本会議 第9号
法律案の審議部分（発言 27 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
国連強化、国連憲章の再検討、こういう問題につきまして、一、二補足して申し上げます。
今回の十九回の総会におきまして、最終段階におきまして、国連の中に、新たに平和維持活動に関する特別委員会が設置されることになったのでございまして、これにわが国も委員として加盟することに決定いたしました。で、この特別委員会の活動は、全く今後の問題でございますが、これらの場におきまして、この国連強化、憲章再検討を十分にいたしまして、そうして、いま総理から申し上げました、常任理事国の拒否権のあり方について、あるいはまた、平和維持機能の、常任理事国と総会との権能――機能の配分をどうするかというような問題につきまして、十分検討してまいりたいと存じております。
なお、いま総理からもお話がございましたが、憲章の再検討の場としては、最終の決定権を持つのは全体会議でございます。従来、日本といたしましても、全体会議を開いて、すみやかにこの再検討をすべしという提案をいたしておるのでありますが、まだ国際環境が全体会議を開く段階に達しておらぬ、こういう理由で、その実現を見ないままに今日に至っております。しかし、だんだん情勢が推移してまいりまして、一日も早くこの国連の機能というものを改善しなければならぬという状態に直面しておりまするので、今後もこの提案を強く主張いたしまして、できるだけ早くこれらの問題の解決に前進せしめるようにいたしたい、かように考えております。
それから最後に、批准の見込みはどうかというお話でございます。ただいま常任理事国でわずかに五分の一の批准がある。それからまた、百十四カ国のまだ半ば程度の批准でございますが、今年の九月までには十分に批准が行なわれる予想でございます。（拍手）
日程第八、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案（趣旨説明）、
本案について、国会法第五十六条の二の規定により、提出者からその趣旨説明を求めます。吉武自治大臣。
〔国務大臣吉武恵市君登壇、拍手〕
新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案について、その趣旨を御説明します。
御承知のとおり、地域格差の是正対策の一環〉して、さきに新産業都市建設促進法及び工業整備特別地域整備促進法が制定され、これら二つの法律に基づく基本計画は、それぞれ昨年末及び今春に、内閣総理大臣の承認を受け、いよいよ具体的に計画を実施する段階となった次第でありますが、これらに要する事業費は、関係十九地区二十道県を通じて、昭和五十年度までに、総額六兆三千億円に及び、これに伴う関係地方公共団体の財政負担は膨大となることが予想されるのであります。
これらの公共投資を集中的かつ短期間に行なうことに伴い、地方負担が急激に増大し、しかもこれらの対象地域における関係地方公共団体の財政力も十分でない事情を勘案いたしますと、これらの地方負担に対し、国が国家的見地に立って財政上の特別措置を講ずる必要があるのであります。
よって、今回この法律により、可及的に必要な援助措置を定め、もって新産業都市の建設並びに工業整備特別地域の整備の促進に資することといたしたい所存であります。
次に、本法律案の内容の要旨につきまして御説明いたします。
第一は、地方債の利子補給であります。
国は、都道府県に対して、新産業都市建設基本計画または工業整備特別地域整備基本計画に基づいて行なわれる国の直轄事業または国庫補助事業のうち、住宅、道路、港湾等、基幹的な施設の整備にかかる事業に要する経費について、その都道府県の通常の負担額をこえる負担額を支出するため、その財源に充てるものとして発行を許可された地方債に対し、その利子支払額の一部を補給することといたしました。この利子補給は、地方債の利子支払額のうち、年利三分五厘をこえる部分を年利八分までを限度として補給することといたしました。なお、そのために増加を要する地方債については、別途地方債計画に特掲いたすことといたしました。
第二は、国の負担割合の特例であります。
新産業都市建設基本計画または工業整備特別地域整備基本計画に基づいて行なわれる市町村にかかる国の直轄事業または国庫補助事業のうち、住宅、道路、港湾、下水道、教育施設及び厚生施設等、基幹的な施設の整備にかかる事業について、市町村に対する国の負担割合を引き上げることといたしました。その引き上げ方法は、ただいま申しました事業に要する経費を支出するため、関係市町村の負担額が標準的な負担額を超過する場合におきまして、当該市町村の財政力を勘案しつつ、当該超過額に応じて、国の負担割合を最高二割五分を限度として、逐次引き上げることといたしました。この場合におきまして、関係市町村の負担割合が百分の二十未満となるときは、最低百分の二十は市町村が負担することとなるように、国の負担割合を定めることといたしております。
なお、関係市町村のうち、財政再建団体であるものに対する国の負担割合は、地方財政再建促進特別措置法の規定による国の負担割合と、この法律による国の負担割合とを比較いたしまして、いずれか高い国の負担割合によることとし、また、北海道の区域における関係市町村に対する国の負担割合は、北海道以外の区域における通常の国の負担割合を先ほど申し上げました方法によって引き上げた国の負担割合と、現行の北海道の区域における国の負担割合とを比較して、いずれか高い国の負担割合によることといたしました。
第三は、これらの措置の適用期間であります。
地方債の利子補給は、昭和四十年度から昭和五十年度までの各年度において起こされた地方債について、昭和四十年度から昭和五十五年度までの各年度において支払われる利子について行なうこととし、国の負担割合の特例は、昭和四十年度から昭和五十年度までの各年度において行なわれる事業について行なうことといたしました。
なお、これらの諸措置とあわせて、後進地域の開発に関する公共事業にかかる国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正して、新たに空港及び農地にかかる事業を同法の対象事業に加える等、関係法律に所要の改正を行なうことといたしました。
以上が、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
私は、日本社会党を代表して、ただいま提案になりました法律案につき、佐藤総理大臣並びに関係各大臣に若干の質問をいたしたいと思います。
〔議長退席、副議長着席〕
本題に入る前に、この法律案に関連する二つの緊急な問題について質問いたしたいと思います。
その一つは、先ほども同僚近藤議員から質問がありました、山陽特殊製鋼の会社更生法適用申請の問題であります。同社は、御承知のとおり播磨工特地域にあるものでありまして、同時に、債務額が五百億円に達するといわれ、関連する下請産業や、あるいは関連産業に重大な影響があるのであります。新産都市あるいは工特地域の整備の問題がちょうど議題となっているときに、このような大企業の倒産という事態が起こってまいりました。で、この法律案が望んでおりますところのいわゆる新しい開発計画が、このような大規模な倒産が起こることによって、幾多の悲劇を生むのではないかということが私たちの心配とするところであります。総理は、全体の新産業都市建設あるいは工特地域の整備という問題の中におきまして、このような特殊鋼のトップメーカーといわれる経営の倒産について、どのように考えておられるか、また、一定の地域におきましてこのような大きなメーカーが倒産することが、新産都市建設並びに工特地域の整備にどのような影響を持つであろうか、この問題につきまして、基本的なお考えを伺いたいと思います。
また、次の諸点につきましては、関係の各大臣から答弁をお願いしたいと思います。
一つは、山陽特殊鋼は、会社更生法の適用を受けて生産を継続する予定といわれておりますが、将来、生産がどのような規模で継続される見通しであるか。
第二は、負債のたな上げに伴う関連産業への金融対策と、将来もし再建されるとするならば、下請産業もまた必要となるわけでありますが、将来の必要資金の調達について。
第三は、生産の縮小やあるいは労働者の解雇などが将来起こるのではないかということを非常に心配されているのでありますが、その対策についてであります。
第四は、関連下請産業は相当数にのぼり、その再建のためには相当の資金が必要とされますし、また関連倒産の防止ということも考えなければならないと思いますが、政府の対策を伺いたいのであります。
もう一つの、この法案に関連する問題は、むつ製鉄の問題であります。
先行投資七億円にも達するといわれておりますこの計画が、なぜ失敗したか。これは、一つの地域開発のモデルケースといわれておりまして、世間から非常な注目を浴びていたわけであります。地元としては、あらゆる犠牲を払って資金を調達し、土地造成、住宅、道路、学校等に至るまで、これを建設いたしまして、誘致につとめたのであります。政府、三菱、東北開発、地元など一体となって、その開発計画を進めてまいったのでありますが、この計画の挫折は、新産都市計画に対して一つの暗い影を投じているのであります。これにつきまして、次の諸点を明らかにしていただきたいと思います。
その第一に、計画が失敗した原因。
第二に、当事者の間の計画と政府の施策との調整がどういうふうになっていたのか。
もしもこれが失敗したとすれば、地元が実施しておりました事業の救済措置はどうなるのであるか。
さらに、七億円といわれる先行投資の処理についてどのようにお考えであるか。
さて、本論に入りますが、両計画合計して、昭和五十年までに所要経費は六兆三千億ということが、ただいま自治大臣から述べられているのであります。この数年間、指定を受けるために地元は猛烈に運動をし、多額の運動資金を投じてまいっておるのであります。ようやく事業着手のときを迎えることになりました。この計画の青写真を見て、地元十九の地区の表情は必ずしも活気にあふれたものでなく、その青写真の色あせていくことを非常に憂えているのであります。六兆三千億にのぼる公共投資は、一体どういう負担の区分において、だれがやるのか、あるいは大企業は地元の希望どおり進出を期待することができるであろうか、あるいは激しい地価の値上がりにどう対処するか、地元住民が新しい悩みとして考える産業公害の問題をどうするか、というような問題を考えてみますと、新産都市、工特地区は、その出発の門出にあたりまして、いういう山積する難問を前にいたしまして、立ちあぐんでいる状態であります。
以下、私は、地方公共団体並びに地域住民が最も憂慮しているこれらの問題について、総理並びに関係大臣に率直にお答えを願いたいと思います。
第一は、新産都市建設、工特地域の整備に対する政府の基本的な方針についてであります。
そもそも新産都市の建設は、法が明示しているとおり、国土の均衡ある開発発展と、国民経済の発展に資ずることを目的とし、国がイニシアチブをとって積極的に地域開発を推進しようとする、国家的な事業であります。しかるに政府は、新産都市は地方自身の利益につながる問題であるから、地方でやるべきであるといった態度をとっているのであります。こういう政府の態度が、当該地方公共団体やあるいは住民を非常に不安におとしいれているのであります。法制定の経緯、法の内容から考えても、新産都市建設は国が主体になって進めるべきものであります。したがって、国は大きな財政責任を負っていると考えますが、総理はいかようにお考えでありますか。これは、御承知のように、前内閣の政策の踏襲でありますが、佐藤内閣となりまして根本的にこの問題を検討されてきたか、そうして、この膨大な計画をほんとうにやる自信があるのかどうか、率直にお答え願いたいと思います。
第二に、国の責任と関連して、財政調達の問題についてであります。
新産都市、工特地域の性格上、先行投資を含む各種の公共投資を、短期間に、かつ集中的に行なって、各般の都市施設と工場立地条件を早急に整備しなければならないことであります。このための公共事業と、これを補充する単独事業の量は、すでに述べたように、ばく大なものとなり、これを実施するための地元負担は巨額な額に達すると思うのであります。政府が出された地方財政計画が示しているように、地方公共団体の財政はますます悪化しております。この計画を遂行するために、財政力の貧弱な地元地方公共団体が財政上の負担を非常に重くいたしまして、将来どうなるかということを非常に心配をしているのであります。現在、総事業費中に占める国、道、県、市町村及びその他の負担をどういうふうに区分するかということは、明確でありませんが、地元公共団体の財政負担は、平均して三〇％から五〇％にのぼると想像され、地元民を不安におとしいれているわけであります。各地方団体から、新産業都市法にうたっている国による特別の財政援助をほしいという要望が起こってくるのは当然であります。世上、新産業都市建設はバラ色の夢にすぎないといわれるゆえんも、まさにここにあるのであります。夢破れて地元の財政負担のみ残る結果とならないかを、私どもはおそれるのであります。自治大臣は、財政窮乏の自治団体の現状から、将来この計画の実施に伴って生ずる財政上の長期見通しについて、どのようにお考えであるか伺いたいのであります。
三十八年八月、全国知事会議で、池田前総理は、こと新産都市建設に関する限り、別ワクをもって地方団体の財政を援助すると約束してまいりましたが、この計画をみて、はたして池田前総理の言われたとおりになっているのかどうか。佐藤総理は、この政府の約束をどのように果たそうとされるのか、伺いたいのであります。新産都市建設が国の責任であるとするならば、政府は思い切った財政措置を行ならべきであると思いますが、どうでありますか。
また、事業を進めるには、各地区について全年度にわたる事業計画を、事業主体及び負担区分に従って計算集計しなければならないのであります。また、その際、事業効果の財政への反映を含めて、財政の見通しを持たなければならないのであります。基本計画には、全事業費の総額をうたったのみでありまして、政府は、はたして年度区分、事業主体負担率等の区分をいつ決定する予定であるか、自治大臣にお答えをお願いしたいのであります。
新産都市建設、工特地域整備の今後を取り上げる上で見のがしてはならないのは、地価の高騰であります。地元の膨大な開発構想を著しく圧縮したにもかかわらず、公共投資の総額が当初計画の倍近くなったのは、指定によって地価が高騰したことがおもな原因なのであります。地価騰貴が、社会的、経済的に引き起こしているひずみは、大きな政治問題であります。政府は、地価対策にどのような手を打とうとするのか、建設大臣、経済企画庁長官に伺いたいと思います。
第三は、企業誘致の見通しであります。地価の高騰と経済情勢の悪化は、企業進出に赤信号を出しており、各地とも難問をかかえている状態であります。冒頭で述べましたように、ある有力地区では、某重工業が進出を取りやめ、ある地区では工場建設計画の変更をするというように、非常な問題が起こっているのであります。誘致の失敗による開発計画の行き詰まりは全国的に問題となってまいりました。立地条件の悪いところでは、用地造成、税の減免、住宅建設など、企業への優遇措置が強化されることになると思います。そうなった場合には、失敗の場合の影響が深刻であります。政府は、この点どう考えておられるのか、また、各地区への工場の立地につきまして自信があるのかどうか、自治大臣並びに経済企画庁長官にお尋ねいたします。
最後にお尋ねいたしたいのは、新産業都市建設及び工特地域整備の基本的なあり方の問題についてであります。私たち社会党は、本二法審議を通じて、生活基盤の重視、地域雇用の安定、大、中、小三拠点同時開発などを強調してまいったのであります。また、その趣旨に従って修正を行ない、附帯決議をつけているのであります。いまこれらの基本計画を見ますと、計画の主体は依然として産業基盤に重点が置かれ、しかも、その実施は計画の前期に集中して、住民福祉の関係は第二義的に取り扱われているのであります。
松澤君、時間が超過しております。
政治の要諦は、住民の福祉の向上、生活環境の整備にあることは、論をまたないところであります。したがいまして、佐藤総理のいわゆる社会開発とこの地域開発の調和の問題につきまして、お伺いいたしたいと思います。
松澤君、簡単に願います。
山陽特殊鋼の問題は、先ほど来説明いたしておりまするごとく、これは経済界においての、まれな、特殊なケースでございます。これを特殊なケースとして考えて、はじめて山陽特殊鋼の不始末が理解ができるように思います。問題は、経営者のやはり経営態度、これが慎重を欠いておったということに尽きると思います。しかしながら、かような会社が会社更生法を適用されるようなことになれば、これに関連する、あるいは下請産業等に重大な影響のあることは御指摘のとおりでございます。今回の問題につきましても、特殊な事情による山陽特殊鋼の不始末ではあるが、中小企業、下請産業等に及ぼす影響については、金融の面で特別な手当てをして、連鎖倒産などは絶対に引き起こさない、かような措置をとるつもりでございます。同時にまた、この機会に、下請代金支払遅延等防止法などの法律等につきましても検討を加えて、いわゆる中小企業を完全に保護するように、政府はさような必要なる措置をとるつもりでございます。今回の問題によりましても、明らかになりましたごとく、最近の倒産事件などは、いわゆる経済不況、経済の循環の影響、かように見るべきものはきわめてまれでありまして、多くは、その設備投資の過大あるいは経営の積極的政策、そういう点が赤字累積等をもたらしておる、いわゆる金融引き締めが原因ではない、かように私は見ておるのであります。問題は、国連産業の健全な会社が、こういう悪影響を受けることをできるだけ避けるように、政府は努力するつもりでございます。
次に、新産都市に対する政府の基本的態度でございますが、これは前内閣以来この政策をとってまいりましたが、御承知のように、過密都市対策、あわせて地方の開発に積極的に政府は取り組んでおるのであります。今回の指定地域なども、それぞれの特殊的な立地条件等がございますが、おおむね中央の審議会等におきまして、これを考究し、そうして適当なる地域として指定したのでございます。もちろん、新しい内閣になりましたからといって、この基本的な態度を変えるつもりはございません。これはわが国の重要施策の一つである、かような立場で真剣に取り組んできたつもりであります。長期にわたる十カ年計画としてのこの開発計画を、長期であるだけに、強力に進めていく決意でございます。
次に、地元の財政負担、これについてどういう処置をとっておるか、――詳しくはいずれ大蔵大臣から説明をいたしますが、利子補給及び国の補助率のかさ上げ、あるいはまた、起債充当率の引き上げ等の特別考慮を払って、そうして計画の遂行に遺憾なきを期するつもりでございます。
最後に、今回のこの問題と、いわゆる社会開発とは、どういう関連になるかというお話でございましたが、これは、ただいま申し上げますように基本的政策の一つである、今回の地方開発に即しては、いわゆる社会開発の理念も構想のうちに十分織り込んで、そうして進めていくべきではないか、かように考えておる次第でございます。（拍手）
〔国務大臣櫻内義雄君登壇、拍手〕
私へのお尋ねは、山陽特殊製鋼の今後の生産の見通しはどうか、特に減産、解雇のおそれがあるんじゃないかというお尋ねでございました。今回、会社更生法の適用に通産省が同意をいたしましたのは、さような事態を避けるためでございます。特に、御承知のように、特殊鋼業界あるいは軸受け業界における大きなシェアを持っておるのでございまして、もし生産を停止をいたしますと、それによる非常に大きな影響がございます。したがって、現在、山陽特殊鋼が生産を大幅に取りやめるとか、あるいはそれに伴う解雇が起きるとか、そういう事態は考えておりません。また、この山陽特殊鋼の会社更生法適用によりまして、中小企業、下請に対する影響が種々起こりますが、この点については、ただいま総理のお答えのとおりでございますが、私としては、更生法適用に際しまして、二百二十九条のただし書きを適用するように、また保全処分に際しては、これを弾力的に運用いたしまして、中小企業、下請に対する影響がないように配慮するよう、地裁のほうに申した次第でございます。（拍手）
〔国務大臣高橋衛君登壇、拍手〕
最初に、むつ製鉄の問題につきましてお答え申し上げます。
昨年の十二月二十一日に東北開発の伊藤総裁から、経営の実質的な責任者でありますところの三菱グループから企業提携を辞退いたしたいという申し出があった、という御報告がございました。そのために、実際上、むつ製鉄の実現ということが非常に困難になったという事態に相なった次第でございますので、その旨を閣議に報告いたしまして、今後の措置について検討をただいま進めておる次第でございます。しこうして、なぜそうなったかという理由でございますが、これを認可いたしましたのは一昨年の四月でございます。その当時におきましても、ずいぶん問題はあったのでございますが、各方面の専門家の非常な慎重な御検討を得た後に、しかも、三菱グループが技術的にも資本的にも参加して一半の責任をとるということでございましたので、これを認可いたしたのでございますが、その実質的な責任者の三菱グループが、そういうふうな辞退を申し出るというようなことがございましたために、こういう結果になったわけでございます。その根本的な理由といたしましては、最近、日本特殊鋼または山陽特殊製鋼というふうな会社が、会社更生法の適用を申請するに至ったという事情でもわかりまするように、特殊鋼業界におけるところの競争が非常に激化してきておる。同時に、技術的に従来できなかったところの、高炉銑――高炉溶銑を利用するところの方法によって、きわめて良質な特殊鋼の原料がどんどん大量に、しかも廉価に得られるという、非常に重大な技術革新が行なわれてまいったということが、その後の、これを困難にする非常に大きな事情と相なったような次第でございます。しかしながら、何ぶんにも、ただいまお話にもありましたとおり、地元、国、または関係方面によって、七億円に近いところの、道路の設備であるとか埋め立てであるとか、いういうな施設をしてまいりましたし、また、下北地方の方々は、これに対していわば非常な熱望、たいへんな希望をかけて、そうしてその実現を要望しておられた事情もございます。そういうような関係もあり、また一つのテストケースとして下北の開発のためにはこれが一番いいというふうな判断でもって計画を進めた事情もございまして、今後、何とかそれが生かされるような方向で今後の措置を考えていくという考え方のもとに、政府としてはいうような検討をただいま進めておる次第でございます。
なお、御質問もございましたが、認可になりましてから今日までの経過において、政府は一体どんなことをやったのかというお話もございました。実は会社から出された計画が今回で五回目のものに相なろうと思いますが、一つ一つの問題について、技術的にもまた経営的にも、各般の面からずいぶん詳細にこれが検討を続けてまいったのでございますが、なかなか企業的に採算のとれると申しますか、成り立つ案ができ上がってきてないというのが現状でございます。
次に御質問でございますが、先ほど総理から御答弁がございましたけれども、この新産都市、工特というものを、国の責任でやるべきではないかというお話がございました。それは立法の段階におきましても、その議論は相当あったわけでございますが、法律のたてまえといたしまして、地方の盛り上がるところの熱意と申しますか、それをまず政府のほうで調整をいたしまして、基本方針を指示し、基本計画を政府が承認するという形で、その地域の発展をはかっていこうというたてまえに相なっておることは、松澤先生御承知のとおりでございます。しかしながら、同時に政府といたしましても、基本計画を承認するという措置をとっておることであり、また、地域開発という非常に大きな国策的な見地からこの法律ができ上がっている次第でもございますので、先ほど自治大臣のほうから御説明申し上げましたような法律もつくり、また。そのほか実際上国の施策を実行する上におきまして、後ほど建設大臣からお答えがあろうかと存じますが、国の公共投資をそういう方向に有効に集中的に使えるような努力をいたしていきたい、かように考えておる次第でございます。しかしながら、どこまでも中心は地方に置いておく、政府はそれをできるだけ助成をしていく、という考え方を持っておるわけでございます。なお、経済企画庁におきましても、四十年度の予算には四十五億円の調整費を計上いたしまして、その間の実際の企業の進行の状況または各公共投資の間のアンバランスがありました場合には、そういうものの調整にこの経費を振り当てていきたいと、かように考えておる次第でございます。
地価の問題につきましては、建設大臣のほうからお答えを申し上げたいと思います。
なお、立地条件等の関係から、企業の誘致というものが思ったとおりにうまくいっていないじゃないか、という御指摘がございました。最近までに企業が確実に来るということがきまりましたのが、大体百四十二工場に相なっておるのでございます。最近と申しますか、昨年の中ごろから全般的に設備投資が横ばいというふうな状況になり、相当にその機運が鎮静をしてまいりましたような関係もございまして、ある程度のスローダウンの傾向は見られますが、全体として私どもは、この十年の間にこれだけの目標は十分に達成し得るものだと、かように考えておる次第でございます。（拍手）
〔国務大臣吉武恵市君登壇、拍手〕
お答えをいたします。
第一点は、今度の新産業都市及び工特地域に対する計画は、先ほど私が申しましたように、六兆三千億にのぼるといっているが、それの負担区分並びに年度の計画はどういうふうになっているかというお尋ねでございます。これは十年間における民間の投資と国の投資と、地元府県及び市町村の投資を合わせまして、六兆三千億でございます。その内容につきましての年度割りは、目下企画庁において検討中でございます。いまのところまだ決定をいたしておりません。（「今の数字は間違っていやしないか」と呼ぶ者あり）
このような膨大なる財政投資をする上において、地方負担も相当の額にのぼるのであるが、これに対してはたして今日窮乏している地方団体においてやれるかどうかというお尋ねでございます。先ほど御説明申し上げましたように、今度の新産都市及び工特地域に対する財政措置は、府県につきましては、普通の公共投資について普通の起債を考えた上に、さらに増加する部分を四十億来年度見まして、それに対し利子補給をするというものでございます。なお、これにつきましては、そのほかに、御承知のように、後進地域の補助のかさ上げがございまするので、それと相まって、府県の投資につきましては、これで相当の財政援助になると思います。なお市町村につきましては、今回の法律の中にございまするように、普通の補助につけ加えまして、さらにその二五％を補助のかき上げをするということでございまするから、相当の財政援助になるものと考えております。
なお、その次に、今度の新産都市及び工特地域の促進について、工業整備に重点が置かれて、住民の福祉は考えられていないじゃないかというお尋ねでございましたが、実は今度のこの計画につきましては、もちろん工場の整備というものも重要な項目でございまするが、同時に、そのほかに住民の住宅でありまするとか、あるいは環境衛生でありまするとか、あるいは教育施設、幼稚園あるいは保育所等につきましても、この点を考慮いたしまして財政援助をすることにいたしておる次第でございます。（拍手）
〔国務大臣田中角榮君登壇、拍手〕
新産関係につきましては関係大臣から申し上げましたから、山陽特殊鋼のその後の資金の状態、資金手当て等についてだけ申し上げます。
山陽特殊鋼の問題につきましては、この影響が関連中小企業に波及することを極力避ける、こういう基本的な態度で諸般の措置をとっておるわけであります。
第一点といたしましては、財務局で、管内の全金融機関に対しまして、関連産業の倒産防止のために、金融につき遺憾なきを期せられるよう協力を要請いたしました。各金融機関は、山陽特殊鋼の振り出した手形の期限が来たものにつきましても、買い戻しの要求をすることを差し控える。なお、当面の運転資金の融通につきましても、十分配慮をいたすようにしております。
第二点としましては、政府関係三中小機関におきましては、倒産防止のために、特に配慮をいたすことにいたしまして、資金の融通、企業貸し付けの条件緩和等、積極的な態度で臨んでおるわけであります。
第三点としましては、信用保証協会の債務保証を円滑に行ないますために、兵庫県につきましては、中小企業信用保険公庫のてん補率七〇％をこえる部分についても損失を補償するということを、いま検討いたしております。
いずれにしましても、非常に大きい問題でありますので、大蔵省も各金融機関に対して特別の配慮を求めておりますし、また、日本銀行総裁も特別談話を出されて、本件のために、資金的に必要がある場合には、特に日銀貸し出しもいたすという態度を明らかにいたしております。
山陽特殊鋼の更生会社適用について、関連中小企業等に影響のないように、また、将来事業再開に対して支障が起こらないよう、金融上の措置は十分にいたしたいと思います。（拍手）
〔国務大臣小山長規君登壇、拍手〕
新産、工特地域における地価の問題についてお答え申し上げます。
この新産、工特都市の指定によりまして、地価が高騰し、工場の誘致等によって、さらに地価が高騰しておる、そのために民間企業が必要とする用地の取得が困難になる、あるいは合理的な工業都市化をすることが困難になっておる、これは事実であります。そこで、これに対しましては、埋め立てなどを促進しまして、工業用地の団地の大量供給をはかる必要があるというので、政府としましても、地方債に対する配慮をするとか、あるいは開発銀行を通ずる融資などによって、これが解決に当たっておるわけであります。
また、地価一般の高騰につきましては、一般の問題としまして、たとえば不動産鑑定士制度の創設などを強力に推進する等の方策を講じつつありますが、さらに一方、現在、住宅地につきましては、新住宅市街地開発法によりまして、先買い権、収用権を与えられまして、住宅地の確保ができるようになっておるのでありますけれども、工業用地については、まだその法律がありません。そこで、この工業用地につきましても、首都圏や近畿圏と同様に、そういう法令を考えられないかということで、ただいま検討中でございます。
もう一つ、公共投資につきましては、四十年度の予算の配分にあたりましても、基本計画の作成の検討の際考えました点を尊重いたしまして、配分する予定でございます。（拍手）
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私は公明党を代表して、引き続き政府の見解を尋ねるものであります。
太陽と緑と空間の都市という、はなやかなキャッチ・フレーズで迎えられました新産都市建設計画ではありますが、その地域指定が政治的なかけ引きに終始して、総花式となり、工業整備特別地域を含めると十九地区になったこと、また、実施のための膨大な財政負担と産業界の不況ムードを前にして、今日では、すでに、かつての特定地方総合開発計画のように、一片の机上プランに終わってしまうのではないかとさえいわれておりますし、また、その面で政府の態度もなまぬるいと言わなければならないのであります。したがって、ここに重点投資、思い切った財政措置、あるいは投資効率の向上が、関係方面から強く望まれておるのでありますが、総理はどのように考えておられるか、お尋ねしたいのであります。
基本計画によりますと、新産十三地区における昭和五十年の工業生産目標は七兆三千億円で、その公共投資総額は四兆三千億円となっております。しかし、一般には、基本計画は作文調にすぎないとの批判もあり、事業別内訳、あるいはその資金計画が明らかでないのであります。この際、基本計画策定の趣旨を示していただきたいのであります。また、事業実施にあたっては年次計画を策定する必要があると思いますが、政府の見解を承りたい。
総理にお伺いしますが、政府は、道路、港湾、鉄道建設など、それぞれの事業について年次計画を持ち、その推進に当たっておりますが、それと新産計画事業をどう関連させるおつもりか。そのためにも年次計画策定が必要と思いますが、どうですか。また、新産都市については、基本計画は経済企画庁で担当するとしても、現行制度では、実施は各省所管となっております。その総合調整をはかり、かつ、責任体制を明確にするための機構が望まれるわけですが、見解を伺いたいのであります。
次に、基本計画では、公共投資総額は四兆三千億円、工業整備特別地域を含めて六兆三千億円といわれておりますが、先ほど自治大臣がお答えになられましたけれども、国と地方団体との年次別の負担区分はまだ明らかでない、このような答弁であります。地方団体は、御承知の上らに、すでに、公務員の給与引き上げについてもその措置に困るほどの財政逼迫の状態であります。このような安易な計画のもとに地方団体の財政負担が可能ですか。あわせてお伺いしたいのであります。
そこで、自治省としては、予算折衝の段階で、地方団体、特に府県分について六十億円の国庫補助という財政措置を要請したと聞いておりまするが、最終的には、この法案に基づいた四十億円の起債ワクと八千余万円の利子補給となったのであります。これでは事業実施にそごを来たすのではないかと心配されるわけですが、この間の経緯について、大蔵大臣に説明していただきたいのであります。
地価値上がりについては、先ほど建設大臣から答弁があり、検討中であるということでありますけれども、特にこの地価対策、用地確保については、特別立法の必要があるのではないかとさえいわれております。さらに、国あるいは地方団体が用地を先行収得する資金について、財政措置を講ずるお考えはないかどうか。さらに、その場合、租税特別措置法の改正などによる所得税減免の道を開くお考えはないか、お尋ねしたいのであります。すでに各地区においては相当額の先行投資もあり、岡山県倉敷市では、特別会計で十億円の赤字を出し、再建団体準用の申請をするなど、その支出は、それぞれの財政規模からすれば、かなりの負担割合となっております。一方、企業誘致は、立地条件、景気の動向などにより、地元の思うように進捗しない現状であります。工業用水にしても、岡山県のように、総工費十八億六千万円で、一日当たり十二万五千トンの給水能力は確保したが、現在の売り上げは三万トン足らずであり、その企業会計は昭和五十五年にならないと収支計算が合わないといわれております。基盤整備はできても企業は来たいとすれば、地方財政は明らかに破綻します。しかも企業誘致の責任はひとり地方団体にかかっているわけでありますから、その面での地方団体のリスクは大きいと言わなければなりません。総理は、そのような事態に対しては、地方団体の財政に抜本的な措置をとるお考えがあるかどうか。また、一歩進めて、国がその総合的立場から、該当地区に対して積極的に企業誘致をはかるお考えはないかどうか、承りたいのであります。
さらに、従来、企業誘致については、それぞれの地方団体は奨励金の交付あるいは税の減免措置など優遇策を講じ、倉敷市では、それが地方交付税の算定から除かれているために、大幅の収入減となって、財政を強く圧迫しているのであります。基盤整備が進むにつれて、より激しい誘致競争が予想されるおりから、自治大臣はどう対処されるお考えか、承りたいのであります。
次に、国の公共投資部門において、新産都市分としての毎年度の事業量が決定していないことは、計画実施における致命的な欠陥であります。さしあたり、四十年度における道路、港湾、住宅などについて、新産都市分の事業計画ほどうなっておりますか。また、いつ決定するつもりか伺いたいのであります。さらに、府県分として決定している四十億円の起債ワクの算定基準は何か、事業量の増加などのため不足を来たすおそれはないか、その場合、地方債計画の運用で優先的に措置できるのかどうか、また、その額を明示していただきたいのであります。ざらに、市町村分についても、該当部分に対して次年度に精算払いすることとしておりますが、建設事業の基礎が明らかでないと、どれほど精算払いの対象となるのか見当がつかないのであります。建設事業の基礎をどのように算定しているか、お伺いしたいのであります。要するに、新産都市建設計画は、今日、日本が当面している過密都市の問題の解決、地域開発のための重要な施策であります。一片の政策的運営にとどまらないで、政府の熱意ある施策を強く要望して、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
新産都市の数が多いので、これを重点的にやらないか、かようなお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、地方開発の急務であり、また、国の重要施策の一つとして、今回の新産都市並びに工業整備特別地域、これを指定しておるのでございます。政府は決意をもってこの実施に当たっておる、かように考えていただいて、このうちから特に重点的というような考えはいたしません。この点を御了承いただきたいと思います。
また、第二に、道路、港湾、鉄道、それぞれの担当省におきましてそれぞれの長期計画を持っている。今回の地方開発の計画とその間の調整はよくできているかというお尋ねでございますが、十分調整を了した上でただいまの新産都市計画を進めておるのでございます。もちろん、さらに実施の状態によりましては、年度計画を必要とするようになりますか、各毎年度そういうような計画を必要とするようになりますか、これはしばらくいまの経過を見まして、その上で必要があればさような処置をとりたい、かように思います。
また、ただいまは、経済企画庁が、各省の新産都市開発計画に協力しておりますものを取りまとめて、中心になりましてそれぞれ計画を進めておるのでございますが、これだけで今日のところ十分だと考えております。二宮君が、何か新しい機関でもつくるかというお尋ねがありましたが、ただいまの状態ではその必要はない、かように私は考えております。また、最後に、もう一つ、計画の実施、これは申すまでもなく、企業の立地条件、景気の動向を見きわめ、しかも現実に即して、ある程度の弾力的な運用をいたしまして、そういう立場でいわゆる先行投資をいたすのであります。したがいまして、ただいま御心配になりますように、先行投資はしたが工場は来ない、かような事態は起こらないと思います。ただいま経済企画庁を中心にしていろいろ進めておりますのは粗漏な計画、あるいは場当たり的な計画だけではよくない、これは十分その計画が具体性を持った計画を樹立すること、その点が特に大事だ、かように考えるのでございます。お答えいたします。（拍手）
〔国務大臣高橋衛君登壇、拍手〕
私に対する御質問は、大体、総理からお答え申し上げましたので、付言をさしていただきますが、御承知のとおり、昨年の春に、政府全体として基本方針だけを政府がきめまして指示をいたしました。その基本方針に基づいて、各道府県が具体的に基本計画をおつくり願い、もちろんその間、各省並びに経済企画庁が常町連絡をとりながらその問題の検討を続けてまいったような次第でございまして、そのために相当長期間を要して基本計画というのができ上がり、昨年の末にどうやらこれが承認をみるに至ったような次第でございます。この計画は、申すまでもなく、昭和五十年度までに至るところの相当長期の計画でございます。相当遠大な先の見通しを考えながらつくり上げた計画でございまして、したがって、具体的に今年度どうするかというふうな問題につきましては、これまた別途にいま一度検討を要する点が相当あるわけでございます。
ただいま総理大臣からお答え申し上げましたように、企業の誘致という問題につきましても、今日まで、すでに誘致され、あるいは誘致の確定したものが、百四十二工場に及んでおりまするが、これからの問題につきましても話が相当煮詰まっておるものが相当ございますけれども、こういう問題についてもある程度の見通しをつけながら、先行投資をいたすにいたしましても、それがむだにならないようにという点を特に注意をしたから、地方と中央と連絡をとりつつ、すべての施策を円滑に進めていきたい、かように考えておる次第でございます。
しこうして、そういう問題につきましては、もちろん、あらかじめ予算の実行上その処置をする次第でございますが、不足の分等につきましては、経済企画庁に持っております四十五億円の調整費をもってこれが処置をしていきたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）
〔国務大臣吉武恵市君登壇、拍手〕
最初に、松澤さんの御質問に私がお答えいたしましたうち、今度の新産業都市並びに工特地域に対する投資の規模が六兆三千億円と申しました内訳は、新産都市が四兆三千億円で、工特地域が二兆円でございます。この計画は、すでに新産都市はさきに決定をいたしておるところでございますが、工特地域につきましても、去る二月二十七日に承認決定をいたしておるところでございます。
なお、二宮さんの御質問にお答えを申し上げます。
いまの六兆三千億の年度別、事業別についての具体的の計画はどうかというお尋ねでございましたが、これは、先ほど松澤さんにお答えいたしましたように、まだ決定をいたしておりません。十年間の総額がただこのようだという程度でありまして、これは目下企画庁において計画を立てられつつあるところでございます。
次に、工場誘致について、各地方団体等においては租税の減免の措置を講じておるが、財政窮乏のおりから、これらに対してどういう措置をするかというお尋ねでございます。私ども、工場誘致はしたし、しかし誘致するためには、何らかの減免の措置をしなければ、なかなか来ないということで、地方団体ではそういう措置をとられておるところもあるように聞いております。私ども決して好ましい措置とは思いませんが、そういうことのありますることは事実でございます。これらにつきましては、地方交付税等においてその一部を見ていかなければならないかと、かように存じておる次第でございます。
なお、府県の今度の起債のワクを四十億見たが、その内容の事業計画はどうかというお尋ねでございましたが、これも、先ほど申しましたように、まだ具体的には決定しておりません。初年度でございまするので、この程度ということでございます。しかし、これは年度を重ねるに従いまして相当大きくなるものと予想いたしております。
次に、市町村の補助額の精算払いはどういう基礎でやるかということでございますが、これは、先ほど申しましたように、市町村の普通の補助の上に補助のかさ上げをするわけでございます。普通補助の上にさらにその補助の二五％をかさ上げするということでございますから、別に特別の基礎をつくるわけじゃございません。
以上お答え申し上げます。（拍手）
〔副議長退席、議長着席〕
〔国務大臣田中角榮君登壇、拍手〕
自治省案を四十億に削減したのはどうか、その理由を明示しろということでございますが、ただいま自治大臣の申されたとおりでございます。いずれにしましても、初年度でございまして、他の地域開発事業とのバランス等もとりながらやってまいるのでございまして、年を追うとともに拡大すべきものと考えます。（拍手）
〔国務大臣小山長規君登壇、拍手〕
地価問題につきましては、先ほど申し上げましたように、確かに指定によりまして用地が上がったりいたしまして、民間用地の取得が困難になったり、あるいは区画整理や秩序ある市街地ができなかったり、非常に困難をいたしておるのであります。そこで、これに対しましては、先ほども申しましたが、埋め立てなどによる工業用地の大量造成などというような方法をとるということで、あるいは区画整理事業を推進するというようなことでありますが、これに対しましては、地方債の配慮をするとか、あるいは開発銀行を通じての融資をするとか、そういう施策を現在進めておるわけであります。
また、地価一般につきましても、先ほど申しましたように、これは思惑等いういうな問題が出てまいります。そこで、これに対しましては、公示制度であるとか、あるいは不動産鑑定制度の創設というように、いろいろ考えておるのでありますけれども、さらに進んで、この立法措置をしたらどうかというお話でありますが、いま住宅用地につきましては、収用法が発動できるところの新住宅市街地開発法という法律がありまして、これは新産、工特都市にも適用できるのであります。ところが工業用地については、まだこの法律の適用ができないことになっておるのでありますけれども、いまお話のように、工場用地についてもこの収用権の発動ができるような法制をやるべきではなかろうかということで、ただいまこれを検討いたしておるところであります。
それから、新産都市についての公共投資の配分を急げというお話でありますが、まだ予算も国会を通らないことでありますので、直ちにというわけにはまいりませんが、予算が通過次第、配賦できますように、準備は鋭意進めております。また、配賦の方針としましては、建設基本計画作成過程における検討の結果を尊重して、新産、工特都市の建設が円滑に推進し得るような配慮を加えて配分をいたす所存でございます。（拍手）
日程第九、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件、
日程第十、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約を修正補足する議定書の締結について承認を求めるの件、
日程第十一、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を修正補足する議定書の締結について承認を求めるの件、
以上三件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました条約三件につき、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、カナダとの条約は、従来わが国がヨーロッパ諸国との間に締結している租税条約とほぼ同様の内容を有しております。そのおもなるものとしては、相手国に設置した恒久的施設から生ずる利得に対する課税上の原則、配当、利子、使用料に対する課税限度、船舶、航空機の運用所得に対する免税、政府職員、短期滞在者、教授、教員、学生等の受け取る報酬、手当に対する免税、二重課税回避の方法、条約及び関連国内法の実施に必要な情報の交換等を規定しております。
次に、アメリカ及びスウェーデンとの間の議定書は、いずれも現行条約を修正補足するものでありまして、おもな修正点は、配当、利子、使用料に対する課税限度の設定、引き下げ等を規定したことであります。特に日米間におきましては、現在、米国投資家の受け取る配当がわが国で免税とされておりますのを改め、相互に課税されることとなるのであります。
これら条約の締結により、それぞれ当事国間の経済、技術、文化の面における交流が一そう促進されることが期待されるとの政府の説明でありました。
委員会におきましては、これら諸国との間の貿易傾向、商社の相互進出状況等につき質疑がございましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
採決の結果、カナダとの条約については多数をもって、アメリカ及びスウェーデンとの議定書については全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
右御報告いたします。（拍手）
日程第十二、製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）、
日程第十三、日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、
日程第十四、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律案、
日程第十五、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案、
日程第十六、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律案、
（いずれも内閣提出）
以上五案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました五法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近におけるフィルターつき紙巻たばこの需要の増大等に対処し、現在、日本専売公社が試製販売中のフィルターつき紙巻たばこ、ロング・サイズの「ホープ」、「とうきょう６４」及び「ひびき」の三銘柄をさらに継続して販売するため、製造たばこの価格表にこれらの銘柄を追加するとともに、近年、消費者の嗜好の変化等に伴い、その需要が著しく減少し、現在販売を中止しております。パイプたばこ「月光」、葉巻たばこ「アストリア」及びきざみたばこ「富貴煙」の三銘柄を、同価格表から削除しようとするものであります。
本委員会におきましては、銘柄変更等を弾力的に行ない得るような制度に改める必要性、葉たばこ及びフィルターつき紙巻たばこの需給調整策、製造たばこの品質の改善と種類の数の妥当性、小売り手数料区分の是正等について質疑がありましたが、詳細については会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
―――――――――――――
次に、日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律案、
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案、
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律案について申し上げます。
わが国とフランスとの間の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための条約は去る二月二十六日に、アメリカ、スウェーデン及びカナダとの間の条約は、ただいま承認せられましたが、四法律案は、この条約に規定されている事項のうち、特に法律の規定を要するものについて、所要の立法措置をそれぞれ講じようとするものであります。
以下、四法律案について申し上げますと、
第一は、非居住者または外国の法人が取得する配当、利子、使用料等の所得に対しては、原則として二〇％の税率で源泉徴収所得税が課されることとなっておりますが、今回の条約の締結に伴い、配当については一五％とし、アメリカ及びスウェーデンの親子会社間のものについては一〇％に、また利子、使用料等について、カナダは一五％、他の三国は一〇％にそれぞれ軽減しようとするものであります。
第二は、非居住者または外国の法人がわが国に支店等を有して事業を行なっている場合については、通常、その支店等に帰属する他の所得と総合課税することになっておりますが、条約の規定を受けて、アメリカを除く三国の場合、支店等を通じて行なわない部分の配当所得等に見合う所得税、法人税の税率について、さきの軽減税率よりも高くならないよう所要の軽減措置を設けることといたしております。
第三は、スウェーデン及びフランスについては、所得に対する地方税をも租税条約の対象とすることとなっておりますので、総合課税の場合の軽減措置を講ずるにあたっては、法人税割りの住民税をも含めて制限税率をこえることのないよう、所要の措置を講じております。
委員会の審議におきましては、条約署名後の相手国における審議状況、資本、技術の海外進出に対する基準、その調整等について質疑がありましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、それぞれ採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。（拍手）
ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における市町村の広域化の要請に対処し、市町村のそれぞれの地域の特性に応ずる自主的合併の実現を円滑にするため、広く市町村の合併一般について、当分の間、所要の特例措置を講じようとするものでありまして、市町村の合併に関し、町村合併促進法、市の合併の特例に関する法律、新産業都市建設促進法等においてとられたものとほぼ同様の関係法律の特例を定めることとし、その他、関係法律についての規定の整理をいたしているのであります。
本委員会におきましては、二月九日、吉武自治大臣から提案理由の説明を聞き、その後、標準市町村の規模内容、事務配分、市の人口規模その他市町村の合併に関してきわめて活発な論議が行なわれ、慎重審査いたしましたが、その詳細は会議録によってごらん願いたいと存じます。
かくして質疑を終了し、討論に入りましたところ、竹中委員から、各派共同による修正案が提出されましたが、その要旨は、最近における市町村の人口の実態にかんがみ、地方自治法第八条第一項第一号に規定する市の人口要件人口五万以上に特例を設け、昭和四十二年三月三十一日までに処分の申請がなされたものに限り、人口四万以上をもって足りることとするというものであります。
次いで、林委員から、これまた各派共同による本法律案に対する附帯決議案が提出されましたが、その要旨は、今後の市町村の合併については、強制にわたることのないようにすること、及び、国、都道府県、市町村の間における行政事務の配分を根本的に再検討することというものであります。
以上の経過により、採決の結果、本法律案は、修正を加えて全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
次いで、附帯決議案につきましても採決の結果、これまた全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
なお、附帯決議に対し、吉武自治大臣から、その趣旨を尊重してまいりたい旨の発言がありました。
以上、報告を終わります。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。本案の委員長報告は、修正議決報告でございます。
本案全部を問題に供します。委員長報告のとおり、修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました造船法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
造船法は、造船技術の向上をはかるため、造船造機業者の要求に応じて、船舶の推進性能試験またはエンジンもしくはボイラーの性能試験を行なうことを、運輸大臣に義務づけ、この場合、法律に定める最高限度額の範囲内において省令で定める額の手数料を納めなければならないものと規定しております。
改正法案は、最近における船舶の大型化、高速化等に伴う性能試験の複雑化に対応して、弾力的に適切な試験の手数料の額を定めることができるようにするため、その最高限度額を確定額をもって定めることを改め、試験に要する費用の範囲内において省令で定めることとしようとするものであります。
委員会におきましては、わが国造船業の現状、船舶性能試験の効果等について質疑が行なわれた後、討論に入りましたところ、別に発言もなく、直ちに採決の結果、全会一致をもって本法案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104815254X00919650317）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。