市町村の合併の特例に関する法律案

ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律案につきまして、提案の理由並びにその内容の概要を御説明申し上げます。

　市町村がその事務を能率的に処理し、住民の福祉を増進するため、その規模の適正化をはかることは、地方自治を確立する上において最も重要な事項であります。

　政府におきましては、昭和二十八年に制定された町村合併促進法の趣旨を体し、全国的な計画を立てて町村の合併を推進し、ほぼその計画どおり合併の実現を見ましたことは御承知のとおりであります。町村合併促進法が失効しました後は、新市町村建設促進法により新市町村の育成をはかってまいりましたが、現在におきましてもなお引き続き、新市町村の内容の充実とその基盤の安定に努力することが肝要であると存じます。

　しかしながら、近年における社会的経済的諸条件の急激な変化及び地域開発に関する諸施策の進展に伴いまして、新たに市町村の合併を必要とする事情の生じた地域もありますので、それらの事情に対処するため、昭和三十七年に市の合併の特例に関する法律が制定され、また、新産業都市建設促進法及び工業整備特別地域整備促進法におきましても、それぞれ指定地域内の市町村の合併について関係法律の特例が規定されたのでありますが、最近に至りまして、市町村行政の広域化の要請はさらに高まり、これらの法律が適用されない場合におきましても、地域によっては市町村の合併が要望され、その合併が適当であると思われるものが多く出てまいったのであります。

　このような事情にかんがみまして、市町村がそれぞれの地域の特性に応じ、自主的に合併をしようとする場合に、その実現を円滑ならしめるため、広く市町村の合併一般について所要の特例措置を講じておくことが必要であると考えられるに至ったのであります。これが、この法律案を提案する理由であります。

　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。

　第一は、この法律は、政令指定都市以外の市町村におけるすべての合併に適用することとしたのであります。

　第二は、市町村の合併に関し、町村合併促進法、市の合併の特例に関する法律、新産業都市建設促進法等においてとられましたものとほぼ同様の関係法律の特例措置を講ずることとしたのであります。

　特例措置の第一は、市町村の議会の議員の任期及び定数の特例でありまして、おおむね市の合併の特例に関する法律等と同様でありますが、ただ、新設合併の場合に、関係市町村の議会の議員が引き続き在任することのできる期間を一年以内とし、また、編入合併の場合に、編入される区域において増員選挙を行なうときには、編入をする区域と編入される区域との人口の比率に応じて議員が選出されることとなるようにいたしました。

　次に、農業委員会の委員の任期及び定数、職員の身分取り扱い、地方税の不均一課税、地方交付税の算定がえ、災害復旧事業費の国庫負担、都道府県議会の議員の選挙区、衆議院議員の選挙区については、市の合併の特例に関する法律等と同様の特例措置を講ずることといたしたのであります。

　第三は、合併をしようとする市町村は、合併協議会を置くものとし、この協議会において市町村建設計画の作成及び合併に関する協議を行なわせることとしたのであります。

　第四は、国、都道府県及び公共的団体は、合併市町村の建設に資するため必要な措置を講ずるようにつとめなければならないこと及び合併関係市町村の区域内の公共的団体等は、その統合整備をはかるようにつとめなければならないこととしたのであります。

　第五は、この法律の制定に伴い、町村合併促進法、新市町村建設促進法及び市の合併の特例に関する法律は廃止し、新産業都市建設促進法及び工業整備特別地域整備促進法中の合併の特例措置に関する規定は削除してこの法律に吸収することとするほか、関係法律について規定の整理をいたしますとともに所要の経過措置を講ずることといたしました。

　なお、この法律の有効期間は、その特例法たる性格にかんがみ、十年間とすることといたします。

　以上がこの法律案の提案の理由並びに内容の概要でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。