疑・採決・附帯決議文教委員会 11228
  3. S40.3.31委員長報告・採決本会議 12128
  4. S40.4.21附帯決議本会議 1531

提案理由

愛知揆一 文部大臣・科学技術庁長官 昭和40年2月10日

 次に、このたび政府から提出いたしました国立養護教諭養成所設置法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 この法案は、国立養護教諭養成所の設置等について定め、養護教諭を養成し、確保しようとするものであります。

 すでに、文部省におきましては、公立の小学校及び中学校の養護教諭について、昭和三十九年度以降五カ年のうちに、約五千二百人の増員をはかるものとし、大学、短期大学及び文部大臣の指定する養護教諭養成機関の卒業者並びに公立学校に養護職員として勤務する者のうち正規の資格を有する者の採用等により、必要数を充足しようとしてきたのであります。

 しかしながら、一般に大学、短期大学においては他の資格とあわせて養護教諭の資格を取得させるものであって、実際に養護教諭となる者の数にはおのずから限度があり、また、国立大学における養護教諭養成課程も看護婦の免許を受けた者を入学せさ、これに対し所要の資格を取得させるものであって、これ以上この制度の拡大は困難であり、他の養成機関についても、多くは本来保健婦の養成を行なうものでありますため、養護教諭となる者は卒業者の一部であり、したがって、養護教諭の供給の拡大は不確実な事情にあります。

 これらの事情にかんがみ、国立養護教諭養成所を設置して、養護教諭として充実した教育を施し、計画的に養成する必要があり、昭和四十年度に二養成所を設置することとし、さらに将来養護教諭の充足の事情と増員の検討に伴って、増設をはかりたいと考えている次第であります。

 次に、この法案の概要について申し上げます。

 まず、北海道学芸大学の旭川分校及び岡山大学に、養護教諭の養成を行なう教育施設として、国立養護教諭養成所を付置することにいたしました。

 この養成所には、教育上、運営上必要な職員として、所長のほか、教授、助教授、助手等の職員を配置することとし、その教員の身分取り扱いにつきましては、教育公務員特例法の所要の規定を準用することとしております。

 第二に、この養成所の修業年限は三年とすることとし、その入学資格は大学の入学資格と同じにすることとしております。

 また、養成所を卒業した者については、一定の条件のもとに、大学に編入学することができるよう措置いたしました。

 第三、この養成所における授業料その他の費用の免除及び猶予について、特別の規定を設けることといたしました。すなわち、養成所の学生に対し、授業料の一部の徴収を猶予し、かつ、これらの学生が卒業後六カ月以内に義務教育諸学校の養護教諭となり、引き続き一定の期間養護教諭として在職した場合には、その猶予された授業料の納付を免除することができることといたしました。

 なお、学業優秀な学生で、経済的理由によって、授業料その他の費用の納付が困難であると認められる場合等につきましては、大学の学生の場合と同様、授業料その他の費用を免除し、またはその徴収を猶予することができることといたしました。

 第四に、養成所を卒業した者に対して、養護教諭二級普通免許状を授与することができるようにするとともに、中学校教育の実態に即して、保健の教科についての中学校教諭二級普通免許状をも授与することができるよう教育職員免許法の一部を改正いたしております。

 この法律は、昭和四十年四月一日から施行することといたしております。

 以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。

 何とぞ十分御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申します。

第48回国会衆議院文教委員会議録第1号10頁(昭和40年2月10日)〔愛知揆一文部大臣発言・発言番号14〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 文教委員会昭和40年3月19日

一養成所の増設については、速やかにその実現に努力すること。

一養護教諭が保健教科を担当する場合は、労働過重にならぬよう配慮すること。

参議院 文教委員会昭和40年3月30日

養護教諭の充足の現状にかんがみ、養護教諭の各校必置をすみやかに実現するため、左記の事項に留意して計画的な養成確保を図るべきである。

一養護教諭養成所の充実、増設等についてすみやかに検討され、その実現に努力すること。

二文部大臣の指定する養護教諭養成機関に対しても、日本育英会の奨学資金の貸与並びに返還免除の措置を講ずるよう努力すること。ただいまの附帯決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方は挙手を願います。〔賛成者挙手〕

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104801040)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。