文教委員会 第1号
法律案の審議部分（発言 14 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
このたび政府から提出いたしました国立学校設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、昭和四十年度における国立大学、国立高等専門学校及び国立大学の大学院及び付置研究所の新設並びに昭和四十年度及び昭和四十一年度における国立大学の学部の新設等について規定するとともに、国立工業教員養成所を卒業した者に対する大学編入学資格の付与について定めようとするものであります。
まず第一は、宮城教育大学の新設についてであります。宮城県における義務教育諸学校の教員の供給については、これまで主として東北大学教育学部の教員養成課程での養成に期待してまいりましたが、現状では、各種の事情により期待どおりこれを確保することが困難となっておりますので、このたび、地元からの強い要望にもこたえ、東北大学の協力も得て、教員養成を目的とする単科大学を新設し、その改善をはかろうとするものであります。
第二は、国立大学の学部の新設についてでありまして、北海道大学に薬学部を、東北大学、新潟大学及び広島大学に歯学部を、弘前大学及び静岡大学に人文学部及び理学部を、埼玉大学に教養学部、経済学部及び理工学部を、鹿児島大学に法文学部及び理学部を神戸大学及び島根大学に農学部を、鳥取大学及び長崎大学に工学部を、それぞれ設置することとし、これをもって、昭和四十一年度以降の大学入学志願者の急増に対処する国立大学の拡充計画の一環としようとするものであります。
このうち、神戸大学及び島根大学の農学部は、県立の農科大学を国に移管して設置するものであり、また、弘前大学、埼玉大学、静岡大学及び鹿児島大学の各学部は、既設の文理学部を改組してその教育研究体制の整備をはかろうとするものでありまして、これに伴い、埼玉大学の工学部を廃止するとともに、既設の四文理学部を経過的に存置することといたしております。なお、神戸大学の農学部及び長崎大学の工学部は、予算その他の都合により、昭和四十一年度から開設することにいたしております。
第三は、国立大学の大学院の新設についてでありまして、これまで大学院を置かなかった国立大学のうち、充実した学部を持つ八大学に、修士課程の研究科を置く大学院を設置し、もって、その大学の学術水準を高めるとともに、研究能力の高い職業人の養成に資するものであります。
第四は、国立大学の付置研究所の新設についてでありまして、近年重要性を増してきておる電子工学に関する研究をさらに推進するため、静岡大学に電子工学研究所を付置することといたしました。
第五は、国立高等専門学校の新設についてでありまして、科学技術教育振興の一環としての中堅技術者の育成を一そう推進するため、釧路、小山、東京、石川、福井、舞鶴及び北九州の七工業高等専門学校を新設することといたしました。
第六は、昭和三十九年度における宇都宮大学工学部及び図書館短期大学の新設に伴って経過的に存置してきた宇都宮工業短期大学及び図書館職員養成所を廃止することといたしております。
第七は、国立工業教員養成所を卒業した者に対する大学編入学資格の付与についてであります。このことについては、国立工業教員養成所が発足いたしまして以来、養成所の目的、性格を考慮して、慎重に検討してまいりましたが、このたびその卒業者に対し、大学に編入学することができるように改めることが適当であるとの結論に達したものであります。
以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、すみやかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
次に、このたび政府から提出いたしました国立養護教諭養成所設置法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法案は、国立養護教諭養成所の設置等について定め、養護教諭を養成し、確保しようとするものであります。
すでに、文部省におきましては、公立の小学校及び中学校の養護教諭について、昭和三十九年度以降五カ年のうちに、約五千二百人の増員をはかるものとし、大学、短期大学及び文部大臣の指定する養護教諭養成機関の卒業者並びに公立学校に養護職員として勤務する者のうち正規の資格を有する者の採用等により、必要数を充足しようとしてきたのであります。
しかしながら、一般に大学、短期大学においては他の資格とあわせて養護教諭の資格を取得させるものであって、実際に養護教諭となる者の数にはおのずから限度があり、また、国立大学における養護教諭養成課程も看護婦の免許を受けた者を入学せさ、これに対し所要の資格を取得させるものであって、これ以上この制度の拡大は困難であり、他の養成機関についても、多くは本来保健婦の養成を行なうものでありますため、養護教諭となる者は卒業者の一部であり、したがって、養護教諭の供給の拡大は不確実な事情にあります。
これらの事情にかんがみ、国立養護教諭養成所を設置して、養護教諭として充実した教育を施し、計画的に養成する必要があり、昭和四十年度に二養成所を設置することとし、さらに将来養護教諭の充足の事情と増員の検討に伴って、増設をはかりたいと考えている次第であります。
次に、この法案の概要について申し上げます。
まず、北海道学芸大学の旭川分校及び岡山大学に、養護教諭の養成を行なう教育施設として、国立養護教諭養成所を付置することにいたしました。
この養成所には、教育上、運営上必要な職員として、所長のほか、教授、助教授、助手等の職員を配置することとし、その教員の身分取り扱いにつきましては、教育公務員特例法の所要の規定を準用することとしております。
第二に、この養成所の修業年限は三年とすることとし、その入学資格は大学の入学資格と同じにすることとしております。
また、養成所を卒業した者については、一定の条件のもとに、大学に編入学することができるよう措置いたしました。
第三、この養成所における授業料その他の費用の免除及び猶予について、特別の規定を設けることといたしました。すなわち、養成所の学生に対し、授業料の一部の徴収を猶予し、かつ、これらの学生が卒業後六カ月以内に義務教育諸学校の養護教諭となり、引き続き一定の期間養護教諭として在職した場合には、その猶予された授業料の納付を免除することができることといたしました。
なお、学業優秀な学生で、経済的理由によって、授業料その他の費用の納付が困難であると認められる場合等につきましては、大学の学生の場合と同様、授業料その他の費用を免除し、またはその徴収を猶予することができることといたしました。
第四に、養成所を卒業した者に対して、養護教諭二級普通免許状を授与することができるようにするとともに、中学校教育の実態に即して、保健の教科についての中学校教諭二級普通免許状をも授与することができるよう教育職員免許法の一部を改正いたしております。
この法律は、昭和四十年四月一日から施行することといたしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。
何とぞ十分御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申します。
先ほどの文教行政の基本施策についての文部大臣の説明に対し、質疑の通告がありますので、これを許します。山中吾郎君。
私の質問を申し上げるのは、慶応義塾の入学金その他の増額によっていま世間をして注意を喚起しておる問題があるので、こういう問題を国会で無視してそのまま黙過するということは、われわれ文教委員会として無関心というふうに思われてはいけないので、きょうは時間がございませるが、この問題のきっかけだけは質問の中で明らかにして、大臣の今後の方策についての基本的態度を聞いておきたいという趣旨であります。
戦後日本の大学については、ヨーロッパの人々は、能力さえあれば大学にも入れるというので、日本の文化国家に非常に羨望の目をもって見ておったことは事実なんです。ところが現在になりますと、金がなければ大学に入れないという状態に逆転してきておると私は思います。この点については、やはり国の文教政策の貧困、貧しさということをいわれても私はやむを得ないのじゃないかというふうに思うので、その観点に立ってお聞きいたしたいと思うのです。
その質問の前提として、まず大臣に理解をしていただきたいことは、これは学校の経営者の立場から論議をするのでなくて、国民の立場から論議をすべきである、私はそういう信念でお聞きいたしたいと思うのですが、そういう立場に立ちますと、大学に進学をするという立場に、憲法にいう能力に応じて教育を受ける権利という思想も頭に含めながら考えますと、入学一時金に二十万以上一十万、多いところは五十万、これを一時に納めるということは、おそらく中産階級以下は、いかに子供が能力があっても入学不可能という限界にきておる、慶応の問題それ自体の問題ではなくて、その裏にはそういう問題がある。一方さらに考えてみますと、国立大学には年間千二百億以上の国の税金を払っておるわけでありますから、年々千二百位の税金を納めておる国民の父兄の立場からいいますと、子供は国立大学に入れられないで、数倍の学費を要する私学に入れておることは、二重課税であるという論議も出てくる。そこで愛知大臣もその問題については切実に考えなければならない一つの問題であると思うので、まずああいう慶応の現在起こった問題を前提としながら、この私学を国民の立場から、とにかく能力があれば進学させられるということについてどうお考えになっておるか、具体的に恒久政策と当面の政策を考えなければならぬと思いますが、その点についてまず大臣の考え方をお聞きして、具体的に一、二質問をしてきょうは終わりたいと思うので、その基本的なお考えをお聞きしておきたい。
慶応の問題はともかくといたしまして、この慶応の問題に象徴されている私学問題、これはわれわれとしても非常に重大な関心と将来決心を持たざるを得ない、かように考えております。
先ほどもお示しがございましたが、特に大学生の——大学志願者の急増対策というほうが正確かと思いますが、これに対しましては追って詳しく御説明申し上げたいと思いますが、ただその基本的な考え方として、まず大学一般につきましては、大学の資質の向上ということが非常にやはり大事なことではないかと思いますし、それから最近の私学方面から出てまいります新しい学部、学科等の増設の希望などに徴してみましても、教授陣容を充実しなければならないということが、やはり一つの隘路になっておるということも現実の事態のように見受けるわけでございます。それからもう一つは、社会的需要と申しましょうか、これから日本がどんどん伸びていく上においてどういう教育、どういう家庭を期待しているかということも十分考えてまいらなければならないと思いますので、ただ単にいわゆる入学難が従来よりもある程度ひどくなるということについて、それだけからこの問題をとらえることはできないのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。これは追って詳しく私の考えも申し上げたいと思いますけれども、そういう意味から申しまして、私が就任当時世に伝えられておりました十万人急増ということは、率直に申しまして少し多過ぎるのではなかろうか考えまして、いろいろの点から検討いたしまして、先ほど御指摘がございましたように、その当初伝えられておるものよりは相当この四十年度の計画は縮小されておりますことは否定できない事実でございますが、これには私どもとしても非常な苦心をいたしました結果と、あえて申し上げたいわけです。
それから、私学の問題については、すでに予算委員会その他でも御質疑もあった点でございますけれども、私は基本的には、古い考え方かもしれまんけれども、私学の振興については政府が金を出す場合、金は出すが口は出さないというのがたてまえではなかろうかと、しろうと考えですが、実はそう考えております。そういったような場合においては、たとえば私学振興会による助成というようなことが、最大公約数としての方法論としては当面考えられる、だれにも異存のないことだと思いましたので、私学振興会の融資額は大体四十年度は百五十億あるいはそれ以上の計画で、私学の助成に融資をいたそうという計画になっておるわけでございます。さらにそのほかに理科教育あるいは教職員の共済組合、いろいろの助成もございますけれども、一応そういうことで四十年度はやりまして、その間において、文部省だけでもなかなかいい考え方ができてまいりませんし、それから問題全体はやはり総合的に検討する必要があると思いましたので、いささかおそまきの感はございますけれども、私学助成方策調査会というものを法律によってつくっていただきたいということを私就任直後から考えておりまして、今国会に提案いたしたわけでございます。これは二年余りの期限で作業をしていただきたいと思っております。それには相当恒久的な考え方も御審議をいただきたいと思いますが、特にこの四十一年度についてはいわゆる大学志願者急増のピークの始まりでもございますので、これから諮問をいたします事項についても、そういう緊急を要する事項についてはなるべく早くいろいろの御意見を出していただきまして、これを四十一年度の施策に反映いたしたい。大ざっぱでございますが、そういうふうなかまえ方でこれから一生懸命努力してまいりたいと思っております。
基本的なお考えはわかりましたが、当面の問題については、解決策は実はいまお答えになっていないのであります。いま調査会を設置されて二カ年というが、二カ年の間の問題が私は重要な問題だと思うので、二カ年のあとに総合結論を出されるならば、その二カ年の間は——いわゆる授業料は別です、入学金あるいは学校債というものをさらに増額しないために、それだけの増額を必要とする分は、二カ年間に限ってその内容を見て特別融資をしてやる。そういう措置をとりながら設置法を出さなければならないのじゃないですか。だから私は最初から国民の立場からと申し上げているのです。二年あとしか結論が出ない、その二年の間をどういうようにお考えになるかというのが愛知大臣のいまの切実な問題であり立場であると思うので、そういうことをお考えにならなければ、この総合問題の結論は出ないと思います。現実に慶応問題について塾債というものを出されておる。塾債を出さなければ入学を認めないということは法律上も問題があろうと思います。しかし一方にそれはそれとして、国がどうしても学生の研究のために、教育水準を高めるための施設である限りは、特別融資を特にしてもいいんじゃないか。いませっかく調査会の設置まで考えておられるならば、結論が出るまでの措置をいまどういうように考えるかということは当然必要ではないでしょうか。その辺のところをお聞きしたいわけです。いまの基本的な方針については、しさいに分析すれば私も意見がありますけれども、その方向については同じ意見でありますが、具体的なその方策の裏づけとして、現在そういう方向を頭に置きながら、措置すべきものは措置すべきじゃないかと思う、そこのところはいかがです。
その点は、いまお答え申しました中にも含めてあるつもりであります。私といたしましては、四十年度に政府の出資なりあるいは財投からの融資がこれだけで、三十九年度に比べれば倍になっておるし、したがってまたおそらく融資のワクからいえば、これはまだ精細に私学振興会あるいは関係方面と正式に結論を出したところまでいっておりませんけれども、融資のワクについても百五十億あるいはそれ以上にいく、それと四十年度における当初の計画よりは下回っておりますけれども、一万九千八百人でございますか、その四十年度の要するに大学としての収容の増加、これを国の予算あるいは公立大学はそれぞれの予算措置がございますけれども、私立大学については、私学振興会の融資の中で私学に担当していただきたい収容増加量に見合うだけの融資は一応できる、こういう組み方をいたしておるつもりでございます。そこで四十年度はそれで進めていきながら、かたわら四十一年度に措置がうまくできるように、さらに進んではたとえば経常費、私立大学の教授の給与というようなものについてまで国庫が助成すべきであるか、せざるべきであるかというふうな恒久的な問題については、また調査会において十分御審議を願って、これはむしろ恒久対策じゃないかと思いますので、そういうふうに分けて取り上げていくことが能率的ではなかろうか、こういうふうに考えております。
少し私の質問と答弁がずれるわけです。もっと具体的に申しますと、この次で答弁はけっこうですが、この二カ年の間各私学において研究設備その他を増設するために必要な学校債を増額をしないことを指導されて、必要な分は融資をしてやるという指導をなさるべきじゃないか、これが一つなんです。いまの一般論でなしに、具体的に出てまいりますから……。ことに大学急増の時期に入ってきて、そこに非常に競争も激甚になるから、学校の経営者の立場からこの機会に学校債を増設すればとりやすいという考えも出てくると思うのですが、受ける国民の立場からいいますと、二年後のものはいいかもしれぬが、この二カ年をどうするかということについては、私は具体的にそれだけの財政融資を私学振興会に出しておるのだから、私学振興会を指導されて、さらに学校債を増額する場合、しないかわりその分だけは投資をしてやるということの指導は必要ではないかということを申し上げておるので、そういう具体的な対策は次でけっこうです。
それからさらに二十万、三十万の金がかかる場合、月々一方あるいは一万五千、二万の学資は出せても、三十万というのはこれはもう農村の中産階級はみな借金になっておる。だから育英制度の中でそういう入学一時金の貸与制度はおとりになれないかどうか。これも次でけっこうです。
さらに、そういう一定の水準までに達する寄付については、全面免除くらいはもうすべき段階のぎりぎりまできているんではないか。いわゆる中小企業その他の純粋営利事業にさえ国が補助を出し融資をしているんですから、教育事業に税金をとらなければ寄付を認めないなんというばかな思想は私はないと思う。そういう点について、調査会の結論でなしに、当面の問題として具体的な大臣のお答えをお聞きしておきたい。そういうことをこういう通常国会の中で結論を出して、私学に入学させる、父兄の立場からもう少し具体的な対策をお立てになるべきであって、それなしに設置法案を出されても、それだけでは、私らは、よろしいでしょう、いい案でしょうと賛成できがたい。それを申し上げておきたいと思います。
それから、私学のあり方について、私学法に公共性と自主性という二つのものがございます。公共性の内容は何か、自主性の内容は何かを吟味して、そうして具体的に公共性と自主性というものの中身を論議をして、その中で妥当なる私学対策をお立て願いたい。
さらに申し上げておきたいのは、やはり、憲法の、能力に応じて教育を受けるという権利は、すなおに文教政策を立てるときは確認をしていただきたい。そうでないと、たとえば、現在の医学などは、もう現実に貧乏人の秀才は入学できないのは事実なんです。二百万三百万裏口入学に要る。開業しておるところの父兄は、五百万出しても自分の施設を子供に与えたいというので、二百万三百万は常識になっておるでしょう、裏から。これはここでは申し上げませんが、そうすると、人間の命を担当する医者が、しかも世界で最も水準の高い日本の医学というものが、だんだんと能力は低いが金はあるという者が入って、人間の命を預かる者があまり賢くない者が担当するのでは困る。それがそういうところまでいっておるわけですから、その点を含んでひとつ対策を立てていただきたい。入学は別にして卒業資格だけは厳格にして、入っても卒業は永久にできない制度を持ってもいいじゃないか。そういう中で不合理な入学競争、過当競争を防止することもあります。大体、学校制度全体の中を検討して方策をお立て願う、ただし、その結論が出たあとでなければ私学に対する融資制度とか、そういうものをやらないというのは私は反対だ。現実の立場においては、先に手当てをされたあとで根本的な対策を立てるべきだと思うので、その二つの面を申し上げておるので、いま申し上げた三つの具体的な政策について次の機会に発表していただきたい。いまお答え願ってもできないことですから、それだけ申し上げておきます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104805077X00119650210）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。